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委員会会議録

委員会補足文書

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令和2年6月定例会文教警察委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 07/03/2020 会派名:


○小嶋警察本部長
 お手元の公安委員会所管事項等説明資料を御覧ください。
 今回お諮りしております議案は、資料1、資料2にお示ししました第85号議案「令和2年度静岡県一般会計補正予算」、第96号議案「静岡県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」、以上2件でございます。
 提出議案につきましては、後ほど関係部長から説明させますので、私からは新型コロナウイルス感染症への対応と所管事項の重点について御説明いたします。
 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について御説明いたします。
 資料3を御覧ください。
 県警察では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い本年1月28日に静岡県警察災害対策準備室を設置し、その後感染拡大状況等により順次改組し、3月30日には警察本部長を長とする静岡県警察新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し対策を講じてまいりました。
 主な対策としましては、政府から示されております新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づき空港、港湾、病院等におけるトラブル防止のための警戒警備、混乱に乗じた各種犯罪の抑止と取締りを推進してきたところであります。
 職員の感染拡大防止対策といたしましては、在宅勤務の実施、警察が主催するイベントの中止、部内会議等の開催抑制、マスク・消毒液の整備、警察署等で感染者が発生した場合に警察本部員を派遣して業務継続体制を確保する方針の策定などを行っております。
 県民の皆様が来訪される警察施設の感染防止対策といたしましては、運転免許更新事務を一時中止したほか、各種窓口において飛沫防止シートを設置するなどの措置を講じました。
 県内に緊急事態宣言が発令された際には、県からの要請により繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛の呼びかけ、交通情報板等を活用した県外からの入県抑制の呼びかけを実施いたしました。
 今後は、新たな生活様式に基づいて感染拡大防止に努めるとともに感染状況に応じた先制的な措置を講じるなど、引き続き感染防止対策と治安の維持に万全を期してまいります。
 次に、所管事項の重点について御説明いたします。
 第1は組織体制の整備についてであります。
 社会情勢に適応する警察運営を図るため、この春の人事異動に合わせて組織体制の整備を行いました。
 主なものといたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の完遂に向けた体制と子供が巻き込まれる事件や事故に的確に対応するための体制を強化しました。
 また、高齢運転者の事故防止や高齢者講習を円滑に行うため警察署の運転免許係や運転免許センターの体制を増強するなど、高齢運転者に係る安全対策を強化しました。
 今後も、社会情勢や治安状況の変化に対応しながら、限りある警察力を最大限に発揮できるよう効率的な組織運営に努めてまいります。
 第2は各種治安対策の推進についてであります。
 令和元年中の刑法犯認知件数は1万7876件であり、静岡県総合計画静岡県の新ビジョンに掲げられた数値目標の2万件以下を達成し、交通人身事故件数は2万5102件であり、同じく目標の3万件以下を達成しました。
 しかしながら、県内では巧妙化する特殊詐欺や交通事故が依然として高止まり傾向であるなど、真の治安改善は道半ばの状況にあります。
 こうした現状を踏まえ、県警察では安全・安心な暮らしを願う県民の期待と信頼に応えるため治安対策を一層強力に推進してまいります。
 第3は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
 その1は、刑法犯認知状況と人身安全関連事案であります。
 資料4の1刑法犯認知状況と防犯対策を御覧ください。
 刑法犯認知件数は、平成15年以降17年連続して減少し、本年も5月末現在6,361件で前年同期と比べて935件、12.8%減少しております。
 これは、防犯ボランティアや関係機関と連携し官民一体で各種防犯対策を推進した成果であると考えております。
 県警察では、昨年度から整備を開始した街頭防犯カメラを効果的に運用することなどにより、地域における防犯意識の機運を高めて自主防犯活動を活性化し、犯罪の起きにくい社会づくりを進めてまいります。
 続きまして、同じ資料の2人身安全関連事案への対応状況を御覧ください。
 令和元年中、人身安全関連事案のうちストーカー事案と配偶者暴力事案の認知件数は前年と比べて横ばいで推移しましたが、児童虐待事案は増加しました。
 本年5月末現在、ストーカー事案と配偶者暴力事案は横ばいで推移しておりますが、児童虐待事案は405件で前年同期と比べて108件、36.4%と大きく増加しております。
 県警察では、昨年3月に児童相談所と新たな連携協定を締結し共有すべき情報をより明確化した新たな連絡基準を設けたほか、本年4月から警部の階級にある警察官を静岡県中央児童相談所に出向させ、確実な情報共有に向けて連携を強化しました。
 人身安全関連事案は、事態が急展開し重大凶悪事件に発展するおそれがありますので、被害者の安全確保を最優先とした対応と各種法令を積極的に適用した被疑者の検挙により被害の防止に努めてまいります。
 その2は、非行少年対策とサイバー犯罪対策であります。
 資料5の1非行少年対策を御覧ください。
 5月末現在、刑法犯少年の検挙・補導人員は198人で、前年同期と比べて56人減少しております。しかし刑法犯少年の約5人に1人が再犯者で共犯率は成人事件の約3倍となっており、非行集団等を背景とした犯罪も発生しております。
 引き続き、事件検挙や街頭補導等により非行集団等の実態把握に努め解体に向けた取組を推進してまいります。
 続きまして、同じ資料の2サイバー犯罪対策を御覧ください。
 5月末現在、不正アクセス禁止法違反やネットワーク利用犯罪等のサイバー犯罪検挙件数は94件で前年同期と比べて36件増加しています。
 昨今の社会情勢により、テレワークやオンライン授業などサイバー空間は国民生活の一部となる一方で、様々な犯罪に悪用される弊害も生じております。
 こうした現状を踏まえ、事件が広域に及ぶ場合には他県警察との合同・共同捜査による積極的な取締りを推進するほか、サイバーセキュリティ・カレッジの開催等による被害防止対策を推進するとともに部内や民間の研修等により職員のサイバー捜査能力の向上に努め、サイバー空間の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
 第4は、地域住民の身近な不安を解消する街頭活動等の推進についてであります。
 資料6を御覧ください。
 県警察では、地域の犯罪や交通事故などの発生実態に即した効果的なパトロールを推進し、110番通報等に対してはパトカーや航空機などの機動力を最大限に活用するなど、迅速的確な初動対応を行い事件事故の抑止や犯罪の検挙に努めております。
 また、安全で平穏な生活を確保するため、各家庭や事業所を訪問する巡回連絡を通じて住民の意見や要望を把握し必要な指導、連絡を行うとともに、交番・駐在所が発行するミニ広報紙や交番速報により特殊詐欺や交通事故の発生状況、その防止策について情報を発信しております。
 さらに、パトロールを行う地域警察官の職務執行力を強化する取組として、現場を想定したロールプレイング方式の教養や職務質問技能に秀でた指導員が同行指導等を行う実戦的教養を実施するなど、現場執行力の充実確保に努めております。
 第5は各種犯罪の取締りについてであります。
 その1は重要犯罪と特殊詐欺であります。
 資料7の1重要犯罪の推移を御覧ください。
 5月末現在、重要犯罪の認知件数は91件で、殺人や放火等が減少した結果前年同期と比べて17件減少しております。検挙件数は73件で、強盗や強制性交等の検挙が増加した結果前年同期と比べて21件増加し、検挙率についても80.2%と32.1ポイント増加しております。
 また、本年は検挙事例のとおり菊川市内においてブラジル人夫婦被害に係る殺人等事件が発生しましたが、捜査本部を設置し徹底した初動捜査等により被疑者を早期に検挙しております。
 今後も、重要犯罪事件の早期解決に努めてまいります。
 次に、同じ資料の2特殊詐欺の推移を御覧ください。
 5月末現在、特殊詐欺の認知件数は151件で前年同期と比べて2件減少しておりますが、実質的被害額は約2億9000万円で前年同期と比べて約5400万円増加しております。中でもキャッシュカード被害の特殊詐欺事件が依然多発しております。一方検挙件数は67件、検挙人員は22人で、前年同期と比べて検挙件数は28件、検挙人員は1人増加しております。
 今後も、だまされた振り作戦や詐欺電話がかかってきた地域における現場検挙活動を強化するとともに、受け子被疑者の徹底した取調べ等突き上げ捜査を推進し、犯行グループ壊滅に向け取締りを強化してまいります。
 被害防止に関しましては、引き続きしずおか関所作戦に基づき被害者の多くを占める高齢者の危機意識が醸成されるよう、より一層の広報啓発活動に努めてまいります。
 また、固定電話の常時留守番電話設定など、被害防止に有効な各種電話機対策の浸透や子供や孫など現役世代に対する働きかけを強化し、社会全体で被害を防止する機運の定着と底上げに努めてまいります。
 その2は、組織犯罪対策であります。
 資料8の1暴力団の取締状況を御覧ください。
 5月末現在、暴力団構成員の検挙人員は20人であり、暴力団対策法に基づく行政命令は中止命令7件を発出しております。
 2月には、昨年9月に発生した稲川会四代目森田一家本部事務所に対する発砲事件の実行犯及び指示役の2人を逮捕し、犯行に使用された拳銃1丁を押収するなど事件の全容解明に至ったところであります。
 また、東京都内へ組事務所の移転を進めていた六代目山口組良知二代目政竜会は、現在富士宮市内に事務所を開設する動きがあることから、取締りを強化し実態把握に努めるとともに、事件と連動した暴力団排除対策を推進してまいります。
 六代目山口組と神戸山口組に関しましては、今後も抗争の激化が予想されます。
 引き続き、県民の皆様の安全を第一とした警戒体制を保持するとともに、暴力団の壊滅、弱体化に向けた取組を推進してまいります。
 次に、同じ資料の2薬物事犯の取締状況を御覧ください。
 5月末現在、薬物事犯の検挙人員は123人で前年同期と比べて5人減少しております。しかし大麻事犯については検挙人員が5年連続で増加しており、最近では少年グループによる集団乱用事件を検挙したところであり、若年層への蔓延が懸念されています。
 密輸入事件や栽培事件の検挙も増加していることから、末端乱用者の検挙や密輸・密売組織の壊滅を図るとともに薬物乱用防止の広報啓発活動を推進してまいります。
 続いて、同じ資料の3国際犯罪の取締状況を御覧ください。
 5月末現在、ナイジェリア人らの国際犯罪組織が企業間のインターネット取引をハッキングして現金をだまし取るなどした国際的な詐欺、マネーロンダリング事件などを検挙しております。
 国際犯罪組織の壊滅に向け、関係機関と連携した情報収集と分析を徹底し犯罪インフラ事犯と国際組織犯罪の検挙に努めてまいります。
 第6は、子供と高齢者の交通事故防止対策についてであります。
 資料9を御覧ください。
 5月末現在、人身交通事故の発生件数及び負傷者数は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として外出の自粛要請がなされたことなどにより交通量が減少した影響もあり、いずれも前年同期と比べて減少しておりますが、交通事故死者は47人と前年同期と比べて7人増加しています。
 中でも、高齢者が死者全体の約6割を占めているほか、学校の本格的な再開に伴い登下校中に児童生徒が被害に遭う交通事故の発生が懸念されるところであり、子供と高齢者の交通事故防止が喫緊の課題となっています。
 県警察としましては、新しい生活様式を取り入れながら、学校関係者や関係機関と連携して通学路における交通安全指導や交通安全教育など子供を交通事故から守る活動を強化してまいります。
 高齢者に対しては、安全な道路の横断方法を街頭で直接指導するとともに、加齢に伴う身体機能の低下等のため運転に不安を感じる方や身体障害や一定の病気等のため運転に支障がある方などへ必要な助言、指導等を行う安全運転相談の周知を図るなど高齢者の事故防止対策を推進してまいります。
 第7は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
 その1はテロ対策の推進であります。
 世界各地でテロ事件が断続的に発生し、我が国もテロの標的として名指しされている情勢の中、来年に延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の安全な開催に向け、関係機関と連携し水際対策や重要施設等における警戒警備の徹底を図るとともに、サイバーテロや小型無人機を利用した違法行為への対策を推進するなど、テロの未然防止に向けた警備諸対策に万全を期してまいります。
 その2は大規模災害対策の推進であります。
 大規模災害に備え平素から危機管理体制の点検や防災関係機関との連携強化を図っているほか、各種訓練を積極的に行っているところであります。
 実践的な訓練としては、指揮体制の確立や的確な初動対応を目的に災害警備本部の設置、通信確保などの初動対応訓練を行っております。
 これらの取組を通じて、大規模災害から県民の生命、身体を守る対策を推進してまいります。所管事項の重点は以上であります。

○森本総務部長
 議案第85号及び報告事項について御説明いたします。
 初めに、議案第85号、一般会計補正予算について御説明いたします。
 議案説明書の31ページを御覧ください。
 第10款警察費の補正予算額は1100万円で、補正後の予算現計額は824億1613万7000円となります。財源につきましては一般財源です。
 補正する事業は、第3目運転免許費の(1)ア運転免許管理システム整備事業費で、道路交通法等の一部改正に伴い妨害運転の罰則の創設等への対応として運転免許管理システムを改修する経費を措置するものであります。
 次に、報告事項について御説明いたします。
 報告第11号、繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
 議案説明書の79ページを御覧ください。
 本報告は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するもので、交通安全対策費及び警察施設費において資材の入手難や計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越すこととなったものであります。
 続きまして、専決処分事件の報告についてでございます。
 議案説明書の99ページ及び100ページを御覧ください。
 報告第22号、釣りざお損傷による損害賠償事件及び報告第23号、車両損傷による損害賠償事件につきましては、このほど損害賠償額を決定し専決処分したので御報告するものでございます。以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
 
○花井警務部長
 私からは、上程しております条例1件について説明をいたします。
 公安委員会所管事項説明資料の資料2を御覧ください。
 第96号議案「静岡県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」についてであります
 議案55ページ、議案説明書46ページに記載がございます。
 本条例案は、社会情勢の変化に伴い新たに生じた迷惑行為を規制し、県民の平穏な生活を保持するため必要な改正を行うものであります。本条例案は本年10月1日から施行しようとするものであります。以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

○増田委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより、公安員会関係のうち総務部、警務部、生活安全部及び地域部関係の質疑等に入ります。
 また、所管事務調査も併せて行います。
 なお、先ほども申し上げましたとおり前半グループと後半グループに分け説明者を入れ替えて審査をいたしますので、前半グループに対する質問漏れのないよう御注意願います。
 では、発言願います。

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