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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/28/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず初めに、石川政策推進担当部長は６年ぶりに静岡県に戻られたということで政策の立案、それから推進の中心にこれからなっておられるので、まず現在の静岡県が置かれいてる状況、課題についての認識、それからいろいろな政策を推進していく上でどう優先順位をつけて進めていかれようとしてるのか、そのあたりをお聞かせ頂きたいと思います。
○石川政策推進担当部長
静岡県政の置かれている状況と課題、そしてその優先順位についてお答いたします。
本県が置かれている状況はいろいろな激しい変化にさらされていると思っておりまして、世界的な変化もあるかと思っています。
コロナについて申しますと、ウイズコロナ、アフターコロナへの対応ですとか経済とどう両立していくか。またウクライナ侵略に伴いますエネルギーとか物価の高騰といったことも見なければいけない。あるいは急速なデジタル社会への移行についても対応しなければいけない。そしてカーボンニュートラルを含めた環境といった大きな世界的な動きに対応しなければいけないと思っているのが１つでございます。
また、日本全体で起こる少子高齢化、人口減少といった構造的な課題にも対応しなければいけませんし、その中でも厳しい財政状況をいかに安定的な財政運営にしていくか、そして行政も事務をさらに効率化していかなければいけないと思っております。
加えて、各地域ごとにもそれぞれの課題があると思っておりまして、例えば７番委員御地元の東部・伊豆地域で言いますと、やはりコロナ禍でダメージを受けた観光をいかに振興していくかとか、東京オリンピック・パラリンピック後のサイクルツーリズムですとか、あとは移住・定住の促進、あと沼津駅の高架化などの事業、あと過疎などもあると思っております。
こういった課題でございますけれども、また状況によってすごく変化すると思っておりますので、経済社会の情勢をしっかり見極めた上で、県庁だけでなくいろいろな方と話をする中で優先順位をしっかり見極め、我々ができることも限られておりますので、県政にとってどれが大事かしっかり見極めた上で対応していきたいと考えております。
○蓮池委員
最後のところでいろいろな方と話し合われてとおっしゃっていたので、県の組織の中の現場の皆さんともぜひいろいろなお話をしていただいて、予算を付けた県政の様々な政策がきちっと効果につながっているかどうか、これまでの継続性も重要だけども、事業によってはその補助金等に頼ってなかなか新しいことにチャレンジできないとか、逆に新しいことにチャレンジしようとすると今の補助金の枠組みではとても対応できないこともあります。県政運営の要となる立場でございますので、ぜひ全県の様々な現場に出ていただいて、また県の職員の皆さんともいろいろな形で話をしていただくことをお願いしたいと思っております。
昨日、土石流災害に関わる行政対応の検証委員会についていろいろな議論がございました。
本会議でも難波県理事が、この災害を未然に防止できなかった要因として最悪の未然を想定できなかったこと、それから自分が所管する法令の権限範囲での事務にとどまったこと、その根底にはこういう行動を取ってしまった組織文化があると答弁をされました。
逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書についての県の見解・対応の25ページに、今後経営管理部に困難事案支援チーム（仮称）を置き、指導、措置命令、代執行等が必要となるような困難事案について事案ごとの事情も考慮しつつ助言指導、支援を行う体制を構築するとあります。
この組織改革、組織文化の改善は具体的にどこが行うのか、そして誰が責任を持って進めていくのか伺います。
○松人事課長
経営管理部において実施してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
組織改革と組織文化を改善するとは具体的に何をするんですか。根本からこれをやるのは大変なことですね。
今までもコンプライアンスを含めていろいろな研修をずっとやってきたわけですよね。やってきても変わらなかった。それを変えるということですので相当な労力と時間がかかると思うが、それを経営管理部で具体的にどういう体制で行うのか詳細をお聞かせください。
○松人事課長
昨日答弁した内容と若干重なりますけども、職員の意識改革として研修はもとより今回の事例をテーマにした意識啓発の部分を全職員向けに、また最悪の事態を想定した意見交換を行う機会を増やす取組を継続させていく、また意識啓発や研修の内容についても随時見直しをしていきながら継続的に実施をしていく必要があると考えておりますので、これについては機会あるごとに徹底してまいりたいと考えております。
必要に応じて、経営管理部の中で意識改革を行う体制の強化についても今後検討してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
それで本当に組織文化は変わるんでしょうか。
私は今の話を聞いても静岡県の組織文化がこれは変わるぞと期待を感じることはできなかったんですね。
ここにも知事をトップとして、知事、副知事、各部長のリーダーシップが非常に重要だと書かれておりますけども、縦割り行政は今までもずっと続いていてそして今の体制があるわけですから、これを根本的に変える、こういう組織文化を変えることは簡単ではないと思います。
これは言い過ぎかもしれませんけれども、県の不作為が県民の命と財産を奪ってしまったと言われても仕方がないような昨年の７月の大災害――もうすぐ１年になりますけども――を県庁職員の皆さんがどう捉えているのか。もちろん盛土条例をつくっていろいろな対応をするわけですけども、それ以外のことでも県民の生命、財産に関わることがたくさんあるわけで、これがあったからということだけではなくて、自分たちが今担当している仕事の中で本当に今のやり方でいいんだろうかと県職員一人一人が考える体制整備をしなければ、とても組織文化が変わるとは思えません。
その点は、この１年通して委員会で議論していきたいと思いますが、ぜひ皆さんにも考えていただきたいと思っています。要望にしておきます。
続きまして、地域外交についてです。
東郷補佐官の人事案件が今回なくなりました。
静岡県の新ビジョン後期アクションプランの中にも、地域外交の深化と通商の実践ということで政策12に掲げてあります。
東郷さんがいなくなったことでこの総合計画等に対してどういった影響が考えられるでしょうか、その件をお聞かせください。
○栗田地域外交課長
東郷補佐官につきましては、2011年に対外関係補佐官を委嘱して以来、地域外交の形が見えていない段階からどういう形で地域外交を進めていくか助言を頂いてまいりました。
具体的には、地域外交基本方針という地域外交をどう進めるかの根本になる方針の策定に当たりまして御助言を頂き、重点的な取組、重点国、地域等をどこにするかにつきましても助言を頂いていたところです。
その後につきましては、毎年度、年度当初に各部局長に御参加頂きましてその当該年度の全庁的な地域外交の進め方を検討する地域外交推進本部会議を開催しておりますが、そういった会議でも全庁的なアドバイスを頂いていたところになります。
今後はそういった助言を頂く機会が失われることになりますので、当面は東郷補佐官からこれまで得た助言を業務にいかに生かしていくのか、加えまして補佐官からの紹介や仲介により関係が構築されました在京の大使館や在阪の領事館、その他海外在住の有識者との協力関係等を生かしながら地域外交を進めていくように考えております。
○蓮池委員
東郷さんはこの対外関係補佐官になっておりませんけども、県としては地域外交を進める上で、それから新ビジョンを進める上で、今後代わりとなる適当な方を検討していく方向でいますか。
○栗田地域外交課長
これまで東郷補佐官から国際情勢が変化する中で個別の国とどういう対応をすべきかという助言も頂いておりましたので、これからの国際情勢の変化を踏まえる上では外部の方から助言を頂くことは大変有意義であると考えております。
今後も、外部の有識者から助言を得る仕組みを検討していきたいと考えております。
○蓮池委員
検討していきたいと言うが、県の地域外交を進める上で県としてはそういう人が必要なのか、必要じゃないのか。
平成23年、2011年から国際課が地域外交局となり同時に東郷対外関係補佐官が就任した。言ってみれば静岡県の地域外交と東郷さんはセットだったわけですよ。 その東郷さんがいなくなって今後の地域外交の在り方をどうしていくのかを県としてどう考えているのかお聞きしてるんですよ。山本地域外交担当部長、そこら辺はどうでしょうか。
○山本地域外交担当部長
現在は東郷前対外関係補佐官にアドバイスをもらうことはできない状況でございます。
2011年の地域外交の成り立ちから東郷さんには携わっていただき、そこで得た人脈は当然我々も経験値として引き継いでおります。担当部局としては、対外関係補佐官という形態がいいかどうかは分かりませんけども、今後も大使館と話をするときに外部の方から何らかの形で助言やアドバイスは頂きたいと考えております。
その形態として、対外関係補佐官がいいのか、あるいは違う形がいいのか、そのあたりはこれから仕事を進めていく中で考えていきたいと考えております。
○蓮池委員
これは意見にしておきますけども、地方自治体で地域外交があるのは静岡県だけでしょ。もちろん国際交流等の対応は各都道府県、小中自治体、市町も含めていろいろなところと交流をしながらやっている。それは必要だと思います。
ただ、地域外交という位置づけで今後もいくのかどうか。今までの財産は財産として、東郷さんがいなくなったこの時点で１回平らにして考え直していく必要があるんではないかと思うので、１つ案として提言しておきたいと思います。
これまでの流れがあるわけですから必要ないということはないと思いますけれども、本当に地域外交としてやるかやらないかは、そこはやはり考えたほうがいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ＤＸの推進についてです。
デジタル化の流れは非常にハイスピードで進んでいますけども、本県でもＤＸを進めていく上での基盤となる整備は本庁、出先も含めてこのコロナ禍で進み、テレビ会議なんかもかなりやられるようになった。しかし、中には県の施設でテレビ会議をやると人数によっては途中で会議が止まってしまう環境もまだ見受けられるわけでありますが、ＤＸの推進におけるデジタルプラットフォームというか基盤となる環境整備について、現状をどう捉えているか教えていただきたいと思います。
○部デジタル戦略課長
現状についてお答えいたします。
まず、県職員の業務につきましては昨年度携帯電話の通信回線を利用できるモバイルパソコンを導入し、庁内だけでなく出先機関や在宅、出張先からでも庁内にある各種データにアクセスし在庁時と同等の勤務ができる環境を整えました。
また、本庁の本館、東館、西館、別館、総合庁舎にある会議室、東館16階の食堂、別館９階の休憩スペースにおいて、職員が外部とオンライン会議を行うためのインターネット回線を整備いたしました。
また、一般県民の方や各種団体の方が利用される県有施設の有料会議室につきましては、十分な通信環境がなく利用者がウェブ会議中にストレスを感じる、ウェブ会議ができる環境がないとの声があったことから、昨年度有料会議室を有する県有施設に対しまして高速インターネット回線の整備工の確認を行いました。
有料会議室を有する30施設のうち高速インターネット環境のない施設が22施設あり、施設の改修に併せて整備する予定など施設の意向により整備対象外とする施設を除く19施設について、令和４年度、令和５年度の２か年でひかり回線またはＷｉ−Ｆｉにより高速インターネット環境を整備することといたしました。これらによりましてストレスなくオンライン会議等が実施できるものと認識しております。
○蓮池委員
今のお話ですと、令和４年、令和５年ですから来年にかけてということですが、来年のいつ頃までに整備が完了する予定でしょうか。
○部デジタル戦略課長
今年度中にまず13施設、来年中に６施設の整備が完了する予定となっております。
○蓮池委員
来年のいつ頃までに。
○部デジタル戦略課長
グランシップ等の大きな施設もございますので、来年度いっぱいになろうかと思われます。
○蓮池委員
ＤＸの推進と言いながらもスピード感がすごい遅い感じがするんですよ。予算がなければできないけど、もう今から準備をして予算がつけば来年の前半にでも完了できる体制を取ってというくらいのスピード感でぜひお願いしたいと思います。
すごいのんびりしてるなと。これで本当にＤＸと言えるのかなと。デジタルトランスフォーメンションと名前だけはＤＸと言ってるけれども、やっていることは全然デジタルじゃない感じがするので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、総務委員会説明資料33ページの人事関係についてです。
県職員採用試験の概要の中で就職氷河期世代枠がありますが、これは本会議の公明党の代表質問でもこれを取り上げて、ぜひ県でも就職氷河期世代の方を採用をするよう提案いたしました。
既に今年度採用していただいていると思いますが、どんな状況だったのか。それから令和３年度で５人ということですけども、実際何名くらい応募されてどういった人材が採用されたのか、その点について伺いたいと思います。
○佐久間職員課長
令和３年度の就職氷河期世代の採用試験の実績についてお答えいたします。
令和３年度については、行政職、小中学校事務、警察行政、土木職の４職種で募集を行いました。
行政職につきましては、公募数３人に対しまして申込者が75人、受験者が44人、最終合格者は３人でございました。小中学校事務につきましては公募数１人に対しまして申込者が21人、受験者14人、最終合格者は１人となりました。警察行政におきましては公募数１人に対しまして申込者が20人、受験者14人、最終合格者が１人、土木職につきましては公募数１人で申込者はございませんでした。
○蓮池委員
就職氷河期世代という世代はある程度限られていて年齢もあるでしょうからずっと続くとは思っていません。
採用してみてどんな感じという表現は抽象的ですけれども、優秀な方がいたのでしょうか。
○縣行政経営局長
採用を開始して年次が比較的浅いので、職務を通じてまだ慣れていただいているというか勉強していただいている段階だとは思います。
ただ、一定の評価はございますので、年齢も相当な年齢ではございますがこれからまた活躍の場はあろうかと認識しております。
○蓮池委員
ぜひ、育成していただき戦力として活躍できる場の提供をお願いしたいと思います。
続きまして、会計総務関係についてです。
説明資料31ページに基金の運用実績がございまして、令和３年度の資金運用は約１億3000万円くらい減少しており、かなり厳しい状況ですよね。。
特に、基金債権の運用がマイナス8.3％減で厳しい状況で日銀のゼロ金利もしばらく続いていく中で、重要な基金運用について県としてどういう取組、工夫があるのか伺いたいと思います。
それからあわせて、次のページの会計事務、物品事務の指導検査でありますが、私が総務委員会に来るたびに必ず毎回同じような指導が資料に載っているんですよね。ここには会計の文書指示が５、物品の文書指示が１とありますけども、これは傾向として改善傾向にあるのかどうか。またどういった基準でこの文書指示を出しているのか、その点について伺いたいと思います。
○金井出納局次長兼会計総務課長
歳計現金及び基金の管理運用についてお答えします。
６番委員からありましたとおり、資金運用を取り巻く環境はマイナス金利政策の影響を受けまして預託の利回りは低水準で推移し、また債権運用においても10年国債の利回りがゼロ％近傍となるなど大変厳しい環境にございます。
このような中、運用益を確保するための取組として、債権運用につきましては運用対象債権の種類の拡大を図りました。
具体的に申し上げますと、従来購入しておりました国債それから政府保証債、地方債等に加えましてこれらの債権と同等の安全性がありながらより利回りの高い財投機関債、高速道路会社債を運用対象債権に追加いたしました。あわせまして利回りの高い償還までの年数が10年を超える超長期債権を購入いたしました。
近年、新型コロナウイルス感染症の影響等により本県の歳出が増加している中において歳入確保の取組は一層重要性が高まっていると認識しております。
出納局としては、引き続き運用改善に取り組み財源の確保に努めてまいります。
○内田会計支援課長
会計事務検査の文書指示についてお答えいたします。
まず、文書指示の件数につきましては令和元年度は26件、令和２年度は20件、令和３年度は５件で減少傾向にございます。
この文書指示の基準ですけれども、会計事務の指導検査につきましては法令違反、契約違反であるもの、県の収入支出に係る金額誤りや履行遅延など県組織以外の第三者に影響が及ぶもの、こういったものに対して文書指示を出してございます。
○蓮池委員
資金運用の環境は非常に厳しいんですが、県が運用するためにはやはり安全性が第一ですよね。外国債等で非常に利回りの高いものもあるけども、なかなかそういったところには手を出せない。そういう意味では安全性を確保しながら運用利益を確保できる対応を検討頂ければと思います。
それから、指導検査において文書指示を生じさせる部署に偏りがあるのかどうか。データは取っていると思うんですが、この長年の流れを見てこういったところが出やすい部署という傾向が何かありますでしょうか。
○内田会計支援課長
文書指示につきましては、収入に関する文書指示が多くございますので収入関係の多い所属は文書指示が多い傾向にございますが、特定の所属がずっと多い、少ないということはございません。
○蓮池委員
ありがとうございます。
最後に、今回頂きました人事委員会年報57ページの最後に苦情相談の処理件数が書いてあります。
年度によって数のばらつきが若干あると思うんですけども、勤務条件、パワハラの相談件数が非常に多いようですが、ここに相談終了と書いてあります。この相談終了という表現は、例えば苦情を申し出た人が納得したら相談終了にするなど基準が何かありますでしょうか。
○増田給与審査課長
苦情相談に係る相談終了の基準でございますが、基準として明確に設けているものはございません。 相談者から相談を受ける際には、どのようにしてほしいですかと伺います。その中で、任命権者にこのことを伝達してほしいとか、場合によってはこの相談を聞いてもらえただけでいいですということもあったりしますので、我々がつなぐ、あるいはそういった形で相談者が一定の納得をしていただけたことをもって終了としております。
○蓮池委員
県の中でパワハラの相談件数が毎年14件ほどあります。最初に組織文化の話をしたけども、静岡県職員の組織文化としていまだにパワハラの苦情が毎年10件を超えていることについてどう捉えていますか。
○増田給与審査課長
こういった相談が一定数以上あることは課題だと思っており、報告あるいは勧告という形で各任命権者に対して適切に対応することを求めております。
○蓮池委員
幹部研修とかでもこれを取り上げて具体的な研修などを行っているんでしょうか。
○縣行政経営局長
幹部研修等でも取り扱ってございます。
人事委員会と別に私どもも知事部局に関しましての相談窓口を設けておりまして、このところ10件を超えて相談を頂いております。
ただ、これはパワーハラスメント相談窓口と称しているものに寄せられている相談件数でございまして、内容の実情としましては職員間の一般的な葛藤によるものも非常に多く含まれております。
件数が多い点につきましては少なくしていかなければいけない部分だとは思っておりますが、昔だったら出てこないような相談も頂いているところもありまして、何か心に思うところがあれば誰でも相談してくださいと研修でも呼びかけながら進めております。
○蓮池委員
人事委員会の苦情相談とパワハラの相談窓口と一緒じゃないんですね。
○縣行政経営局長
窓口は別です。
○蓮池委員
ちなみに、パワハラの相談窓口の相談件数の推移はどんな感じですか。
○縣行政経営局長
過去３年間を令和元年度から申し上げますと、令和元年度が16件、令和２年度が17件、令和３年度が12件でございます。
○蓮池委員
パワハラ相談窓口にそれだけの相談が寄せられてそれをゼロにすることは、人間が感情の動物でそれぞれぶつかり合いがあるのでなかなか難しいものなのかもしれませんが、これについて県として何か目標みたいなことは設けていますか。
○縣行政経営局長
当然、俗にパワーハラスメントと呼ばれる不等不法な行為を根絶することは絶対的な目標だと思っております。
一方で、相談窓口には一般的な葛藤などもお寄せ頂いております。先ほど完了ということを申し上げましたけれども、知事部局の場合は私どもが入って関係の方に少しよくしていきましょうとお話をさせていただくこともありますし、場合によっては職員の方の思いの丈を聞いてそこで職員の方が納得したりといろいろな解決の仕方があるかと思います。
数値目標を掲げるのは難しい面もありますが、職員一人一人のそうした悩みを少しでも解決する方法を――今は相談窓口を設けておりますが――考えていくことが重要であると思っております。
○蓮池委員
ぜひ、県全体として縮減について取り組んで頂くことをお願いして質問を終わります。
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