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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/05/2023 会派名： |
○石川政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の石川でございます。
タブレットの01総務委員会フォルダ内の資料番号01総務委員会説明資料をお開き頂き、３ページを御覧頂ければと思います。
新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金についてであります。
新型コロナの感染拡大に伴い、厳しい状況下にある医療従事者を支援するなどの経費に充当するため令和２年５月に基金を設置し、県民の皆様や法人、団体から寄附金を募っております。
１寄附申出状況ですが、これまで４億6546万8000円であります。
また２基金の使途ですが、表の最下段にありますとおり４億6735万1000円の充当を見込んでおります。今後も申出がありましたら寄附を受け付けてまいります。
続いて５ページをお開き頂ければと思います。
静岡県の新ビジョン後期アクションプランと美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の統合でございます。
１背景にありますとおり令和４年12月、国がデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、本県も同戦略を踏まえた地方版総合戦略の改定を求められております。
これを受けまして２本県の対応でございますが、本県の総合計画は国が求めるデジタル関連施策などデジタル田園都市国家構想総合戦略の内容が既に盛り込まれていることから、本県の総合戦略を総合計画に統合し総合計画を地方版の総合戦略としても位置づけてまいります。
また、統合に当たっては総合戦略の指標の一部や人口減少対策に係る今後の取組方針を総合計画に加えるなど、引き続き人口減少対策に全力で取り組んでまいります。
なお、総合戦略の推進に対し御意見を頂いてきましたまち・ひと・しごと創生県民会議につきましては、統合に伴い今年度限りの開催となる予定でございます。
３スケジュールでございます。
今後、県民会議や総合計画審議会、12月県議会での御審議等を経た後、翌年１月に評価書を公表してまいりたいと考えております。
６ページを御覧ください。
総合計画と総合戦略の評価についてであります。
総合計画と総合戦略につきまして、進捗状況の評価を実施いたします。今年度の両計画の進捗評価につきましては、県民会議及び総合計画審議会において両計画の評価をそれぞれ行った上で、総合戦略を総合計画に統合し総合計画の評価書として取りまとめます。
３今年度の評価方針にありますとおり進捗評価においては各施策の取組状況を確認するほか、課題の要因分析を行い課題解決に向けた今後方針を明示してまいります。
また、４スケジュールにありますとおり施策の進捗状況や新たな取組の方向性について自己評価を行った上で、県民会議や評価部会、総合計画審議会による外部評価、パプリックコメントといった県民の皆様の御意見を反映した評価書案を12月定例会の各常任委員会で御審査頂き、令和６年１月に公表してまいりたいと考えております。
７ページを御覧ください。
令和４年度一般会計決算見込等の状況であります。
表の令和４年度Ａ欄のとおり、歳入１兆4721億600万円、歳出１兆4474億7700万円、歳入から歳出を差引きした形式収支は246億2900万円であります。このうち令和５年度への繰越事業に充当する財源等の194億9000万円を差し引いた実質的収支は51億3900万円の黒字になる見込みであります。これは県税収入額が最終予算額を上回って確保できたことや、経費節減の努力を行ったことなどによるものであります。
８ページを御覧ください。
基金残高見込額についてであります。
基金の令和４年度末の残高額は、Ａ欄最下段の合計のとおり8273億6500万円であります。令和５年度の積立金は1481億200万円、取崩しは1727億9400万円で令和５年度末の残高見込額は8026億7300万円となります。
また、中段の財政課所管３基金計のうち令和５年度末における財源調整のために活用可能な基金の額は354億600万円となります。
同じ01総務委員会フォルダ内の資料番号02収支均衡に向けた取組のファイルを御覧ください。
令和４年度からスタートした静岡県の新ビジョン後期アクションプランでは、将来にわたって安心な財政運営を堅持するため、令和７年度までに財政調整用の基金を除いたその年度の歳入によってその年度の歳出を補う、収支が均衡した財政運営を目標としております。今回令和４年度の決算等を踏まえ今後の見通しを試算いたしました。
２の試算結果でございますが、歳入面では一般財源総額が原則として据え置かれる一方で、歳出面では社会保障関係費や金利上昇に伴う公債費の増加、県有施設の電気料等の高止まりなどにより令和７年度の財源不足は91億円が見込まれ、現状のままでは収支均衡の達成は難しい見通しとなりました。
このため３今後の対応といたしまして、試算の前提としている歳入、歳出の見直しだけでは収支均衡の達成が困難でありますことから、令和６年度当初予算編成に先立ち全庁的に歳出のスリム化や歳入の確保に取り組むことで、令和７年度の収支均衡の達成を目指します。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口です。よろしくお願いいたします。
私からは、所管事項について御説明いたします。
01総務委員会フォルダ内の01総務委員会説明資料の９ページをお開きください。
また、別添資料として同じフォルダ内に03静岡県生成ＡＩ利用ガイドライン、04チャットＧＰＴに関する職員アンケートの結果を格納しておりますので御参照ください。
６生成ＡＩ利用ガイドラインの策定についてであります。
ガイドラインの策定に当たっては、職員アンケートの結果に基づき職員が安心して適正に利用できるよう、日本ディープラーニング協会のガイドライン等を参考に遵守事項を定めるなど具体的なリスクや問題に対応できる内容としたほか、政府の議論も踏まえた内容としております。
また利用できる生成ＡＩは、当面の間入力情報を学習データに使用しないよう設定できるチャットＧＰＴに限っております。用途は文書の要約や翻訳、校正などに加え施策のアイデア出しにも活用したいと考えております。まずデジタル推進官など幹部職員に対してガイドラインの趣旨や内容の理解を深めるための研修を６月21日に実施したほか、今後利用を促進するため好事例の周知も行ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松村地域外交担当部長
地域外交担当部長の松村でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、地域外交局の主要事業について御説明いたします。
同じく総務委員会説明資料の10ページを御覧ください。
まず、地域外交の展開についてであります。
令和５年度の方向性ですが、本年本県は東アジア文化都市に選定されたことから、世界に向けた発信を強化し、ふじのくにのブランド力向上を図ってまいります。５月８日の新型コロナウイルス感染症の５類移行を踏まえ、駐在員事務所を活用したインバウンド誘致、対面による人的交流、経済交流の加速を図ってまいります。
また多文化共生課の地域外交局への移管を踏まえ、局が一体となって外国人材の取り込みから外国人のための環境整備、暮らしまでの課題に対応してまいります。地域外交基本方針で定めている重点６か国、地域における今年度の方針につきましては説明資料に記載のとおりであります。
11ページを御覧ください。
次に、本年友好協定締結10周年を迎えた韓国の忠清南道との記念行事についてであります。
去る５月24日、金泰欽知事を団長とする訪問団を受け入れ記念行事を開催いたしました。記念公演では鈴木副議長をはじめとする県議会議員の皆様の御出席も賜り、佐藤典子舞踊団が現代舞踊を、舒川郡立伝統舞踊団が伝統音楽サムルノリなどをそれぞれ披露しました。参加された県民の皆様からは、忠清南道との交流への関心が高まったとの声が多く聞かれるなど、今後の活発な交流につながる機会となりました。
12ページを御覧ください。
多文化共生施策の推進についてであります。
令和４年に作成しましたふじのくに多文化共生推進基本計画に基づき、対話交流型初期日本語教室の市町への設置促進や、やさしい日本語の普及促進による外国人県民とのコミュニケーション支援、多文化共生総合相談センター「かめりあ」における生活支援に取り組むとともに、外国にルーツを持つ子供たちが将来本県を支える人材となるよう活躍を支援してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○京極経営管理部長
経営管理部長の京極でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
13ページを御覧ください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、議案４件及び報告１件であります。
議案は第79号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」外３件であります。
報告第12号につきましては、資産経営費において令和４年度の繰越金額が確定したことについて報告するものであります。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明いたします。私からは経営管理部の所管事項について御説明いたします。
16ページを御覧ください。
逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会の提言への対応についてであります。
本年２月に特別委員会から提言された行政対応に関する再検証作業につきましては、砂防法や森林法などについて行政対応検証委員会で取り扱われていない新たな論点を提起頂いたことから、これらの論点につきまして、裁判において事実関係の究明が進められているものを除き、改めて検証を行ってまいります。
具体的には、２検証対象の法令の表のとおりであります。
検証につきましては、まずは検証対象の法令の所管課等を構成員とする検証組織を設置し、徹底した内部検証を行ってまいります。検証結果につきましては、本年９月定例会を目途に県議会に御報告をしてまいります。その上で第三者等による確認が必要とされる論点がありましたら、外部有識者の選定など体制を整えた上で検証を行ってまいります。
17ページを御覧ください。
公文書の管理に関する条例の制定に向けた取組についてであります。
デジタル技術を活用した公文書の効率的な作成、管理が重要となっている中、逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会から行政記録の在り方について御提言を頂くなど、これまで以上に公文書の適正な管理が求められていることを踏まえ、公文書の管理に関する条例を新たに制定いたします。
２条例の目的につきましては、公文書は県民共有の財産であることに鑑み、公文書管理の基本的事項を定めることなどにより県民への説明責任を全うすることを目的とした条例を検討しております。
５条例制定に向けた今後のスケジュールにつきましては、今月開催する公文書管理の在り方検討委員会に条例骨子案を提示し、10月にはパブリックコメントを実施するなど、有識者や県民の皆様の御意見を踏まえながら今年度中に条例案を策定し県議会にお諮りしたいと考えております。
次に、18ページを御覧ください。
県庁働き方改革の取組についてであります。
今年度も引き続きデジタル技術を活用した業務改善やテレワークを一層推進するとともに、ペーパーレス改革をはじめとした業務の構造改革に取り組んでまいります。
２取組内容を御覧ください。
まず、@業務の見直し・効率化のうち、ペーパーレス改革につきましては、昨年度のモデル所属での取組状況等を踏まえ既存の紙文書の削減に向けた取組を全庁に展開させるなど、強力にペーパーレスを推進してまいります。
A多様な働き方の実現につきましては、テレワーク制度がより利用しやすい制度となるよう検討を進めるとともに、電子決裁の推進等を通じ職員の働き方に係る仕組み改革に取り組んでまいります。
B職場環境の改善につきましては、業務によって働く場所を選択する新しい働き方を実現するため、昨年度整備したモデルオフィスにおける課題等を踏まえ、働く場所を固定化する要因の１つとなっている固定電話の見直しをモデル的に実施するとともに、引き続き新たなモデルオフィスの整備を実施してまいります。
次に、19ページを御覧ください。
令和４年度県税及び地方譲与税決算見込額についてであります。
県税の決算見込額は県税計の欄のとおり4976億5600万円となり最終予算額を73億5600万円上回り、前年度決算額に対して102億2500万円増の102.1％となりました。科目別では、法人二税が海外経済の回復に伴う輸出関連の製造業を中心とした企業収益の持ち直しにより、前年度決算比108.9％、個人県民税均等割・所得割が労働時間回復に伴う令和３年所得の増加により前年度決算比101.0％と前年度を上回っております。同様に特別法人事業譲与税が前年度決算比116.4％となったことなどから、県税及び地方譲与税の合計では103.6％と前年を上回っております。
20ページを御覧ください。
令和５年度県税及び地方譲与税調定収入状況についてであります。
５月末現在の調定状況では、法人二税が企業収益の回復が緩やかになり３月決算法人の確定申告額が減少したことにより前年同月対比91.3％、地方消費税が輸出取引に係る還付金の増加により同98.4％となっていることなどから、県税全体では96.4％と前年度を下回っております。景気は緩やかに回復しているとされ、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行等もあり今後も回復基調が続くことが期待されるものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等も継続していることから経済情勢を注視しながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、21ページを御覧ください。
県庁舎の現状と次世代県庁の検討についてであります。
２県庁舎の現状のとおり、県庁舎の老朽化が進んでおり、一部の庁舎は今後10年から15年で想定使用年数を迎えるため現庁舎の老朽化の状況や課題の整理を行い、改修、建て替え等の検討を行う必要があります。
このため、３検討体制と項目のとおり副知事をリーダーとする次世代県庁検討プロジェクトチームを設置し幅広く諸条件や課題を整理してまいります。今年度は庁舎の機能改修や建て替え等の整備手法、県民が求める行政サービスの変化への対応や職員の新しい働き方など、基本的方向性の策定に向けた準備を進めてまいります。
次に、22ページを御覧ください。
県有財産の売却計画についてであります。
本計画は、新たに計画期間を2023年度から2027年度として策定したものであり、５年間の売却目標を計88か所で23.5ヘクタール、約66億5000万円としております。
また、４前売却計画の実績のとおり、前計画期間中に約69億7000万円を売却し、目標額に対して125.2％の達成率となりました。新計画におきましても売却促進のための工夫を重ねながら未利用財産を積極的に売却してまいります。
次に、23ページを御覧ください。
移動知事室及び知事広聴の実施についてであります。
２に記載のとおり、今年度は移動知事室及び知事広聴を４回ずつ開催することとしております。移動知事室では知事が県内各地に出向き地域の実情や政策課題などを把握し、県政への反映を図ってまいります。知事広聴につきましてはオンライン配信等により幅広い世代に御参加頂く方策を講じてまいります。
次に、24ページを御覧ください。
市町への権限移譲事務の点検結果についてであります。
１概要のとおり、逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会からの提言を踏まえ、市町に権限委譲した事務について点検を実施いたしました。
２点検対象事務のとおり、全移譲事務のうち県民の生命財産の安全、保全への影響が大きい事務について事務の執行状況を点検するとともに、土木・建築等の技術的判断を要する事務については専門職種の配置状況など市町の執行体制も併せて点検いたしました。点検の結果、執行状況につきましては県民の生命財産に影響を与える内容ではないものの、マニュアル等に基づく処理がされていなかったなどの不適切な事務処理が技術的判断を要する事務で13件、それ以外の事務で25件確認されました。また執行体制につきましては改善を要するものが１件確認されました。
点検結果を踏まえた対応として、４対応のとおり不適切な事務処理につきましては直ちに改めるよう既に市町に助言を行っているところですが、今後マニュアルの改善を図るなど市町が適切に事務処理ができるよう支援を強化してまいります。
また、点検の結果を踏まえ移譲後の市町支援の強化や県、市町間の行政サービス提供体制の最適化等を整理した権限移譲方針を年内をめどに策定いたします。
次に、25ページを御覧ください。
令和５年度行政経営研究会の取組についてであります。
２令和４年度の見直し内容のとおり、市町が抱える課題の高度化や高い専門性が求められる課題の発生に機動的に対応できるよう、令和４年度から行政経営研究会における新規テーマの受付方法及び事務局の運営体制について見直しを行いました。
見直しにより、新規テーマにつきまして、年度当初の年１回の受付だったものを通年受付とし、また市町提案で新規テーマとして取り上げるものに関しては、内容を熟知した提案市町が県担当課と共に課題検討会を運営することを明確にいたしました。この結果令和４年度後半に採用難による技術職員の慢性的な不足への対応等を検討する持続的な土木インフラ維持と、委託による職員の業務量軽減を研究する庁内業務の外部委託の２テーマが課題検討会の審議テーマに追加され、後者は掛川市が提案し事務局を担っております。
これらを含め今年度は、３令和５年度の取組内容のとおり３つの部会と６つの課題検討会により調査、検討を進めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小野田出納局長
出納局長の小野田でございます。よろしくお願いいたします。
出納局の所管事項について御説明いたします。
26ページを御覧ください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
令和４年度の運用実績につきましては、上段の表の合計欄のとおり15億9900万円余で、令和３年度と比較して１億2700万円余の減となっております。減額となった主な要因は、近年の長期金利の低下に伴い債券の平均利回りが低下したことによるものであります。
今年度の４月から５月の運用状況につきましては、下段の表の合計欄のとおり２億8600万円余と、前年度同期と比較して9400万円余の増となっております。引き続き安全、確実な資金管理に留意しながら効率的な運用に努めてまいります。
27ページを御覧ください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
会計及び物品事務の適正な執行を図るため、本年度は１に記載のとおり全ての所属を対象に検査を実施いたします。
昨年度は２に記載のとおり検査を実施し、会計事務については17件、物品事務は３件の文書指示を行いました。
文書指示の内訳は３に記載のとおりであります。文書指示事項につきましては、改善指導を行うとともに、再発防止策の報告を求めております。
今後とも指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の縣でございます。よろしくお願いいたします。
人事委員会事務局の所管事項について御説明いたします。
28ページを御覧ください。
令和５年度静岡県職員・警察官採用試験の概要についてであります。
人事委員会では各任命権者から提出された採用計画に基づき、第三者機関の立場で採用試験を実施しております。本年度の採用試験は、１試験日程等のとおり大学卒業程度早期試験、大学卒業程度、短期大学卒業程度、高等学校卒業程度、職務経験者、障害のある方、就職氷河期世代を対象とした７つの職員採用試験と警察官採用試験の合計８区分の試験を実施することとしており、公募数や日程等については表に記載のとおりであります。
この中で昨年度から変更した点を説明いたします。
表の一番上の段、大学卒業程度早期試験を御覧ください。
民間企業の採用活動が積極的に行われ、特に人材獲得競争が激化している土木、建築及び薬剤師の技術職員を確保するため、令和５年度から新たに早期試験を実施いたしました。早期試験は、試験科目のうち教養試験を見直し理系の学生が受験しやすい内容に変更するとともに、例年６月に実施している試験に加え４月にも実施することとして試験の時期を前倒ししたものであります。４月23日日曜日に第１次試験、５月下旬に第２次試験を行い、６月16日金曜日に最終合格者を発表したところであります。
続きまして、29ページを御覧ください。
公募済み試験の状況についてであります。
早期試験の状況に加えまして、現在開始しております大学卒業程度、職務経験者、障害のある方及び警察官Ａ（大卒）の４つの試験の状況について御説明いたします。
まず、１の大学卒業程度早期試験の採用試験につきましては、表の合計欄にありますように公募数９人に対して受験者数は76人、最終合格者数は35人となっております。
２の大学卒業程度の採用試験につきましては、６月28日水曜日に第１次試験の合格者を発表いたしました。表の合計欄にありますように公募数225人に対して第１次試験の申込者数は1,000人、受験者数は719人、第１次試験の合格者は512人でありました。試験区分ごとの内訳は表に記載のとおりであります。
30ページを御覧ください。
３の職務経験者の採用試験につきましては、表の合計欄にありますように公募数13人に対して申込者数は46人となっており、７月９日日曜日に第１次試験を実施する予定であります。
４の障害のある方の採用試験につきましては、表の合計欄にありますように公募数６人に対して申込者数は35人となっており、９月17日日曜日に第１次試験を実施する予定であります。
５の警察官Ａ（大卒）の採用試験につきましては、５月14日日曜日に第１次試験を実施いたしました。表の合計欄にありますように公募数104人に対して第１次試験の受験者数は310人、１次合格者数は296人となっております。
続きまして、31ページを御覧ください。
令和５年職種別民間給与実態調査の概要についてであります。
１の目的にありますとおり職員の給与と民間給与との正確な比較を行うため、毎年県内民間企業の協力を得て給与勧告の前提となる民間給与の実態調査を実施しております。この調査は人事院や他の都道府県及び政令指定都市等の人事委員会と共同して全国統一の調査方法で実施しております。
本年は、２の調査期間のとおり４月24日から６月16日までの間に実地またはメール等により実施し、調査内容は３の調査項目に記載のとおりであります。
また、この調査の対象は４調査対象事業所のとおり、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の常勤の従業員を有する県内の民間事業所、本年は1,768の事業所の中から無作為に抽出された444事業所において実施しております。
今後は、５の今後の予定のとおり本年の給与勧告に向けて調査結果の集計、分析を行い、公民給与の正確な比較を行ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○森岡監査委員事務局長
監査委員事務局長の森岡でございます。よろしくお願いいたします。
監査委員事務局の所管事務の実施状況等について御説明申し上げます。
32ページを御覧ください。
令和５年度監査計画と実施状況であります。
監査を効率的かつ合理的に実施するため、監査の基本方針及び年間計画を定めております。
まず、１監査の基本方針についてです。
監査の基本方針は、富国有徳の美しいふじのくににふさわしい公正で透明性があり、県民の視点に立った厳正な監査を目指すこと、また実効性の高い監査の実施により事務事業の改善と職場風土の改革につなげることであります。
次に、２定期監査等の実施状況についてです。
まず今年度の監査計画でありますが、(1)の表の監査計画の欄にありますとおり地方自治法に基づき毎年１回期日を定めて行う定期監査は、本庁、出先の全ての機関474か所を対象に実施いたします。随時監査は監査委員が必要と認めるとき随時に財務監査を行うもので、現金預金等の現物確認を予告なく抜き打ちで実施する財務事務の監査など５か所を予定しております。財政的援助団体等監査は、県が25％以上出資している団体及び補助、貸付等の財政的援助を行っている団体並びに公の施設の指定管理者の中から32か所を選定して実施いたします。これら全体で今年度は合計511か所での実施を計画しております。
次に監査結果でありますが、表の右側の欄にありますとおりこれまでに定期監査を６か所実施し、注意を１件発出したところであります。
33ページを御覧ください。
注意１件の内容は、(2)イにありますとおり静岡高等学校の生徒の個人情報が記載された資料の紛失であります。
なお、この結果につきましては７月３日に議場配付資料として議員の皆様にお配りしております。
また、監査結果につきましては私から該当する機関の所属長等に伝達し改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めております。
次に、３その他の審査等の計画及び実施状況であります。
(1)決算審査及び基金運用状況審査と(2)健全化判断比率等の審査につきましては、本庁の定期監査に合わせて７月から８月にかけて審査を行い、また(3)内部統制評価報告書の審査につきましては、７月から９月にかけて審査を行い、それぞれ意見書を９月に知事に提出することとしております。
(4)例月出納検査につきましては、毎月の現金出納の検査を翌月中に実施し、その結果を議会及び知事に報告いたします。
なお、資料には令和５年４月分まで終了と記載してありますけれども、５月分につきましても適正に処理されていることを確認しております。
すいません、訂正をお願いいたします。
34ページを御覧ください。
令和４年度監査等実施結果であります。
１定期監査等につきましては、表の一番下の合計欄に記載のとおり、令和４年度は全体で542か所を対象に監査を実施し、監査結果としては指摘、注意、意見を計54件発出しております。
次に、２の決算審査等につきましては記載のとおり審査を実施し、知事へ意見書を提出しております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木知事戦略局長
知事戦略局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
総務委員会説明資料の４ページにお戻り頂いてお開き願います。
令和５年度広聴・広報の取組についてであります。
１要旨に記載のとおり、県民参加により開かれた県政を推進するため、より多くの県民のこえを聞く環境づくりに努め、迅速、的確に政策に反映してまいります。
また、デジタル技術を活用した情報発信力を強化し、正確で分かりやすい情報を直接発信する県庁メディア化の推進により県政への関心を高め、理解の促進を図っています。
具体的には、２概要(1)に記載のとおり全職員対象のオンデマンド研修を実施し職員の対話力向上を図るほか、新たに広聴アドバイザーを設置し広聴環境を整備してまいります。
また、(2)に記載のとおりＷＥＢ版県民だよりへの誘導を強化するほか、ホームページ、ＳＮＳへの画像生成ＡＩの活用や広報分析ツールの導入など、デジタル技術を活用した情報発信に取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松行政経営局長
行政経営局長の松でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
総務委員会フォルダ内の05第102号及び第103号議案資料の１ページを御覧ください。
また、議案等の関連ページにつきましては同フォルダ内の11議案等関連ページ一覧を御確認頂きますようお願いいたします。
第102号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」につきましては、人事委員会委員岡部比呂男氏の任期が令和５年７月14日に満了するため、再び同氏を選任することについて同意を求めるものであります。
岡部氏は、昭和49年に日本楽器製造株式会社、現ヤマハ株式会社に入社され、平成19年６月から平成26年６月まで同社取締役常務執行役員として会社経営に尽力されるとともに、平成29年７月からは公益財団法人浜松交響楽団理事長などの要職を務められております。
令和元年７月に人事委員会委員に就任され、これまで新型コロナウイルス感染症拡大に伴う職員の勤務条件の見直し、技術職員の確保に向けた早期試験の導入において企業経営や人事管理に関する豊富な知識と経験を基に本県人事行政の円滑な推進に尽力されていることから、現在１期目である岡部氏を引き続き委員として選任することが最適と判断したところであります。
なお、任期は選任の日から４年間となります。
続いて、３ページを御覧ください。
第103号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」につきましては、公安委員会委員松永由弥子氏の任期が令和５年７月30日に満了するため、再び同氏を任命することについて同意を求めるものであります。
松永氏は、教育学や生涯学習学を専門分野とし、東海女子大学を経て平成13年から静岡産業大学にて教鞭を執られており、教育や学術に関する幅広い知識と卓越した見識を持って学生の指導に当たられております。
また、その人柄と見識を持って静岡県社会教育委員会委員長などを務められ、本県教育行政の推進に貢献されているほか国や県内市町における様々な行政分野の公職を歴任し、幅広いフィールドにおいて活躍されているところであります。
令和２年７月に公安委員会委員に就任され、これまでの経験を生かし公安委員会定例会での意見や警察学校での講話などを通じて警察職員の人材育成の取組などに尽力されていることから、現在１期目である松永氏を引き続き任命することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
続きまして、総務委員会説明資料にお戻り頂き14ページを御覧ください。
第79号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例を廃止するため所要の改正を行うものであります。
２改正内容を御覧ください。
保健所や宿泊施設等において新型コロナウイルス感染症対策の業務に従事した職員に対し、日額3,000円または4,000円の手当を支給する防疫等作業手当の特例について、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことに伴い、国と同様に廃止することといたしました。
なお、３施行期日にありますように本改正につきましては公布の日から施行することといたします。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○村松財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
15ページを御覧ください。
第81号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
改正の概要は、環境性能の優れた自動車の普及を促進するため自動車税種別割グリーン化税制を延長するものであります。
(1)軽課措置については、環境負荷の小さい一定の基準を満たす自動車について税額が軽減される現行制度を最大３年間延長するものであります。
(2)重課措置については、初回新規登録から一定の期間を経過した環境負荷の大きい自動車について、税額が高くなる現行制度を３年間延長します。
そのほか、法改正に伴い所要の改正を行うものであります。
なお、施行の期日につきましては公布の日を予定しております。
次に、00_1議案・議説・説明要旨のフォルダ内にあります03議案説明書の52ページを御覧ください。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
第４款経営管理費第１項経営管理費につきましては、県庁舎等施設改修費において計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越したものであり、繰越額が２億5990万2000円に確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○西原委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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