本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 優介 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○松井委員
分割質問方式で伺います。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項19ページ、第70号議案「食肉センター再編整備事業費に対する市町の負担額」についてお伺いします。
基本的な部分だと思うのですが、焼津市は１万7000円、湖西市が5800万円と市町の負担額に大分差がありますが、そもそもどういった基準で算定されているのかお伺いします。
○手塚畜産振興課長
各市町の負担額につきましては、牛、豚に係る県内施設の令和元年度出荷頭数実績及び飼養頭数実績に基づいて決めております。それを令和３年度から令和７年度の５か年で分割して負担頂くこととして、今回は令和６年度分を計上しました。
○松井委員
各市町にしっかりと説明されて、不公平感はないとの認識でよろしいでしょうか。
○手塚畜産振興課長
負担額を決めるまでに１年以上の年月を要し、御負担頂く24市町に訪問して御理解頂いて決めたものでございます。
○松井委員
次に、説明資料22ページに関する５番委員の質問への答弁を聞いて納得したところですが、１つだけ意見として文化観光にしっかりと産業の考え方を入れていただきたいと思っております。
先ほども話に出ましたが、例えばアニメや漫画などのコンテンツ産業は今まで文化と捉えられてきたと思いますが、昨今では産業という面も持っておりますので、ぜひ文化観光の中に産業の血をどんどん入れていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
説明資料33ページ、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への出展について、静岡県ブースの出展に向けた状況と意気込みをお伺いします。
○櫻井産業政策課長
万博開催まで残り38日となりました。本県のブース出展まで残り92日となっており、内容も大分詰まってきております。
市町との連携につきましては、魅力紹介ブースへの出展、特産品を活用したメニューの提供、呈茶、チラシ・ポスター配架の４つの取組を予定しております。
魅力紹介ブースでは、16市町が特産品や温泉、スポーツなど市町の魅力を映像や展示などを通じて来場者にＰＲします。
特産品を活用したメニューの提供では、11市町の特産品を食の仕事人が万博オリジナル料理の提供としてウナギの手まりずしや自然薯のポタージュ、落花生のジェラート等の提供に向け準備を進めております。
呈茶コーナーでも10市町が煎茶やほうじ茶などの地域のお茶を提供する形で進めています。
県内市町と連携しオール静岡の体制で多くの来場者に静岡県の魅力を伝えたいと考えております。
○松井委員
６月に静岡県ブースが出る際は私も時間を調整してお邪魔したいと思っております。期待しておりますので、最後までぜひ頑張っていただきたいと思います。
では次の質問に移ります。
説明資料38、39ページ、マリンオープンイノベーション（ＭａＯＩ）プロジェクトの推進については、私の地元なので産業委員会で何度も取り上げさせていただきました。
プロジェクトの戦略計画のうち現計画の評価について、プロジェクト全体はおおむね順調に推移していると書かれていますが、個別に見ると２(1)現計画の評価の表の２段目のＭａＯＩ海洋生物ライブラリー利用件数（年間）は目標の30件に対して実績が４件となっております。達成できなかった項目の原因分析や今後の対応についてお伺いします。
また、(3)次期戦略の方向性には、来年度から４年間で４つの重点項目に取り組むとあります。本会議でもスタートアップ誘致や社会課題への対応について御答弁がありましたが、まず来年度はどのような取組を進めていくのか。また来年度予算４億2000万円の具体的な取組を伺います。
あわせて、３事業概要の表にＭａＯＩプロジェクト推進にある海洋データプラットフォームＢＩＳＨＯＰの機能強化について、令和６年度に比べて令和７年度当初予算は金額が大分増えていますので、その理由について伺います。
○粂田新産業集積課長
ＭａＯＩ海洋微生物ライブラリーでは、現在海洋から集めた乳酸菌や酵母の情報を公開しております。これまで集めた微生物の名称や収集場所などの情報が整い次第順次公開してまいりましたが、微生物の菌株の培養方法や特性など利用者にとって重要な情報の整理がまだ途上で公開に至っていないこともあり、利用件数が十分に伸びなかったのではないかと分析しております。
このため対応策として、情報処理のスピードを上げて公表できていなかった培養培地や温度設定、塩分濃度への耐性などをデータベースに追加いたしました。また採取したものの公開できていなかった微生物の情報整理を進め、公開株数を昨年度の784件から4,191件と大幅に増加し情報の充実を図ったところです。
次期戦略に掲げる４つの重点項目を推進するために来年度予算からスピーディーに取り組んでまいります。４つの重点項目のうち、国内外のネットワーク強化、スタートアップと地域企業との共創の２項目につきましては、昨年９月に加盟した国際的な海洋クラスターの連携組織を生かした国際会議で海外企業等との連携事業の実現に向けた情報発信等を進めてまいります。またブルーエコノミーエキスポの出展者数を46者から70者に拡大することで海洋スタートアップ等の誘致を進めてまいります。さらに地域の金融機関とＭａＯＩ機構が結んでいる連携協定を生かして、地域企業を訪問し海洋産業への理解、参入を進めることでスタートアップや研究機関等との共創を進めてまいります。
重点項目の残り２つの本県の抱える課題への対応強化と、持続可能な社会の実現に視する取組の推進については、静岡市と協働事業計画がありますので、静岡市や県内大学、企業等と連携して水中ドローンを用いた海洋観測技術の開発、海藻の効率的な養殖システムの構築など水産資源の回復やＣＯ２吸収源対策などの社会課題の解決に資する取組を進めてまいります。
また、ＢＩＳＨＯＰの機能強化の予算増額理由は、静岡理工科大学と静岡大学が共同設置する海洋情報の研究機構とのデータ連携を図るために、演算処理速度の向上などの機能強化を行うために必要な予算を計上しております。
○松井委員
清水区は今世界的な海洋文化拠点を目指して進んでいますが、今年のブルーエコノミーエキスポをしっかりと成功させるとともに、以前も指摘しましたが、関係者で盛り上がるのはもちろんですけれども、ぜひ地元の小学校、中学校、大学も巻き込んで頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
続いて、説明資料48ページ、マーケティング戦略の推進も今年度何度か質問させていただきました。よいものを作っても営業力が弱くなかなか売っていけない事業者が多くいると感じているため、この取組には大変期待しております。
また、以前取り上げた「頂」しずおか食セレクションでは、西ヶ谷蜜柑農園が昨年農林水産省大臣官房長賞を受賞し、地元としても大変喜ばしいことだと思っていますが、ぜひそういったところにしっかりと注目して取り組んでいただきたいと思います。
来年度の新たな取組や特に力を入れる内容があれば教えていただきたいと思います。
○室伏マーケティング課長
来年度特に注力する取組として、県内の約700事業者が登録するバイ・シズオカオンラインカタログを活用し、食品スーパー、百貨店、ホテルなど多様なチャネルとの商談機会の創出に引き続き取り組みます。
新たな取組として、国内では百貨店と連携し上質で希少性が高い商品を望む顧客を対象に、プレミアム商品の販路開拓に取り組んでまいります。海外では、より市場が大きい未開拓の現地ローカルマーケットへの進出に挑戦したいと考えております。
○松井委員
私も食品メーカーに勤めていたときは、大手スーパーに買いたたかれて大変な目に遭いましたので、よいものを高く売るところにぜひ力を入れていただきたいと思っております。
では、次の質問に移ります。
説明資料49ページ、ふじのくに食の都づくり仕事人制度につきまして、これまでの表彰制度を廃止して制度を見直すとのことですが、制度を見直した背景と今後の対応について伺います。
また、今後、登録仕事人と連携して活動する団体を支援するとのことですが、どのぐらいの団体数を見込んでいるのか。
そして、料理人が食を通じた地域の活性化に取り組むことは大変よいことだと思うのですが、どのような活動を想定しているのか伺います。
○室伏マーケティング課長
制度見直しの背景として、これまで15年間で559人を表彰しましたが、仕事人の方々と意見交換する中で、商品開発や食に関する地域課題の解決に積極的に関わりたいとの意見が多くあり、仕事人の地域における活躍を後押しする制度へと見直しました。
今後の対応としましては、しずおか食の仕事人として登録制度を新たに創設し、登録仕事人と農林漁業者をはじめとした多様な関係者が連携して食を通じた地域の活性化や地域資源を活用して新たな商品を開発するなどの取組に対し、その活動経費を支援してまいります。
これまでの仕事人の関係者には、新制度をしっかり丁寧に説明しながら来年度速やかに事業を開始したいと考えております。
また、支援団体の見込みにつきましては、来年度は20団体程度を考えております。
具体的な活動につきましては、説明資料49ページの下にあるとおり、浜松市水窪におけるＮＰＯ法人や食品事業者と連携した未利用資源の雑穀の用途を拡大する取組や、三島市の生産者と食品事業者と連携した三島コロッケのような地域食材の魅力向上の取組など、仕事人が地域の関係者と連携して行う地域課題の解決に資する活動を想定しております。
仕事人は意欲があってもなかなか地域との接点がないため、市町と協力して食にまつわる課題や仕事人に協力を求めたい内容を集約して、仕事人とつなげる機会を設け、活動を支援したいと考えております。
○松井委員
よい農林水産物を作っている方々と仕事人をつなげる支援ということですよね。よい取組だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
続いて、先ほど７番委員からも質問がありましたが、奨学金返還支援制度についてお伺いします。
創設する狙いは既に本会議でも答弁がありましたので、それ以外でお伺いします。
来年度の予算額は2000万円となっておりますが、７番委員が本会議で質問した際には、年度後半からスタートするからとの答弁だったので予算はこのぐらいだと理解できるのですが、さらに次の年度はどのぐらいの件数を見込んでいるのか。また将来的に年間どのぐらいの件数と予想額になるのか伺います。
○八木労働雇用政策課長
現在、従業員１人当たりの県負担上限を４万円と設定しており、来年度は500人の支援が可能となっております。
来年度中盤からですが、これだけの枠を準備をしておりますので、多くの方に利用していただけるよう取り組んでまいりますが、特に若者の県内就職への誘引ということで、市町や中小企業と連携してより多くの市町や企業に参画頂けるよう取組を進めたいと考えています。
また、本制度は最初に参画頂く市町を掘り起こした上で、本制度の趣旨に賛同頂き返還支援を行う企業の参画を求める流れとなっています。
将来的な見通しは現時点でお答えするのが難しいところですが、実施状況を踏まえて将来的な事業規模も検討してまいります。
○松井委員
市町と企業が手を挙げた上で従業員が受け取れることから500人という計算とのことですが、政令市を除く県内対象者が漏れなく全員が受け取れるわけではないのでしょうか。
○八木労働雇用政策課長
県と市町が合わせて支援することになりますので、まずは市町に実施を決めていただき、その市町の中で本制度を利用する企業に参画頂くことになります。
○松井委員
私も奨学金をもらいながら大学に通っていたので大変ありがたい仕組みだと思うのですが、奨学金をもらっている、返している方々に周知するとおそらく私も私もと声が出てくると思います。市町からのスタートになってしまうと県民への周知は最後になると思いますが、どういった周知の流れになるのでしょうか。
○八木労働雇用政策課長
まずは参画する市町と実施する企業が決まったところで周知していくことになりますが、県としてこういった事業を立ち上げていることについての周知も必要かと考えます。
○松井委員
最後に、ＥＶ急速充電器の有料化についてお伺いします。
県庁前にある充電器が有料化されるとのことで、私も以前の委員会で受益者負担の観点から有料化したほうがよいのではないかと質問させていただきました。地元からは何で有料化するんだとの声や分かりづらいとの声もありました。新しく有料化されたり負担を強いるときには、丁寧な周知が必要ではないかと思っております。
先日、県庁前の充電器を見たら、小さな紙に来年４月から有料化すると書いてありましたが、今後どのように周知していくのか伺います。
○小笠原エネルギー政策課長
８番委員御指摘のとおり丁寧な周知が必要だと考えており、周知期間を確保するため１月31日から広報を開始しております。
具体的には、エネルギー政策課のホームページや充電器への掲示、受付において周知しております。またＥＶ利用者が充電器の設置稼働状況を確認するために利用する民間のスマートオアシスというサイトでも４月１日から有料化することを表示しています。マスコミへ記者提供もしており、３月５日付の静岡新聞にも掲載されたところですので、引き続き県民への周知を図ってまいります。
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