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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/08/2021 会派名： |
○市川くらし・環境部長
よろしくお願いいたします。本日の説明員はお手元の座席表のとおりでございます。
それでは、令和２年度におけるくらし・環境部の主要な施策の成果についてです。
令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の55ページをお開き願います。
初めに、主要施策の総括について御説明いたします。
富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり、静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にの基本理念の下、くらし、住まい、環境といった県民生活に身近な分野の施策を一体的、効果的に実施いたしました。
内容といたしましては、２(1)命を守る安全な地域づくりとして、防災・減災対策の強化、安全な生活と交通の確保に取り組みました。
56ページ下段の(2)誰もが活躍できる社会の実現として活躍しやすい環境の整備と働き方改革、57ページ中段の誰もが理解し合える共生社会の実現に取り組みました。
58ページ下段の(3)多彩なライフスタイルの提案として魅力的なライフスタイルの創出、59ページ下段の持続可能な社会の形成に取り組みました。
61ページに行っていただいて、中段の(4)ふじのくにの魅力の向上と発信として文化芸術の振興のうちの富士山の環境保全対策、美しい景観の創造と自然との共生に取り組みました。
続きまして、課別の主要施策について御説明いたします。
63ページをお願いします。
政策管理局企画政策課では、２(1)アふじのくにに住みかえる事業について(ア)ホームページを利用した情報発信のほか、(イ)相談会、フェア、交流会の開催、出展ではコロナ禍の中オンラインを活用して移住相談会などを13回開催しました。
下段のイ静岡で暮らす魅力発信事業では、動画を活用して本県で暮らす魅力を発信いたしました。
また、(2)ア(ア)移住相談センターの運営により移住相談に対応し、これらの取組の結果令和２年度の移住相談件数は１万1604件、移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数は1,398人といずれも過去最高となりました。
次に、県民生活局についてです。
68ページをお開き願います。
県民生活課では、中段(イ)ａ消費者教育出前講座の実施として、来年４月からの成年年齢引下げを見据え特に高校生を重点的に悪質商法の手口とその対処方法、インターネットの契約のトラブルの紹介などのテーマについて出前講座を実施しました。
69ページの上段(エ)戦略的エシカル消費推進事業では、消費者市民社会の形成に寄与するエシカル消費の理解の普及と行動を促進するため、ポータルサイト上で情報発信等を行いました。
次に、76ページをお開き願います。
中段のイ(ア)新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援事業として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少したＮＰＯ法人の事業継続を支援するため、一定の収入減少要件を満たす県内ＮＰＯ法人に対して応援金を交付しました。
次に、83ページをお開き願います。
くらし交通安全課では、下段(2)ア(ア)防犯まちづくり推進事業として、子どもの体験型防犯講座「あぶトレ!」を講師の養成も兼ねて111校で開催し１万7719人の児童が受講しました。
84ページに参りまして、上段イ(ア)通学路防犯カメラ設置事業費助成として、登下校中の子供を狙った犯罪の防止を図るため、沼津市ほか６市における計61台の通学路防犯カメラの設置に助成しました。
中段(3)ア(ア)性犯罪被害者支援センター運営事業では、性暴力被害者の心身の健康回復と被害の潜在化の防止のため、静岡県性暴力被害者支援センター――ＳＯＲＡの運営を行いました。
86ページをお開き願います。
中段(4)新型コロナウイルスに係る誹謗中傷防止対策として、静岡県新型コロナウイルスに係るＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションに取り組みました。
87ページに参りまして、上段ｃ交通安全運動等の実施では、県民一人一人が交通安全思想、交通道徳を理解し交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけるよう季節ごとに交通安全運動を実施しました。
94ページをお開き願います。
男女共同参画課では、中段２(1)ア男女共同参画基本計画・実践計画の推進として取組を実施するとともに、令和３年度から開始する第３次静岡県男女共同参画基本計画を令和３年２月に策定しました。
103ページをお開き願います。
下段(3)ア(ア)性の多様性理解等促進事業では、性の多様性や性的マイノリティーへの理解促進のため、性の多様性シンポジウムを開催しました。
104ページに参りまして、中段ｂのホームページによる情報提供では、ふじのくにレインボーページを開設し、性の多様性に関する情報発信を行いました。
次に、108ページをお開き願います。
多文化共生課では、下段イ(ア)ａ新型コロナに負けない外国人生徒未来応援事業として、コロナ禍においても外国人学校の生徒が卒業後に正規雇用されるよう日本語教育、キャリア教育、インターンシップを行いました。
109ページに参りまして、上段(イ)ａ新型コロナウイルス多言語相談ホットラインの設置では24時間19言語で外国人県民からの新型コロナウイルス感染症に関する相談に応じるとともに、保健所などから外国人県民への経過観察等の連絡をする際にも母語によるコミュニケーションを支援いたしました。
下段(ウ)ａ国際化に対応した旅券発給サービスの提供では、旅券法に基づく法定受託事務として旅券作成、旅券審査等を行いました。
次に、112ページをお開き願います。
上段(イ)ａ地域日本語教育体制構築事業では、外国人県民が生活に必要な日本語の能力を習得する体制を構築するために、対話交流型の初期日本語教室のモデル事業を磐田市と菊川市で実施しました。
下段(ウ)ａ静岡県まるごと「やさしい日本語」推進事業では、易しい日本語の普及、活用を推進するため、普及動画の作成や行政機関や観光事業者等への研修を実施しました。
続いて、建築住宅局について御説明いたします。
116ページをお開き願います。
住まいづくり課では、２(1)ア(ア)ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業によりテレワークリフォームや感染予防等の新しい生活様式に対応したリフォーム工事への補助制度を創設し、564件に助成しました。
117ページに参りまして、上段ｃ豊かな暮らし空間創生住宅地の認定住宅地は計８団地となり、このうち５団地で分譲が完了しました。
118ページをお開き願います。
中段(4)ア(ア)ｂ静岡不動産流通活性化協議会における情報共有等では、空き家に関する多様な相談ニーズに対応するため、行政のみでなく不動産、法律、税務、建築などの専門家による空き家に関するワンストップ相談会を県内12市町で開催しました。
次に、123ページをお開き願います。
建築安全推進課では、中段２(1)ア(ア)震災建築物対策事業により地震被災建築物応急危険度判定士の養成講習会を開催するとともに、(2)ア(ア)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業では、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け避難生活における感染症対策として有効な在宅避難を促進するため、９月補正予算において震災後の在宅避難が可能となる新しい耐震性を確保する耐震改修への助成額を増額する制度拡充を行ったほか、124ページの表のNo.16に記載のとおり耐震診断の実施と結果報告を義務づけられた緊急輸送ルート等沿道の建築物の耐震診断を実施するなど住宅及び建築物等の耐震化対策を行いました。
131ページをお開き願います。
公営住宅課では、県営住宅事業特別会計により事業を推進しました。２(1)ア県営住宅総合再生整備事業として１団地51戸の建て替え事業に着手し、２団地65戸の建替事業が完了しました。
続いて、環境局について御説明いたします。
135ページをお開き願います。
環境局では、１(1)リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応として、県民の懸念、不安を解消するため、ＪＲ東海との対話を進めるとともに広報の充実などに取り組みました。
139ページをお開き願います。
環境政策課では、２(1)イ(イ)環境衛生科学研究所移転整備事業として、令和２年３月に竣工した新庁舎への移転及び備品更新等を行ったほか開所式を執り行いました。
141ページをお開き願います。
中段キ県民向け温暖化対策の推進では、温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け市町、民間企業、市民団体等と連携し県民運動を実施するとともに、下段ク気候変動影響への適応の推進として、ふじのくに地球環境史ミュージアムにおける常設展示や県気候変動適応センターによる調査、情報提供等を実施しました。
144ページをお開き願います。
環境ふれあい課では、２(1)ア(イ)静岡県グリーンバンク事業費助成により緑豊かな住みよい生活環境を整備するため、静岡県グリーンバンクが広く県民の参加と協力を得て実施する環境緑化事業に対して助成しました。
146ページをお開き願います。
中段(3)ア(ア)ａ森づくり県民大作戦の推進では、安心して参加頂くよう新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で県内各地で森づくり県民大作戦を開催するとともに、下段ｂ企業の森づくりの推進では、森づくりを希望する企業にしずおか未来の森サポーターへの参加を促進し令和２年度は新たに４社に参加頂きました。
151ページをお開き願います。
自然保護課では、２(1)ア(ア)ａ(ｂ)富士山ごみ減量大作戦の実施として、山麓周辺道路沿いの清掃活動を実施しました。
152ページに参りまして、中段ｃ(ｂ)草原性植生の保全管理事業として、ＮＰＯ法人と協働し朝霧高原の根原県有地の維持管理を実施しました。
153ページに参りまして、下段(ウ)南アルプス環境保全基金として、南アルプスの持つ豊かな自然環境を次世代につなげるため、その生態系の保全と魅力の発信を目的として令和３年３月に南アルプス環境保全基金を設置いたしました。
154ページに参りまして、(3)ア(ア)野生鳥獣緊急対策事業として、ニホンジカの個体数を適正に管理するため、第二種特定鳥獣管理計画に基づく管理捕獲や捕獲従事者の育成研修を行いました。
次に、159ページをお開き願います。
廃棄物リサイクル課では、中段(イ)食ロス削減推進事業として、県民の食品ロス削減の意識啓発を図るため「ふじのくに食べきりやったね！キャンペーン」などを実施するとともに、(ウ)海洋プラスチックごみ防止事業として、使い捨てプラスチックの使用自粛や海岸、河川の清掃活動への参加など県民一人一人の実践を呼びかける本県独自の６Ｒ県民運動を展開し、昨年度は延べ約18万人の皆様に清掃活動に御参加頂きました。
161ページをお開き願います。
中段(エ)ａ(ａ)@排出事業者、処理業者に対する適正処理研修会の開催や、162ページに参りまして、上段の(ｃ)産業廃棄物適正処理のための監視指導として、健康福祉センター職員による監視などを実施し産業廃棄物の適正処理を推進するとともに、中段イ(ア)ＰＣＢ廃棄物処理促進事業では、未処理のＰＣＢ廃棄物を所有する事業者等の掘り起こし調査を行い処分期間末日までの計画的かつ適正な処理を促進しました。
163ページに参りまして、下段ウ(ア)ａ不法投棄撲滅対策では、産業廃棄物の収集運搬車両に対する監視や不適正処理に係るパトロールを通じ不法投棄の未然防止対策を実施しました。
167ページをお開き願います。
生活環境課では、２(1)ア水質汚濁防止、土壌汚染対策の推進として公共用水域及び地下水の水質汚濁状況を監視するため水質調査を実施したほか、工場、事業場に対して立入検査を実施し排水基準等の遵守徹底を図りました。
168ページをお開き願います。
中段のイ浄化槽適正管理の推進では、保守点検業者に対して法令遵守の指導を行うとともに、管理者に対し法定検査の受検等の普及啓発に努めました。
171ページをお開き願います。
上段カ(ア)環境影響評価審査指導事業では、生活環境や自然環境等の保全が適切に図られるよう風力発電事業等について環境影響評価法または県条例に基づき事業者の指導や審査等を実施しました。
次に、174ページをお開き願います。
水利用課では、２(1)ア(ア)ａ(ａ)渇水時における節水対策として天竜川水系及び大井川水系では利水者、電力会社、関係行政機関で組織する水利調整協議会において水源状況の周知や流況予測の検討を行い節水対策を実施しました。
177ページをお開き願います。
中段の(イ)水道施設耐震化等事業費助成では、水道施設の耐震化等を実施する市町等に対して国の交付金を財源として助成しました。
なお、環境政策課、環境ふれあい課及び公営住宅課関連の工事の執行実績につきましては、203ページからの工事明細表に記載してございます。
以上が主要施策の概要であります。
続きまして、令和２年度歳入歳出決算状況について御説明いたします。
183ページの表の一番下の合計欄をお願いします。
予算現額18億828万1000円に対し調定額23億8467万円余、収入済額16億4366万4000円余であります。予算現額と収入済額との比較では１億6461万6000円余の減となっております。
この主な内訳ですが、180ページの上の８社会資本整備総合交付金の補助対象事業費の減や14生活基盤施設耐震化等交付金の次年度への繰越しによる減などであります。
また、主な収入未済額につきましては182ページの下段の第８項第２目雑入17産業廃棄物原状回復代執行費用返納金７億4100万6000円余であり、これは愛鷹山麓不法投棄事案をはじめ当事者の資力不足等により回収が困難となっているものであります。
次に、195ページの一般会計の歳出です。
一般会計の歳出の合計は、予算現額91億4759万1000円に対して支出済額87億7872万3000円余、翌年度への繰越額１億5002万7000円、不用額は２億1884万円余であります。翌年度繰越額の主なものは194ページの下から２つ目の水道施設耐震化等事業費助成であり計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは189ページにお戻り頂いて、下から４つ目のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費であります。補助金の利用件数が見込みを下回ったことによるものであります。
次に、県営住宅事業特別会計の歳入歳出決算の状況でございます。
199ページの表の合計欄を御覧ください。
歳入の合計は、予算現額99億9800万円に対して調定額98億8376万5000円余、収入済額は97億1413万7000円余であります。
予算現額と収入済額との比較では、２億8386万2000円余の減となっております。この主なものは公営住宅建設費債の減などによる減であります。
次に、歳出については202ページを御覧ください。
一番下の表の合計欄ですが、歳出の合計は予算現額99億9800万円に対しまして支出済額95億1529万6000円余、翌年度への繰越額２億9909万7000円、不用額は１億8360万6000円余であります。翌年度繰越額につきましては、１ページ前の201ページにお戻り頂いて一番上の県営住宅総合再生整備事業費の計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものでございます。
また、不用額の主なものは、200ページを御覧頂いて下から５つ目の県営住宅管理費における測量委託費の実績によるものと、202ページ下段の予備費の執行がなかったことによるものであります。
私からの説明は、以上でございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策として密を避けるため、途中で説明員の入替えをさせていただきます。前半で政策管理局及び環境局関係を御審査頂いて、説明員を入替えた後半で県民生活局及び建築住宅局について御審査頂くようよろしくお願いいたします。説明は以上です。
○四本委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、くらし・環境部関係のうち政策管理局及び環境局関係の質疑に入ります。
では、発言願います。
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