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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年６月定例会危機管理くらし環境委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/05/2023 会派名： |
○森本危機管理部長兼危機管理監代理
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事業につきまして概要を御説明いたします。
タブレットを使用される委員の皆様で、画面同期機能を使用されない方は、タブレットに保存されております02危機管理くらし環境委員会フォルダ内、01危機管理部フォルダの中にある資料番号01のファイルもしくは危機管理くらし環境委員会説明資料と記載された紙資料を御覧ください。
それでは３ページを御覧ください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」の１件でございます。
議案103ページ及び議案説明書52ページを御覧ください。
議案説明書52ページ中段の危機管理部第３款危機管理費第１項危機管理費につきまして、防災ヘリコプター活動事業費及び地震・津波対策等減災交付金において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い資材の入手及び計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより事業費を繰り越すもので、繰越金額は２億1400万9000円に確定しましたので御報告するものであります。
４ページを御覧ください。
令和５年度危機管理部施策方針についてであります。
今年度は１に記載しました目指す姿に向け、２に記載しました３つの重点施策に取り組んでまいります。
重点施策の１つ目は、地震・津波対策アクションプログラム2023の推進であります。
さらなる犠牲者の最小化に加え、被災者の健康被害等の最小化のためには自助、共助の取組の一層の促進が必要であることから、わたしの避難計画の普及による県民の早期避難意識の向上や津波避難施設の滞在環境の向上等に取り組んでまいります。
重点政策の２つ目は、災害の行政対応機能の強化であります。
あらゆる災害に的確に対応できる災害対策本部体制の強化や市町との連携による災害対応力の向上が必要であることから、災害対策本部の防災資材の一層の充実や防災ヘリの安全運航体制の推進などに取り組んでまいります。
重点施策の３つ目は、防災のデジタル活用であります。
デジタル技術の活用は、防災体制の強化に必要不可欠であります。このためデジタル技術を活用した防災情報システムの拡充など、防災ＤＸの取組を進めてまいります。
５ページを御覧ください。
地震・津波対策アクションプログラムの成果と取組についてであります。
１に記載のとおり、地震・津波対策アクションプログラム2013につきましては、県民の皆様や事業者、市町など多くの皆様の御尽力の結果、目標としておりました想定犠牲者の８割減災を達成することができました。
２(1)に記載のとおり、アクションプログラムスタート時の平成25年度に想定した犠牲者は約10万5000人から令和４年度末時点の試算では、約２万2000人まで減少しております。減災効果の詳細につきましては、６ページの表中にお示ししたとおりであります。
６ページの２(2)に記載のとおり、各アクションの達成状況につきましては全県で189のアクションを進めてきました結果、144のアクションがおおむね数値目標を達成いたしました。
２(3)に記載のとおり、課題として残る２割の犠牲者の最小化や避難後の健康被害への対策等の諸課題に加え、達成できなかったアクションについて引き続き対応が必要であることから、７ページの３に記載のとおり地震・津波対策アクションプログラム2023において、引き続き取り組んでまいります。
地震・津波アクションプログラム2023では、さらなる防潮堤の整備、早期避難意識の向上等に重点的に取り組むことで令和７年度までの３年間で想定犠牲者の９割減災を達成し、その後も９割以上の減災効果を維持することを目標としてまいります。また発災時の量的な減災に加え、被災後の避難環境の質の向上に資する取組を強化することで、健康被害等の最小化も目指してまいります。
８ページを御覧ください。
わたしの避難計画の普及促進についてであります。
１に記載のとおり、防潮堤や避難施設の整備はおおむね順調に進捗していることから、施設整備効果が最大限発揮されるよう、わたしの避難計画を自主防災組織等を通じて作成することにより、県民の避難意識のさらなる向上や避難行動の明確化を図ってまいります。
このため、９ページの４に記載のとおり地域の防災人材をわたひな普及員として養成し、地域の防災訓練等において、市町や自主防災組織等と連携して県民の皆様の計画作成を支援してまいります。
また、わたしの避難計画の普及に継続的に取り組む市町に対しては、地震・津波対策等減災交付金の交付率を３分の２にかさ上げするなど財政支援を行ってまいります。
10ページを御覧ください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
１に記載のとおり、地震・津波対策アクションプログラム2023の目標を達成するためには市町と一体となって取り組んでいくことが重要であることから、地震・津波対策等減災交付金により市町の取組を引き続き支援してまいります。
２に記載のとおり、実施期間は令和５年度から令和７年度までの３か年で、地震・津波対策を幅広く網羅した70を超えるメニューを用意してあります。
３に記載のとおり、交付率は３分の１を基本としていますが、アクションプログラム2023で重点施策に位置づけたものなどに対しては交付率をかさ上げし、市町の取組を促進してまいります。
また、断水に備えた生活用水の確保、防災へのデジタル技術とドローンの活用、津波避難施設の滞在機能の強化を新たなメニューとして追加し、より幅広く手厚い支援を行えるよう交付金制度を拡充いたしました。
13ページを御覧ください。
県民の防災意識の高揚についてであります。
令和４年度に実施した南海トラフ地震に関する県民意識調査では、２の(1)に記載のとおり、揺れを感じたら直ちに避難すると回答した割合が前回調査時の52％から10％程度低下したことから、14ページの４(1)にありますとおり、令和５年２月に開設したデジタル防災センターにおいてインターネットにより視聴可能な３Ｄ映像を活用した館内疑似体験ツアーや災害疑似体験映像などを通じて、早期避難意識の醸成に努めてまいります。
15ページを御覧ください。
地域防災力の向上についてであります。
地域防災活動の核となる自主防災組織を対象に、実態調査を令和４年度も継続して実施し、地域防災力の把握に努めております。
３に記載のとおり、実態調査のうち６項目については、総合防災アプリ静岡県防災による地域防災力見える化機能として６項目のレーダーチャートにより可視化する防災カルテを作成しており、自主防災組織の役員がカルテで自らの組織の状況を評価し、日頃の活動に生かしていただくことで地域防災力の向上を図ってまいります。
16ページを御覧ください。
富士山火山防災対策の推進についてであります。
富士山の火山防災対策を推進するため、富士山火山防災対策協議会を設置し、関係者が一体となって避難対策等の検討を進めております。
今後は、令和５年３月に公表した富士山火山避難基本計画を踏まえ、３に記載のとおり市町と連携して富士山火山防災の周知啓発や広域避難体制の整備等を進めてまいります。
17ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
次代の担い手となる子供たちへの防災啓発が重要であることから、教育委員会と連携してふじのくにジュニア防災士養成講座を実施しております。
２(3)の講座実績にありますとおり、令和４年度には約３万人の児童生徒が受講いたしました。令和５年度におきましても、４に記載のとおり市町、教育委員会に対する講座活用の呼びかけや東北大学の減災防災教育「結」プロジェクトの活用などにより受講者の拡大に努めてまいります。
18ページを御覧ください。
県の災害対応力の強化についてであります。
昨年の台風第15号による風水害の教訓などを踏まえ、あらゆる災害に的確に対応できるよう、県災害対策本部体制の強化はもとより、県と市町の連携によるさらなる災害対応力の向上に取り組みます。
２にありますとおり、夜間や休日の災害に対して市町からの情報を迅速に収集できるよう、時間外の市町情報収集要員を昨年度の88名から105名に17名増員するとともに、今年１月に設置した市町支援機動班の実効性を高めるため、市町の危機管理担当職員との意見交換による市町と顔の見える関係づくりのほか、災害対応研修の実施やドローン操作者の養成等を進めてまいります。
また、３にありますとおり県と市町、防災関係機関との連携を強化するため、県の防災情報共有システムＦＵＪＩＳＡＮの改修も進めてまいります。
さらに、阪神・淡路大震災直後の導入から25年が経過した防災服のリニューアルにも取り組んでまいります。
19ページを御覧ください。
令和５年度静岡県総合防災訓練の実施計画についてであります。
今年度も大規模地震を想定した総合防災訓練を実施します。このうち実動訓練は９月３日に浜松市、湖西市をメイン会場に開催し、救援物資の搬入、搬出、輸送、災害拠点病院の運営、負傷者の広域搬送、航空機の受入れなど様々な訓練を実施いたします。
また、図上訓練は８月29日に県庁を中心に県災害対策本部運営訓練を実施します。
また、４にありますとおり８月30日から９月５日までの防災週間を中心に市町、自主防災組織等各主体が定める計画による訓練を実施し、防災関係機関との連携強化や地域の防災体制の確立、県民の防災意識の向上を図ります。
21ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況についてであります。
県の消防防災ヘリコプターは、１(2)に記載のとおり火災、水難救助、山岳救助などの緊急事案に対処するとともに、災害発生時は被災地上空から被害情報の収集等に従事いたします。
また、２に記載のとおり消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を踏まえ、操縦士に対する安全対策として昨年度からシミュレーターを活用した緊急操作訓練を行っております。引き続き安全運航体制の構築に努めてまいります。
22ページを御覧ください。
消防団の充実・強化に向けた取組についてであります。
１に記載のとおり、地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから、団員の確保が課題となっております。
このため、２(2)に記載のとおり消防団協力事業所表示制度と県の消防団応援条例に基づく事業税の減免措置により、消防団活動の環境整備を図っております。
また、23ページの３に記載のとおり、地震・津波対策等減災交付金により消防車両、消防団詰所や消防団資機材の整備等に対する財政支援を行うほか、静岡県消防協会と連携した広報活動の充実など引き続き団員の確保、活動環境の整備に取り組んでまいります。
24ページを御覧ください。
原子力発電の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。浜岡原子力発電所の安全性確認のため、３にありますとおり職員による定期的な安全対策工事の現場点検を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、25ページの(2)にありますとおり、関係市町と共に県内外の避難先自治体との協議を通じて避難者受入れマニュアルの作成を進めるほか、社会福祉施設等の避難計画の策定支援等を行っております。
また、原子力防災資機材を整備するため、(3)にありますとおり国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
26ページを御覧ください。
６月２日からの大雨等による被害状況についてであります。
６月２日からの記録的な大雨による被害状況は、(2)にありますとおり６月16日現在死者２名、軽症者１名の人的被害のほか、約620棟の住家被害が発生しました。
また、４にありますとおり庁内関係部局において、被災市町への職員の派遣や住宅被害への支援など被災者に寄り添った支援等に取り組んでおります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石（哲）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより危機管理部関係の所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら、発言願います。
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