本会議会議録
質問文書
令和６年10月人口減少社会課題対応特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
２点お伺いします。
先ほど静岡県の場合、伊東市が去年ぐらいから始めているのかな。多分59ページの資料を見て、事前に確認したところ、デジタル田園都市国家構想の中で国の補助金をもらって、県が間に入って、こういう事業がありますという形で手を挙げたのが伊東市だという認識でいるんですけれども、そうであるとしたら、県内でほかの市町が手を挙げてないというところもあって、これは県の告知などの問題なのか、伊東市がその事業を知って自分から持ってきたのか、その辺のところは御存じでしょうか。
○佐藤洋彰氏
まず、伊東市様に関しては、別の事業だったんですね。
○山本はる奈氏
そうです。静岡県でやっている、しずワークという事業です。この事業の中で、ランサーズ様というところが、県から委託されています。そのしずワークという事業は、テレワークでも働けるような、新しい働き方を推進するというものを、ランサーズ社と静岡県がやっています。
その１つの取組として、スポットワークというところも１つの働き方のものだということで、私たちにランサーズ社からの再委託という形で頂いたのが伊東市の事業です。
初め、伊東市でやるかどうかは、熱海や伊東など観光地が一番使用性が高いかなというところで、県のほうから該当しそうなところにお声かけをされて、最終的に伊東市で合意を頂いたという形になっています。
○佐藤洋彰氏
県が主導で、熱海市にもお声がけをしたし、最終的には伊東市が、受動的にじゃあやりますかとなったんですが、今では効果が可視化されていて、前向きにお取り組みされている状況です。あと富士宮市。
○山本はる奈氏
富士宮市は、来年予算をとっていただく予定で、今、お話を進めていて、デジタル田園都市国家構想交付金も取れたと聞いてます。
○藤曲委員
それは、あくまでも県は国の事業の仲介に入っているのか、それとも県は支出している形なのか。
○山本はる奈氏
富士宮市は、市となっています。その中でデジタル田園都市国家構想交付金を使われているという立てつけです。
○佐藤洋彰氏
ですので、県から問合せが来る場合と、市から直接問合せが来る場合と、大体私たちには直接来ないんですけれども。湯沢町であったり、導入している自治体にその市の職員の方が連絡して、情報交換をして、私たちを紹介してもらうというケースがとても多いです。
○藤曲委員
県内には、同じような課題を持っている市町があって、先ほどの新潟県のように、ある程度こういう情報を提供する中で手を挙げてもらってというのが、一番早く対応ができるのかなという面もありますので、何で伊東市だけだろうと思って、まず要は実験的に始めたんだろうというところもあって、多分これからスタートしていくんだろう、各市町に連絡があるんだろうと思いました。分かりました。
もう１点、同じ59ページの下のところですけれども、静岡県がプラットフォームになって、例えば、医療・介護などと記載されています。先ほど、自社専用のプラットフォームをつくってという話がありましたが、それで言うと、例えばその業界ごとのプラットフォームをつくるといって、県が主体になるとき、介護や看護などの人たちのものをつくるとしたら、県がそういう業界ごとのものをつくれるということですか。先ほど言っていた自社だったら把握できるんですけれども、今言ったような介護とかというと、資格を持った人がどこにどれだけいるかというのを、県が例えば把握した上で、情報のそういうプラットフォームをつくるんでしょうか。
○佐藤洋彰氏
結論から申しますと、つくれます。これはまさに、富山県が主体となって、農業というくくりでマッチングプラットフォームをつくった事例で、私たちの整理の仕方がぴんとくるかですが、テーマ掛ける地域でプラットフォームの形成ができますので、湯沢町はもう町独自のプラットフォームというテーマと湯沢町でゆざわマッチボックス。先ほどの富山県は、農業掛ける富山県で、富山あぐりマッチボックスというのをつくります。なので、医療や介護であったり、その単位ですね。複数の自治体で形成するのか、県全域で取り組むのかというのは、これは柔軟に開設可能です。
○藤曲委員
最後です。先ほど、２番委員からもお話があったように、民業圧迫というところでいくと、例えば、静岡県内で、看護の人材不足がうまくマッチングができてなくて、例えば過疎地域はなかなかそういう人材がいないというところが、高いお金を払って、人材派遣の会社を通して今、看護師に来てもらっているんですね。そこにもし、県がもっとスムーズでお金もかからないことをやると、一気にそっちに行くではないですか。そうなると、ある面、システムとしては非常にいいんだけれども、民業圧迫ということもそこでは出てくるかなという懸念も正直あるんですけれども、その辺についてのお考えはいかがですか。
○佐藤洋彰氏
もしそれで、医療人材の人手不足が解消できたら、これは国益だと思うんで、特定の事業者の利益よりも優先すべきことだと明確に申し上げます。取り過ぎだと思います。取るべきところじゃないところから取り過ぎだろうと思ってます。特に医療です。医師、看護師に転職を促すＣＭなどが多いですけれども、私はそれを見ていて、一民間企業の立場としては嫌だなと、搾取され続けるんだな、この業界はと思っています。選択肢を与えたほうがいいなと思いますね。病院、企業側に、弱者なので。そこに対して、救いの手というか、選択肢を提供してあげたほうがいいかなと私は思います。
○藤曲委員
ありがとうございました。
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