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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年決算特別委員会
| 決算概要の説明、決算審査意見書等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/27/2022 会派名： |
○畑出納局長
会計管理者の畑でございます。よろしくお願いいたします。
令和３年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
お手元にお配りしております冊子のうち、最も厚い静岡県歳入歳出決算書を御用意ください。
一番最後のページをお開きを頂きますと茶色の封筒がついております。その封筒の中に四つ折りにされました４枚の資料が入っておりますので、お出しの上お開きください。
４枚の資料のうち、一般会計歳入歳出決算一覧表、特別会計歳入歳出決算一覧表、財産の概要一覧、以上の３枚の資料を使い概要を御説明いたします。
初めに、右側に円グラフがある一般会計歳入歳出決算一覧表を御覧ください。
一般会計の歳入決算の状況についてであります。
一覧表の上半分に記載しております歳入の太枠で囲ってある合計欄を御覧ください。
金額は100万円単位の切捨てで申し上げます。なお上段の括弧書きは前年度の数値であります。
予算現額は１兆6775億3500万円、調定額は１兆5126億3200万円であります。
収入済額は、Ａ欄１兆5067億7300万円で、前年度と比べ1288億1300万円、9.3％増加いたしました。増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症関連事業に係る国庫支出金の増や法人二税の増加等による県税の増によるものであります。
不納欠損額は５億2500万円で、前年度に比べ２億500万円減少いたしました。不納欠損額の主なものは第１款県税の４億8700万円、第14款諸収入の3700万円であります。
収入未済額は53億3300万円で、前年度に比べ59億1300万円減少いたしました。
収入未済額の主なものは、第１款県税の38億8600万円、第14款諸収入の14億2000万円であります。このうち県税は、新型コロナウイルス感染症の影響による県税の徴収猶予の特例により令和２年度は収入未済額が増加しましたが、徴収猶予が１年となっているため令和３年度は収入未済額が減少しております。
予算現額に対する収入率は89.8％で、前年度と比べ2.2ポイント減少いたしました。
決算総額中に占める割合で主なものは、第１款県税が32.4％であり、以下記載のとおりであります。
なお、第15款県債の内訳は通常債が7.1％、臨時財政対策債が5.6％などとなっております。
次に、資料の右側上段の円グラフを御覧ください。
円グラフは、歳入総額に対する科目別の構成比を自主財源と依存財源に分けて示したものであります。財源別に見ますと県税などの自主財源が49.8％、国庫支出金などの依存財源が50.2％であります。
新型コロナウイルス感染症関連で国庫支出金が増加したことなどにより、依存財源の割合は前年度の49.2％に比べ1.0ポイント増加しております。
次に、一般会計の歳出決算の状況であります。
一覧表の下半分に記載しております歳出の太枠で囲ってある合計欄を御覧ください。
左から、予算現額は１兆6775億3500万円、支出済額はＢ欄１兆4854億3600万円であり、前年度に比べ1282億6600万円、9.5％増加いたしました。
増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業等による第３款危機管理費の増や、減債基金積立金の増加等による第２款知事直轄組織費の増によるものであります。
翌年度繰越額は1448億8400万円で、前年度に比べ413億7400万円増加いたしました。翌年度繰越額の主なものは、第９款交通基盤費の562億2300万円、第６款スポーツ・文化観光費の310億7500万円であります。
不用額の合計は472億1400万円で、前年度に比べ104億3300万円増加いたしました。不用額の主なものは第７款健康福祉費の269億6600万円、第８款経済産業費の41億5200万円であります。
次に、資料の右側下段の円グラフを御覧ください。
歳出総額に対する科目別の構成比を示したものであります。
健康福祉費が21.3％と最も高く、以下教育費16.3％、諸支出金15.2％、公債費12.5％の順であります。
次に、表の最下段を御覧ください。
歳入歳出差引残額Ｃ欄は、収入済額の合計Ａ欄から支出済額の合計Ｂ欄を差し引いた213億3700万円であり、前年度と比べ５億4700万円、2.6％増加いたしました。この歳入歳出差引残額から令和４年度への繰越事業の財源に充てられる翌年度へ繰り越すべき財源159億1600万円を差し引いた実質収支額は54億2000万円の黒字となり、前年度と比べ82億2800万円、60.3％減少いたしました。なお、令和２年度の実質収支額には令和３年度に国に返還した新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金99億9300万円が含まれており、これを除いた令和２年度の実質的な実質収支額と比べると17億6400万円の増加となります。
次に、特別会計の決算状況について御説明いたします。
２枚目の資料、特別会計歳入歳出決算一覧表を御覧ください。
公債管理特別会計をはじめとする11の特別会計があります。
初めに、特別会計全体の歳入の状況であります。
最下段の合計欄を御覧ください。
予算現額は8206億7200万円、調定額は8253億3700万円であります。
収入済額は8226億2600万円で、前年度に比べ72億2600万円減少いたしました。
不納欠損額は800万円で、県営住宅事業特別会計の300万円などであります。
収入未済額は27億300万円で、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の17億8700万円などであります。
次に、歳出の状況であります。
支出済額の合計は7962億2600万円で、前年度に比べ82億6500万円減少いたしました。
翌年度繰越額は５億7800万円で、前年度に比べ１億500万円減少いたしました。翌年度繰越額の主なものは、清水港等港湾整備事業特別会計の３億7200万円であります。
不用額は238億6600万円で、前年度に比べ11億4900万円増加いたしました。不用額の主なものは、国民健康保険事業特別会計の222億100万円、自動車税等証紙徴収事務特別会計の６億3300万円であります。
この結果、特別会計全体の歳入歳出差引残額は263億9900万円で、前年度に比べ10億3900万円増加いたしました。
この歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源２億500万円を差し引いた実質収支額は261億9400万円で、前年度に比べ11億2600万円増加いたしました。実質収支額の主なものは、国民健康保険事業特別会計の244億800万円であり、保険給付費等交付金の確定による減などによるものであります。なお、この実質収支額には令和４年度における国庫支出金等の返還分が含まれております。
次に、財産の概要について御説明いたします。
３枚目の資料、財産の概要一覧を御覧ください。
初めに、資料の左側に記載しております年度末現在高と増減について、主なものを御説明いたします。
最上段の土地の面積は、前年度に比べ1,000平方メートル余増加し、令和３年度末の現在高は4731万3000平方メートル余であります。増加した主な要因は、急傾斜地崩壊危険区域の買入れによるものであります。
その下の建物の面積は、前年度に比べ２万5000平方メートル余減少し、令和３年度末の現在高は、384万7000平方メートル余であります。減少した主な要因は自由ケ丘団地ほか県営住宅元施設等の取壊しによるものであります。
下から２行目の債権は、前年度に比べ７億5000万円余減少し、令和3年度末の現在高は580億6500万円余であります。減少した主な要因は中小企業振興資金貸付金等の減少によるものであります。
次に、資料右側の基金残高内訳を御覧ください。
表の最下段、合計欄の上に記載しております美しく豊かな海保全基金が令和３年度に新設され合計31基金となりました。
表の最下段の右端、令和３年度末の残高合計は7932億4900万円余で前年度から933億6500万円余増加いたしました。各基金の内訳は表に記載のとおりであります。
以上、決算の概要につきまして御説明申し上げましたが、詳細は静岡県歳入歳出決算書のとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○中沢委員長
次に、代表監査委員から決算審査意見書について説明願います。
○森代表監査委員
おはようございます。代表監査委員の森でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま会計管理者から説明のありました県の令和３年度一般会計と特別会計の歳入歳出決算及び公営企業決算並びに健全化判断比率等につきまして、過日議会選出の鈴木澄美委員、佐地茂人委員と共に知事に提出いたしました審査意見書の内容を御説明申し上げます。
皆様方には３冊の審査意見書をお配りしておりますが、まず令和３年度の一般会計と特別会計の歳入歳出決算に対する審査結果について御説明いたします。
静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の１ページをお開きください。
審査の概要として審査の対象、期間、方針を記載しております。
審査は３の審査の方針に記載しましたが、計数は正確か、会計事務は関係法令等に適合しているか、予算の執行は議決の趣旨に沿って適正かつ効果的にされているかといったことなどを重点に行いました。
２ページをお開きください。
２ページからは決算の概要を取りまとめております。
１決算規模、２決算収支、３ページの３収入率・執行率の状況、４歳計現金及び基金の運用益の状況についてそれぞれ概要を記載しております。
４ページをお開きください。
５財政構造についてです。
令和３年度の決算を中段の表に記載のとおり、７つの指標を用いて分析しました。
中段の表の上から１番目の一般財源等比率、３番目の義務的経費比率、その下の経常収支比率、６番目の実質公債費比率及びその下の将来負担比率は前年度より改善しておりますが、自主財源比率と財政力指数は悪化しております。また実質公債費比率、将来負担比率とも新ビジョンで掲げた目標値を達成しております。
６ページをお開きください。
６県債の状況でございます。
中段の表に記載のとおり令和３年度末の通常債の残高は１兆6031億円余で前年度に比べて10億円余減少しており、新ビジョンの目標である上限１兆6000億円程度のおおむね範囲内となっております。
なお、臨時財政対策債、病院債を含めた全体額は臨時財政対策債の増加により２兆8443億円余で前年度より313億円余増加しております。
７ページの７基金の状況を御覧ください。
中段の表に記載のとおり財政課所管３基金残高は7089億円余で前年度に比べ888億円余増加し、財源不足への対応に活用可能な決算後の活用可能見込額は398億円余で245億円余増加しております。
８ページをお開きください。
ここからは審査の結果及び意見についてでございます。
まず１審査の結果ですが、両会計とも計数は正確であることを確認いたしました。また財政運営、予算の執行、会計及び財産、資金に関する事務については一部で改善を要する事項も見受けられましたが、おおむね適正に行われているものと認められます。
次に、２審査の意見ですが、大きく２つの観点から記載しました。
１つ目は(1)財政運営・予算執行について、２つ目は後ほど説明します事務執行についてです。
初めに、(1)財政運営・予算執行のうち、ア健全な財政運営の堅持についてを御覧ください。
本県の財政状況ですが、初めに歳入決算額は県税の増加や国の支援である国庫支出金の増額等により前年度に比べ1288億円余、9.3％の増加となっております。
県税は、前年度に比べて305億円余、6.7％の増となりました。これは法人二税が輸出関連製造業の企業収益の持ち直し等により178億円余増加したことや地方消費税が増加したためです。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症関連事業実施等により前年度に比べて427億円余、17.4％と大幅な増加となりました。
９ページに移りまして、中段の表の歳出決算額を御覧ください。
１段目の義務的経費は、扶助費等が増加したことにより前年度に比べ43億円余、0.7％の増加となりました。また投資的経費は国直轄事業、県単独事業が減少したことなどにより112億円余、4.9％の減少となりました。その他経費は新型コロナウイルス感染症関連事業の増加等により1350億円余、26％の増加となり、歳出全体としては前年度に比べ1282億円余、9.5％の増加となっております。
次に、県債残高ですが、６ページで説明したとおり通常債は前年に比べ10億円余減少し残高は１兆6031億円余となりましたが、昨年度に引き続き新ビジョンの目標水準である１兆6000億円程度の上限に達しています。
次に、財政構造を示す７つの指標については４ページで説明したとおりですが、一般財源等比率、義務的経費比率、経常収支比率、実質公債費比率及び将来負担比率は改善していますが自主財源比率及び財政力指数は悪化しています。
ただし、義務的経費比率は義務的経費が増加する一方、新型コロナウイルス感染症関連事業などのその他の経費がそれ以上に増加したため義務的経費比率の構成比が低下しているためです。
また、財源不足は財政調整用の基金を取り崩すことによりこれを補っておりますが、取崩し補塡後の試算の結果令和４年度には387億円の財源不足が見込まれることになりました。
以上のことを総合的に評価した結果、下から３行目でございますが、県の財政状況は新ビジョンの目標の範囲を維持し若干の持ち直しの気配は見られるものの、厳しい状況は続いていると評価しております。
次に、９ページの最下段からですが、新ビジョンでは令和３年度までに財政調整用の基金に頼らない収支均衡を目標に掲げてきましたが、令和２年度の新型コロナウイルス感染症の影響による県税収入の大幅な減少等により達成が困難となり、令和３年度においても県税収入は増加したものの達成はできませんでした。令和３年度に策定した新ビジョン後期アクションプランでは、このような厳しい財政状況を反映して現行の財政構造を示す指標を継続することとしています。
そのため、意見としては10ページの５行目でございますが、今後社会保障関係経費やアフターコロナの対策経費等の増加も見込まれるが、着実な県債残高の縮減、歳出構造の見直し、今まで以上の歳入確保に努めることで健全財政の堅持を図られたいとしました。
また、臨時財政対策債については昨年度に引き続き、イの上、下から３行目でございますが、国に対してはあらゆる機会を活用して中長期的に安定的な税財源の構築、臨時財政対策債の廃止を含めた交付金制度に係る改革や償還財源の別枠での確保を強力に働きかけたいとしました。
次は、同じく10ページのイ収入未済額の縮減への取組についてです。
グラフを御覧頂きますと、実収入未済額は平成22年度をピークに減少しており22年度の６割を超えるまで縮減しており、その取組は評価できます。
11ページの（ア）県税関係ですが、個人県民税の徴収対策の強化により実収入未済額は上段の表に記載のとおり前年度に対して３億9000万円余、9.8％減少し36億円余となりました。
また、下段の表のとおり個人県民税の令和３年度の収入率は96.9％となりましたが全国平均の97.2％を下回っていることから、意見として県政運営の自主性を保持する上で県税の確保は重要な命題であり、特に個人県民税の徴収については県職員の市町への短期派遣など引き続き市町と協働での対策を進めるなど、より一層の徴収強化に努められたいとしました。
下段の（イ）県税関係以外につきましては、12ページの表の最上段を御覧ください。
令和３年度の実収入未済額は前年度と比べ272万円余、0.1％の減少となっております。
税外収入債権管理調整会議により部局を横断した対策に取り組み実収入未済額が縮減している債権がある一方で、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金では長期にわたり前年度より実収入未済額が増加していることなどから、発生原因の分析と分析結果に基づいた対策を行うことにより引き続き実収入未済額の縮減、解消に努めるとともに、新たな収入未済の発生防止に努力されたいと意見しました。
次に、13ページのウ事業繰越の縮減についてです。
一番下のグラフが示すとおり平成28年度以降繰越額の増加が続いております。令和３年度の一般会計の繰越額は1448億円余で前年度に比べ40％の大幅な増加となっています。これは新型コロナウイルス感染症の影響による半導体不足に伴う機器の納入遅延等により事故繰越が増加したことや、明許繰越の追加分では新型コロナウイルス感染症関連事業が切れ目なく実施されたことなどが要因となっております。
そのため意見として、13ページ、表の上、下から５行目でございますが、明許繰越のうち通常分については的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り繰越額の縮減に努められたい。追加分については新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえ適時適切に対応願いたい。また事故繰越については早期完了に向けて計画的な事業執行に努められたいとしました。
14ページをお開きください。
エ不用額についてです。
中段の表に記載のとおり、一般会計の不用額は472億円余で前年度に比べ104億円余、28.4％増加し、特別会計は238億円余で前年度と比べ11億円余、5.1％増加しています。
新型コロナウイルス感染症関連事業などやむを得ない事情によるものもあるかと思われますが、意見として、財政の健全化を推進し財源の有効な活用を図るため、予算の適正額の確保と適時的確な見直しによる不用額の縮減について当初予算計上時から精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い今まで以上に効率的な予算執行に努められたいとしました。
次に、15ページを御覧ください。
意見書の２つ目の観点である(2)事務執行についてです。
まず、ア財務会計事務等の適正な執行についてです。
令和３年度定期監査等の監査結果等の件数は、全体で114件、前年度に比べ83件の減少となっております。また財務会計に関わるものは40件で前年度より61件減少しております。これは令和２年度に重点的に監査したＡＥＤの管理に関するものが減少したことなどによるものです。
令和２年度から内部統制制度が開始されていますが、令和３年度の内部統制評価報告書では重大な不備が１件報告されているところです。
そこで、意見としては下から６行目でございますが、地方自治法の改正により監査業務は内部統制制度が有効に働き適正な事務処理が行われることを前提に、より本質的な監査実務に人的、時間的資源を振り向け効率性、有効性を高めていくこととしている。そこで内部統制制度が有効に働き適正な事務処理が行われるよう評価部局、各推進部局間で連携を図り、システムの見直しや組織によるチェック体制の強化など継続的に取り組み適正な財務会計事務等の執行に努められたいとしました。
次に、16ページをお開きください。
イ財産管理等についてです。
令和３年度は指摘となるような重大な誤りはありませんでしたが、豚熱ワクチンの不適切な管理、不用品処分調書の未作成など不適切な事態が散見されておりますことから、意見としては、県有財産は県民の財産であるという意識を持って適切な管理に努められたいとしました。
また、未利用財産の売却については、令和４年度は５か年の売却計画の最終年度になることから意見としては、未利用財産は境界画定の状況などにより売却時期が変動したり計画外であっても新たに売却が可能となることもあるため、最新の売却対象を整理した上で計画最終年度である令和４年度中に計画した売却が達成することができるよう積極的に売却を進められたいとしました。
また、建物については個別施設計画を策定し公共建築物の総量適正化、長寿命化に取り組んでおりますが、総量適正化については当該目標を達成するため引き続き計画的な削減に努められたいとし、長寿命化の取組については県有施設安全性の確保と財政負担の軽減の両立に努められたいとしました。
一般会計、特別会計の決算に関する審査意見は以上のとおりです。
次に、58ページをお開きください。
基金の運用状況に関する意見です。
定額の資金を運用するための基金である県立美術博物館建設基金の運用状況の審査結果についてですが、適正に運用されており計数にも誤りはないことを確認いたしました。
次に、２冊目の静岡県公営企業決算審査意見書についてです。
１ページをお開きください。
１の審査の対象についてですが、記載の５つの事業に対しまして審査を行いました。
中段以降のU審査の結果及び意見のうち１審査の結果につきましては、工業用水道事業ほか４つの公営事業についてはいずれも決算報告書等の書類は関係法令に準拠して作成され経営成績を適正に表示しており、また各事業とも地方公営企業の基本原則の趣旨に従いおおむね適正に運営されているものと認められます。
次に、２審査の意見を御説明いたします。
２ページをお開きください。
まず、工業用水道事業の経営状況です。
下段の表の当年度純損益欄に記載のとおり、給水収益の減少により富士川及び東駿河湾で赤字が生じたものの、全体としては黒字経営でした。
３ページを御覧ください。
今後も、産業構造の変化、節水技術の向上等により給水収益の減少や老朽化する施設等の大規模な更新などさらに厳しい経営状況が見込まれます。このような状況の中で経営戦略（第４期中期経営計画）を改定し、課題解決型タスクフォースによる積極的なコスト削減や工業用水利用促進インセンティブ制度等を活用した収益確保に取り組んでいます。
これらを踏まえ、意見としましては中段@として新規顧客開拓等による収益確保、運営コストの削減に取り組みさらなる経営基盤の強化に努められたいこと、また着実に施設更新や耐震化を進められたいといたしました。
また、Aとして急速に経営悪化した富士川と東駿河湾工水については令和４年度３月に事業統合しふじさん工業用水道としており、一体的な運用によるコスト削減と工業用水の安定供給を果たせるよう事業を進められたいこと、また給水収益を回復させるため企業誘致と連携した顧客開拓に一層努められたいとしました。
４ページをお開きください。
水道事業の経営状況です。
下段の表の当年度純損益欄に記載のとおり、いずれの水道も黒字経営でした。
５ページを御覧ください。
今後、人口減少等に伴う水需要の低下による施設規模の適正化や管路等の大規模更新を進めるに当たり費用の増加が見込まれています。また水道事業は県民の生活を支える公共インフラであり、災害発生後も速やかに安全・安心な水を供給することが求められています。
これらを踏まえ、意見としまして、まず@として電力使用量や浄水発生土処分費の削減等による運営コストの削減により健全経営の維持に努められたい、また効率的な施設更新や耐震化を進め関係機関と連携した災害等に対応できる体制の維持に努められたいとしました。
また、Aとして榛南水道と静岡県大井川広域水道企業団が運営する大井川広域水道について、令和11年４月を目途に統合に向けた協議を進めているが、維持管理コストの削減など受水地域にとって統合のメリットが生かされるよう事業を進められたいとしました。
６ページをお開きください。
地域振興整備事業についてです。
藤枝高田の４区画の分譲等が行われ、富士大淵についても順調に整備が進められております。この結果、中段の表の当年度純損益欄に記載のとおり１億2508万円余の純利益を計上しております。
７ページを御覧ください。
企業局ではレディーメード方式やオーダーメード方式、セミ・オーダーメード方式、セミ・レディーメード方式など多彩な造成方式を活用し工業用地の造成に取り組んでいます。
これを踏まえ、意見としまして、@として工業用地等の造成に当たっては市町と連携して積極的に開発候補地の掘り起こしを進め、多彩な造成方式により多様な企業ニーズに対応した工業用地等の供給を進められたいとしました。
また、Aとして富士大淵については令和４年度に富士市への引渡しができるよう計画に沿った事業の推進に努められたいとしました。
８ページをお開きください。
静岡がんセンター事業についてです。
令和３年度の入院患者数及び外来患者数は、いずれも増加しました。経営状況は下段の表に記載のとおり、病院事業で9771万円余の損失を計上し２年連続の赤字となりました。また研究所事業の１億3765万円余の損失と合わせて事業全体で２億3526万円余の赤字となり、令和３年度末の欠損金は43億円に増加しております。
９ページを御覧ください。
静岡がんセンターは、がんゲノム医療中核拠点病院として本県におけるがんゲノム医療への取組において中心的な役割を果たしています。一方で医師については定数200人であるところ令和３年度末で161人となっており39人不足しています。
これらを踏まえ、意見としまして、@として令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により前年度に引き続き赤字となりました。一方新公立病院改革プランに代わる新たなプランの策定準備も始まっており、旧プランの目標の一部が未達成のため引き続き経営戦略会議等による検証を行い効率的な病院経営に取り組み、早期に病院事業の黒字化を図っていただきたいとしました。
また、Aとして過年度医業未収金が３年連続増加しコロナ禍で支払いが困難な患者が増えていることから、患者本位の下、患者に寄り添ったきめ細かい対応による未収金発生の未然防止と早期回収に努められたいといたしました。
さらに、Bとして本県のがん治療の中核的な病院としての役割を果たすため、不足している医師の確保に引き続き努められたいとしました。また研究所の研究成果を可能な限り県民に還元するよう努められたいとしました。
10ページをお開きください。
流域下水道事業についてです。
令和３年度は８市町を対象に下水処理を行い、下段表の当年度純損益にあるとおり６億7636万円余の純利益を計上しました。
11ページを御覧ください。
令和３年２月に策定した静岡県流域下水道事業経営戦略の計画的かつ着実な実施が求められることから、次のとおり意見を記載しました。
まず、@として下水道施設について引き続き点検調査や診断の結果により施設の健全度を把握し、必要に応じて同計画を見直しながら事業費の平準化と施設の長寿命化を進められたいとしました。
また、Aとして下水道施設は重要なライフラインであることから地震、豪雨等の自然災害により下水道機能が失われることがないよう施設の計画的な耐震化、耐水化の推進に努められたいとしました。
さらに、Bとして５市３町からの負担金を主な財源としていることから引き続き電気使用料の削減等による維持管理費の縮減に取り組み、効率的な事業運営を進めることで市町の負担軽減に努められたいとしました。
以上が公営企業決算審査意見書の要旨であります。
最後は、３冊目の健全化判断比率等審査意見書についてです。
審査意見書の１ページをお開きください。
まず、健全化判断比率についてです。
審査の結果は中段以降に記載しましたが、４つの健全化判断比率につきましては算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されており、算定された健全化判断比率は誤りのないものと認められました。また下段の表に記載のとおり４つの比率はいずれも国で定めた早期健全化基準をクリアしております。実質公債費比率は13.1％となり前年度と比べましても0.4ポイント、将来負担比率は230.9％となり、前年度と比べまして17.8ポイントとともに改善しております。
２ページをお開きください。
審査の意見として、実質公債費比率については前年度から改善し全国順位も令和２年度の40位から39位となりましたが引き続きワースト10入りしており、今まで以上に公債費の縮減による財政負担の軽減を求めました。
また、将来負担比率については令和２年度は全国順位が39位から41位となり、やはりワースト10に入っており将来負担額の大半を占める地方債現在高が増加しておりますので、地方債などの将来負担額の適正な管理に早急に取り組み将来の財政を圧迫することがないように努めることを求めました。
最後は、13ページから記載しております資金不足比率についての審査結果です。
14ページをお開きください。
表に記載の公営企業会計における資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。またいずれの公営企業会計においても資金不足額はなく資金不足は生じていないため、引き続き健全な経営に努められたいとしました。
説明が長くなりましたが、以上で決算審査等に関する私からの説明は終わります。今後の令和３年度決算の御審査の参考にしていただければ幸いです。ありがとうございました。
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