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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
よろしくお願いいたします。
まず質問に入る前に、かねてから決算書の書き方に私はやたら注文をつけ続けてきたんですけれども、今年は当初予算や補正予算の執行率の書き方を大変分かりやすく改定していただき――聞いたところ昨年からやっているとのことで気が付かなかったんですが――ありがとうございました。これまでは当初予算の執行率がどのぐらいなのか、アベノミクスにより年度末の補正で翌年度繰越しが組み込まれてくると、何でこんなに執行率が低いんですかと質問し、これは年度末にやったんですよという不毛なやり取りをしていました。今回からそのような質問がなくなってすっきりしたと思っています。ありがとうございました。これは余談です。
質問は全部で３問、一問一答方式で行わせていただきたいと思います。
まず、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書17ページのオープンイノベーション静岡について、県内企業の技術情報ウェブサイト「テクノロジー静岡」を開設したと記載がありました。
ＩＣＴの拠点をつくろうなどいろいろな取組をされてきましたけれども、差し当たって技術情報ウェブサイトをやり始めたことが令和２年度の取組だったようですが、取組実績と成果について教えてください。
○渥美産業政策課長
まず、テクノロジー静岡の概要を申し上げますと、県内のものづくり企業が持つ優れた技術情報をデータベース化しインターネット上に公開することで新たな取引や協業のきっかけづくりを図るものです。単に企業のプロフィールを紹介するサイトではなく、企業の持つ技術そのものをＰＲすることを目的としております。どのような精度の加工が可能なのか、どのような素材を取り扱うことができるかといった情報を画像つきで紹介したり、保有する特許情報などを様々なキーワードで検索できるようにしていることが大きな特徴であります。また具体的なマッチングに向け先端産業創出プロジェクトのコーディネーターや県産業振興財団と連携し、サイトを閲覧した企業からの問合せ窓口となる工夫もしております。
取組実績については、掲載している情報は令和２年の開設時に98社、技術情報は600件余りでした。現在では135社、約850件まで利用が広がっております。またアクセス数は月々１千数百件、多いときには2,000件を上回って推移しております。
最後に現時点の成果ですが、掲載企業へのアンケートをこれまでに２回実施しサイトを掲載した反響を確認したところ、約２割の企業からこれまで取引がなかった企業から問合せがあったなどの回答を得ており、このうち２社３件については具体的な商談が進んでいると聞いております。
○相坂委員
すみません、聞き漏らしたのかもしれませんが98社で600件、135社で850件とは掲載件数ですか、それとも商談の成約件数ですか。
○渥美産業政策課長
今お伝えした数字は掲載した企業数と情報数になります。
○相坂委員
非常にすばらしい取組だと思います。
他県でもやっていらっしゃるところがあると思いますが、静岡県を他県に伝えるときに富士山があって下を新幹線が通過しているポスターを最近あまり見かけなくなった気がするんです。僕はこれをよく使うようにしているんです。
なぜかと言うと、――知事の言葉を借りるのは今日はあまり嫌なんだけど――富を生み出す県である静岡県に富士山があって、その下を新幹線が駆け抜けていく映像はテクノロジーを表しているんですね。静岡県の麓で様々な近代的、先進的な技術が生み出されていることを象徴するのが今まで使われてきた静岡県のポスターであって、まさにテクノロジー静岡こそ静岡県らしい取組だと思います。ＩＣＴの拠点はいまだにどうなるか分かりませんけれども、ほんとにいい取組をされていただいていると思っています。
そこで、もう１つだけ聞かせてください。
掲載している企業数が伸びてきていると伺いました。その中で２割から回答があって、かつ成約件数も伸びてきたそうですが、やっぱりこれからなんですよね。静岡県はこういう県であるというイメージを全国にどんどん植えつけていくことも必要だし、これが功を奏して成約に結びついていくことが必要だと思います。これからＳＤＧｓやカーボンニュートラルという新しい事業課題が世の中に登場し、それに必要な設備投資をどのように行政がサポートしていくかという新しいテーマがある中で、ここに掲載している企業が抱える課題に伴走的に寄り添ってサポートしていくことがこれから必要になってくると思います。
令和２年度の事業実績あるいは予算執行率等からどのような改善点を見出されたのか教えてください。
○渥美産業政策課長
テクノロジー静岡に掲載している企業は、主にファルマバレーやフォトンバレー等の先端産業創出プロジェクトに属している企業を中心としています。
趣旨が２つございまして、１つはオープンイノベーションに前向きな企業であること。もう１つは先端産業創出プロジェクトにはコーディネーターが合計50人余り属していますが、このコーディネーターがサイトに掲載する記事のＰＲや、こういった技術を載せたほうがいいよというアドバイスを事前に行い、後には問合せ窓口をやっていただくなどサイトを支える仕組みを併せてつくる観点であります。したがってコーディネーターによる支援が１つの肝になると考えております。
○相坂委員
ありがとうございました。
新産業集積クラスターにも触れていただいたので併せてそれも伺いたかったのですが、説明資料27ページに行かせてもらいます。
ファルマバレープロジェクト、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、フォトンバレープロジェクトを新産業集積クラスターとしてやっておりますが、ほかにも航空宇宙やセルロースナノファイバーなどいろいろな取組が拠点化していく流れがあるんだけれども、まだ製品化や事業化に昇華できているものはこの３つのバレーあるいはヒルズに集約されると思います。
新産業集積クラスターの取組の中で事業化や製品化がかなり進んできていると思いますが、令和２年度目標値に対する実績、それに対する評価はどうなっていますか。
○小笠原新産業集積課長
令和２年度は、３つのプロジェクトで合わせて104件が事業化されております。2018年から2020年の３年間では累計261件となっており、新ビジョンで掲げている2018年から2021年の４年間の累計目標226件を既に上回っている状況であります。
これは、各プロジェクトにおける中核支援機関に配置しているコーディネーターが研究成果と地域企業の技術力のマッチングなどを進めており、加えて研究開発や事業化の取組に対して助成事業により資金面で後押ししてきたことが結果として形になっていると考えております。
また、事業化案件の中にはデジタルトランスフォーメーションや医療機器の国産化といった社会課題の解決に寄与する事例も出てきております。ファルマバレーでは新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減のための気管挿入用シールド、フォトンバレーでは建機用アタッチメント在庫管理用ＩＤシステム等の製品も生まれており、成果であると考えております。
○相坂委員
実績261件が目標値を上回っている中で、先ほど補助金を使ったものがよく利用されたとのことですが、産業支援をしていくときに県が用意している支援メニュー――令和２年度決算の中での補助メニュー――のうち具体的にどういったものにニーズがあり、これから産業界のいろいろなものづくりの分野においてＳＤＧｓの絡みやらで物事が変わっていく中で、今後はこの支援事業を残して、ここに厚みを増していかなきゃいけないんだという課題などは整理できていますでしょうか。
○小笠原新産業集積課長
課題といたしましては、デジタル化の進展を踏まえヘルスケアサービスの創出を図るためにデータを活用した製品、サービスの開発を支援する体制の充実や光・電子技術の啓発促進活動の強化を考えております。
活用されているメニューといたしましては、先ほど櫻川産業革新局技監からも説明のあった医療機器関係は現在非常に活用されていると思います。あと新産業集積クラスターではないですが、次世代自動車関係も関心が高いと考えております。
○相坂委員
ありがとうございます。最後にもう１つ教えてください。
決算の段階ではないかもしれないのでちょっと伺いにくいのですが、この間川勝知事が表明されたレイクハマナ云々などＳＤＧｓによりこれから次世代自動車に切り替えていくため、地場の工場などに投資が向く施策を展開しようという趣旨があるじゃないですか。ファルマやフォトン、あるいはフーズにしてもこれからの新しい潮流の中で新しい施策展開を求める流れがあると思います。
そういったものは、令和２年あるいは今皆さんが取り組まれている支援施策の中で課題が明らかになっていたり、新しくこうしなきゃいけないというのがあったり、あるいは既に対応できていてこういう要望があるけれども何とかなっていますといったことがあると思いますが、その辺の様子を聞かせてください。
○小笠原新産業集積課長
昨今のカーボンニュートラル関係などへの対応やデジタル化への対応がニーズとして強くなってきていると考えております。次世代自動車をはじめほかの案件でもいろんな産業の中で取り組んでいくことが必要と考えております。
○相坂委員
これから新しい流れが出てくると思いますけれども、これは主要事業の調査で質問したいと思います。ありがとうございました。
最後の質問になります。
説明資料85ページの下請中小企業の取引の拡大についてであります。
下請取引のあっせんや商談会の開催、下請関係法令の講習会の開催などを具体的に取り組まれているようですが、この取組内容と成果を教えてください。
○山下地域産業課長
まず下請取引につきましては、県産業振興財団に専門調査員を２名配置しており、企業訪問や電話等により発注案件を開拓し受注企業に案件を紹介しております。昨年度は訪問関係に制約がございまして、紹介件数が前年より78件少なく193件でありました。
また、商談会につきましても例年は受発注企業のマッチングの場を提供する形で積極的にやっております。昨年度は当初県内で１回、県外で３回の商談会を予定しており、県内は人数を絞る形で開催できましたが県外の２回はオンライン開催になり、残り１回は東京で商談会を行うものでしたが出展を取りやめることになりました。商談成立件数も21件にとどまっております。
下請関係法令の講習会につきましては、発注事業者と下請企業を対象にコロナ対策を徹底した上で原則１社１人の形で９月と10月に計３回開催し、86社91人が参加された状況でございます。
○相坂委員
発注企業がなるべく地元企業に下請を回していこうじゃないかという取組だと思いますけれど、あっせん件数が昨年度ちょっと減ったとの話がありました。
なかなかイメージが湧かないのですが、これは民民の話だと思うんだけれども、今まで他県の下請に任せていたものが県内企業の受注機会につながっていて、どのくらいの規模で実現してきているのか御説明できますか。そのように受け止めてもいいものなんでしょうか。
○山下地域産業課長
大手と下請の関係につきましては、いろんな業態の中でグループによるきちんとした形で親企業と下請企業になっている部分と、そうではなくオープンな形になるべくしていこうというものがあるようです。基本的に大手の発注企業は、なるべく県内企業に下請を出していこうと意識されているとの話はありますけれども、すみませんが具体的な件数や割合のデータはございません。
○相坂委員
ありがとうございます。
せっかく県産業振興財団に決して少なくない金額を助成し、講習会を開いたりなど取組をされているので、どのくらいの期間やられているのか分かりませんが効果がある程度見えるように。今日はそのような質問が続き、技術開発や新産業集積クラスターの事業化の話を質問させていただきましたけれども、とどのつまりはいかに自県の技術が様々な技術を勝ち抜いて、下請か元請か分からないけれども獲得していくかという話なので、この案件などで効果が御説明頂けるようによろしくお願いします。以上です。
○田内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時45分とします。
( 休 憩 )
○田内委員長
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
質疑を継続します。
では、御発言願います。
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