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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
分割質問方式で、３点についてお伺いいたします。
まず１点、これは確認ですけれども、先ほどどなたかからの質問の中で、危機管理くらし環境委員会説明資料10ページの防災アプリについてＮＴＴドコモに普及を図るような課題解決をしているということだったんですけれども、携帯会社はａｕとかソフトバンクといろいろあるんですが、何でＮＴＴだけですか。
○吉永危機情報課長
我々のアプリの運用を受けて、ドコモで戦略といいましょうか、自社のスマートフォンを拡大する方針としていろんな手を考えていたそうです。その中で私が申し上げたようなことが可能だろうかと発想されたそうで、相談がございました。
それを受け、私たちも正直そういう切り口はなかなかヒントが得られていなかったものですから、まずはドコモと今、内容を詰めております。うまくいけば、ドコモだけでいいとは当然思っておりませんので、他社につきましてもお互いウイン・ウインな取り組みだと思いますがいかがでしょうかということで運用を企画してみようと考えております。
○小長井委員
わかりました。
次のページになります。
地震防災センターのリニューアルで、約12億円で来年３月にオープンするということでございます。リニューアル前の防災センターは私が行ったときにはかなり人ががらがらで、誰もいなかったと言っても過言じゃなかったと思うんです。多分リニューアルすると、こうやって見るといろいろ新しいものも入っていて当初はかなり視察される方なんかも多いと思いますが、だんだん人も減ってくる可能性があると思うんです。
そうすると、またリニューアルするというよりも、次のリニューアルまでの間にいろんな企画も必要ではないかなと思いますが、その辺はどうなっているのかお聞かせください。
○吉永危機情報課長
今９番委員が御指摘されましたとおり、私どももオープン当時は盛況でも企画内容が同じであればリピートはないだろうと当然思います。常設のものは常設で新しく来る方のためにしっかりと運用するんですけれども、それ以外に例えばその時期に応じた内容で、トピック的なもので県民の皆様の防災意識を高める仕組みを出していこうと企画展示コーナーを設けてございます。
そこは常設とは違って、例えばどこかで大きな地震だったり災害が発生した場合にこんな状況でしたよと。こんな状況の中で一般の市民の方はこんなに頑張りました、こんな取り組みをしましたとか、こんな教訓が得られましたという我々の勉強になるような素材をタイムリーに展示していく企画でございます。
○小長井委員
多分来年３月のオープンからしばらくの間はかなり盛況だと思うんです。また学校の子供たちが視察に来たりとか地域の防災組織なんかも来たりしますのでしっかりと対応していただいて、県民の防災意識を高めるということで頑張っていただきたいと思います。
次に、説明資料24、25ページになりますが、原子力発電所の安全対策及び防災対策について伺いたいと思います。
現在、浜岡原子力発電所の３号機、４号機は原子力規制庁による適合性審査が行われていると思いますが、この審査の状況はどうなっているのか。中部電力や県に連絡がくるのか、こちらから聞くのか、あるいは原子力規制庁から連絡がくるのかわかりませんけれども、現状はどんな話になっているのかお聞かせください。
それと、これは多分ないとは思うんですけれども、仮に再稼働ができる状況になった場合どんな手続を経て動いていくのか。地元同意等も含めてどうなるのかお聞かせください。
○望月原子力安全対策課長
３号機、４号機の審査の状況につきましてですが、中部電力からも今回審査が行われるとの連絡はいただいております。審査会合の状況は規制委員会によってネットでオープンにされておりまして、ユーチューブとかで誰でも見ることができます。その時間に合わせてどんな状況になっているか視聴しております。
審査状況は90回近く回数を重ねておりまして、今のところ基準津波、基準地震動等の審議がまだ続いているところでございます。
審査を通った後の手続の御質問でございますけれども、その審査自身は規制委員会が取りまとめていわゆる合格であるとか――今のところ不合格はなかったように覚えていますけれども――そういった結論を出すことになっております。
その後のよく言われる再稼働に対する地元の同意の話につきましては、実のところ決まった手続はございません。
また、国もそういったものを示しているわけではございませんので、これは各地域ごとにいろいろ考えながらその対応をしております。
本県につきましても、まだ審査会合の結果等が出ているわけではございませんし、今いろんな課題が、それこそ使用済み燃料をどうするかとか津波対策工事も現在進められているところでございますので、そういったことを今検討する状況にはないと思っております。
○小長井委員
検討する状況ではないということでございます。
それでは次に、１、２号機は今廃止措置で工事をやっているところだと思うんですけれども、廃止措置に伴う廃棄物の処理とか管理状況をお聞かせいただきたいと思います。
特に放射性物質を帯びているものの管理状況等あると思いますので、処理、管理状況をお聞かせください。
○望月原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所では、今９番委員からの御示唆がございましたとおり１、２号機は廃止措置に入っておるところでございます。
平成21年度からこの廃止措置は続いておりますけれども、現在、放射線管理区域外とか放射線管理区域内の設備や機器を撤去する作業が続いています。
今年度の第一・四半期までに約4,700トンの撤去物が発生しております。そのうち放射性物質による汚染のおそれがないもの、放射線管理区域外で発生した約2,800トンにつきましては産業廃棄物として搬出されたり、敷地内で再利用もされております。
放射線管理区域内で発生しました解体撤去物約1,900トンは、ほぼ全量が発電所構内で保管されておりまして、今後除染や放射能測定等を行いましてレベル１からレベル３までに分かれます放射性廃棄物と、クリアランス品といって放射性廃棄物として扱わなくてもいいもの、それから完全に放射性廃棄物でないものに分別されます。
県は、そういったものの管理状況等を見させていただいたり確認しているところでございます。
○小長井委員
管理区域外で2,800トンというお話でしたけど、これは全く放射性物質を帯びていないと、100ベクレル以下ということではなくて、それもないという考えでいいですか。
○望月原子力安全対策課長
こちらは放射線管理区域外のいわゆる建物のコンクリートであるとか鉄パイプというか、そういう瓦礫といったものでございまして、放射能を帯びていないものと考えております。
○小長井委員
それでは次にお伺いいたします。
南海トラフ地震の発生形態のシミュレーションによって現状の中部電力浜岡原子力発電所の壁は22メートルですよね。それがあと50センチの高さになったと原子力規制庁で言われているんですけれども、これに対して現状どんな対応をしようとしているのか、しないのか、その辺はどんな状況にありますか。
○望月原子力安全対策課長
今９番委員から御指摘のありました津波高の審査状況につきましては、まだ規制委員会の中での審査や中部電力と委員会の間での議論が続いておるところでございます。
今まで21.1メートルは中部電力が示しておりました基準津波高でございますけれども、審査会合の中でシミュレーションモデルをいろんなパターンで考えてみなさいということで、その結果９番委員がおっしゃられた最大で22.5メートルといった基準津波高が記されたところでございます。
これについての対応は、まだ規制委員会で結論が出ていない状況でございますので、規制委員会の審査会合を今後とも注視してまいりたいと考えてございます。
○小長井委員
審査の過程で22.5メートルになったら、県としてはあと50センチ上げろとか求めていくのでしょうか。
○望月原子力安全対策課長
22.5メートルのシミュレーション結果につきましては、中部電力がこれはあくまでもいわゆる参考数値という回答をしたりしているところでございますので、それがどう扱われるかは規制委員会の中で中部電力がどう対応するかといったことにもなるのではないかと思っております。
○小長井委員
それでは、次の質問に移らせていただきます。
広域避難計画のうち県外避難が12都県、それから349の市区町村への避難で受け入れ先があると思うんですけれども、受け入れの期間は原子力災害なんかは東北電力の例があるように何年にもわたる長い期間になると思うんです。
この県外の避難先に受け入れていただける期間はどうなっていますか。
○望月原子力安全対策課長
広域避難に関しては、基本は私どもが平成28年に策定いたしました浜岡地域原子力災害広域避難計画に基づいて各市町が避難計画をつくる際に、各避難先との協議を進めております。
県計画の中でも約１カ月間避難をさせていただきたいと避難先に申し入れております。その後はまたその避難先といいますか、落ちつき先を探していく形で避難先とは協議させていただいております。
○小長井委員
福島の例のように、１カ月で次の避難先へということは、その１カ月の間に決めるということなんでしょうか。
例えば、南海トラフ地震など予想されるような大きな地震が来ると多分県内もかなり混乱して県内に戻ってくることもなかなかできないと。
そういった中で１カ月たったから初めの約束どおり次の場所へ移ってくださいと言われる可能性もある。そこまで冷たいとは思わないですけれども、そうなることも考えておかなければいけないと思うんですよ。
それで１カ月は余りにも短過ぎるなと。年単位だろうと私は思ったものですから、その辺の考えはどんなでしょうか。
○望月原子力安全対策課長
広域避難計画では、先ほど述べましたとおり１カ月間でお話はさせていただいております。
ただ、避難先にとってみても避難所に避難することをずっと長く続けるのも現実的ではないと。
その間にある程度公営住宅の空きであるとかを探していくのであろうと考えております。
○小長井委員
今、その１カ月の間にいろんなところを探すと言いましたけれども、南海トラフぐらいの大きな地震になりますと多分日本全国かなり混乱状態でひと月ではとても追いつかず、その間に次を探すのは不可能だと思うんですよね。
これ以上言ってもあれなんでしょうけれども、この避難計画自体がなかなか立てられるものではないなと私は思っております。
この避難計画をつくるに当たって、国からの助言とか、あるいは応援とかアドバイス、いろんな形があろうかと思うんですけれども、国はどの程度関与していますか。
○望月原子力安全対策課長
国の関与につきましては、原子力災害に関する広域避難計画については前面に立って御支援をいただいております。
具体的には、我々の協議の場に居合わせて助言をしていただくとか、あと最も大きいのは国としても、浜岡もそうですけれども各立地県につきましてそれぞれ協議会という組織をつくりまして大きい枠の中で御支援をいただいております。浜岡地域におきましても協議会、作業部会はつくられておりまして、そういった枠組みの中で避難計画も検討しております。
○小長井委員
私も前々から言っておりますけれども、この避難計画は簡単にできるわけではないし、実効性のあるものもなかなかできないと思う。
原子力発電所が国策と言うんだったら、これはもう国が避難計画も全部責任を持ってつくらなければいけないと思いますので、皆さん大変御苦労しているだろうと思います。
いろんな問題があることをこの場面では指摘させていただきます。
それから、避難退域時検査場所が16カ所でございます。16カ所で放射性物質を帯びているかどうかの検査をすると思うんですけれども、設置箇所16カ所の地元といいますかその周辺の了解というか理解はどうなっておりますか。
○望月原子力安全対策課長
避難退域時検査場所につきましては、30キロ圏外というか周辺にそういった場所を設けており、具体的にはサービスエリアであるとか、あるいは市の所有しているところを指定させていただいております。
場所の指定に当たっては、当然のことながらいわゆる中日本高速道路株式会社であるとか、静岡市につきましては私も行きまして自治会連合会の会合でこうした計画をしておると、それで御承諾というか御理解いただきたいとの御説明は二、三回させていただいております。
また、浜松につきましても市議会等でそういったことも話題になりまして、市から説明している状況でございます。
○小長井委員
2011年から大分たつので薄れてきていると思うんですけれども、放射性物質を帯びたものとか人とかが移動すると、移動場所が非常に拒否反応を示したという報道も当時あったかと思うんです。
今はお答えいただいたような状況だと思うんですけれども、いざとなったときにはこれについてもさまざまな障害が出る可能性が非常にあると思いますので、その辺は現実のところしっかりと話していただくことも必要かなと思いますので、お願いしておきたいと思います。
それから、説明資料25ページの(2)イの計画の修正で、避難者に避難所を案内する場となる避難経由所とはどういうことか御説明をいただきたいと思います。
○望月原子力安全対策課長
避難経由所につきましては、浜岡地域原子力災害広域避難計画の中で盛り込んでおりますけれども、避難元から避難先に避難したときには他県に避難することになります。近い距離で知っている場所でしたらスムーズに、その場所にたどり着くのも容易であろうと思うんですけれども、いかんせん他県、例えば愛知とか長野、富山といったところが避難先になっております。
それで、避難するときに目指す場所をまず決めておいてそこにとにかく行っていただいて、そこで先方の避難先の指示といいますか案内を受けて避難所に行くであるとかいう仕組みを浜岡地域原子力災害広域避難計画の場合はとってございます。
他県におきましてもそういった事例は何件かございまして、対象人口も多くございますので、そういった案内所を１回設ける方式で各避難先に御理解をいただいております。
○小長井委員
数多くの皆さんが避難をするわけですから、そこの場所が大混乱することも考えられる気がするんですね。
例えば、浜松に逃げるとしたらアクトタワーを目印にしてそこを経由する考え方ですか。
○望月原子力安全対策課長
先方に推薦をお願いしているところでございます。ある程度の駐車スペースがあること。なので当然ながら何台かそこに詰めかけると混雑することも考えられます。それとナビとかですぐに出るような、それこそ市民文化会館であるとか広域な著名な公園を御指定していただいています。
○小長井委員
こういった場所も混乱するし、他県となるとナビを使えばわかるかもしれませんけれども、そう簡単には見つからないケースも出てくるのかなと思います。
それでは、同じページの(2)ウ(エ)になりますが、避難手段確保等のため防災関係機関と協定締結とありますが、防災関係機関とは具体的にどういうところでしょうか。
○望月原子力安全対策課長
こちらにつきましては、避難に当たって御協力をいただきたい機関で、防災関係機関と示させていただいております。
例えばここの括弧内の静岡県バス協会につきましては、交通手段を持たない方の避難であるとか、あるいは体の不自由な方のバス等での避難を考えなければいけないということでお話させていただいております。
それ以外にも交通機関にお話しさせていただいており、そういったものを我々は防災関係機関と考えてございます。
○小長井委員
今お答えいただいたように、防災関係機関といってバス協会が１つ出てきましたけれど、多分、実際バスを運行する皆さんも放射性物質のあるところへ行って人を乗っけて避難するよりも、自分たちも避難しなきゃいけないケースも多々あると思うので、なかなかこの協定を結ぶといっても難しいのではないかなと。だからいまだに協定締結までいっていないんだろうなと思うんですけれど、バス協会等ですからほかの協定の進捗状況を教えてください。
○望月原子力安全対策課長
資料に記載していなかったですけれども、静岡県バス協会とはことし３月19日に協定を結ばせていただきました。
その協定の中には、バス運転士の運行以外にもバスだけお借りするものも盛り込んであったり、あと１ミリシーベルトを超えるところについては配慮することも記載したり、あるいは運転士、バス関係者に対していわゆる研修とかを行うこともその協定の中に盛り込んでいます。
○小長井委員
協定締結といってバスも借り上げてということですけれども、今度は借り上げたバスを運転する人も確保しなきゃいけないということで、次から次へと問題が出てくるだろうなと思います。
(カ)のところですけれども、市町の避難計画策定の支援で７市町は策定済みでございますが、残りの市町の避難計画の策定がまだ終わっていない理由はどんなことがあるでしょうか。
○望月原子力安全対策課長
残るのは焼津、藤枝、袋井、吉田の４市町でございますけれども、まず自分たちの避難計画をつくるに当たっては先方の避難先と協議して、こういった計画でよいかという合意をとっていかなければなりません。
そういったものがまだ済んでいないために計画策定に至っていない状況でございます。
○小長井委員
受け入れ先というか避難させていただけるところが決まっていないということですか。違いますか。
○望月原子力安全対策課長
県の計画の中で避難先となる県、市町村については記載させていただいております。当然のことながら相手も、例えば三重県で33市町、神奈川県でも同じぐらい、そういう市町それぞれの御了解をとっていかなければならないことがございます。そういったものがまだ整っていないので計画策定に至っていない状況でございます。
○小長井委員
多分、災害の発生の仕方によりけりですけれど、避難しなければいけないのが静岡県内の市町だけじゃなくて、近隣の愛知県とか神奈川県とかにまで広範囲に及ぶ可能性が出てこないとも限らないんですよね。
そうすると、災害が大きくなれば避難がなかなか難しい状況もあると思うので、避難計画を立てても実際には難しいケースも出てくるのではないかなと感じます。
それでは、次の質問をさせていただきます。
先ほどもお話ございました社会福祉施設等の放射線防護対策は、建物を気密化して空気はフィルターを通して中に入っていくと思うんですけれども、さっき答弁を聞いていましたら国の助成制度があるということでございます。
国の助成制度がどのくらいあって、残りの部分はどうするかをお聞かせいただきたいと思います。それとも全部国ですか。
○望月原子力安全対策課長
防護施設の事業につきましては、国が100％で行っておりますので、県を通して内閣府と協議をして予算が決まる状況でございます。
○小長井委員
国が全部ということですね。
さらに、原子力発電所のテロ対策で伺いますが、現状浜岡のテロ対策はどうなっているのか。
例えば、先日ありましたサウジアラビアの石油関連施設へのドローンの攻撃で大きな被害を受けたと。あれはドローンといってもプロペラじゃなくて飛行機のようなものだと思うんですけど、近ごろのドローンの技術を見れば、うちの近所の人もドローンで遊んだりしていて誰でもやれるんですよね、簡単に。確かにその区域を飛んではいけないと決まっていたにしても、やろうと思えば誰でも簡単にできると思うんですね。
ですから、テロ対策はなかなか難しいと思うんですけど、その辺はどうなっているのかお聞かせください。
○望月原子力安全対策課長
テロ対策でございますけれども、先ほど９番委員からのお話にありました国の規制委員会との間で審査会合が続けられていると御説明させていただきました。その審査において、新規制基準の中でテロ対策についても考慮しなければいけないと。例えば原子力発電所に対する意図的な航空機衝突といったテロ等も想定した対策も必要となっております。
そういった対策について審査会合の中でも審査が行われていますので、県としても審査会合の状況を注視してまいりたいと考えております。
○小長井委員
審査の行方を見守るということだと思います。どう出てくるかわかりませんけれど、最終的に再稼働となると県としていろんな判断をしなきゃいけない中で、原子力規制庁が決めてやったこと、テロ対策はこうしろああしろという話だけではなく、県独自でも考えていかなければならない場面が出てくるのではないかなと思います。特に静岡県の場合は、防災原子力の専門家の会議――学術会議ですか、そういったところでも審議されるんだろうと思います。これからそういった場面が来ないことを祈るわけですけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。
私もこの避難計画については簡単に実効性のあるものはできないと思いつつも、こういうふうに質問しなければいけないと。非常に残念ですけれどもこういった準備もある程度していかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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