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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会産業委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 07/01/2019 会派名:


○天野経済産業部長
 経済産業部関係の提出案件につきましては私から、報告事項につきましては私と志村農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
 お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の1ページをお開きください。
 初めに、第105号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 今回お諮りしております6月補正予算は、当初予算編成後の事情変化により早急に予算措置が必要な経費について措置する編成方針のもと、豚コレラ対策などについて補正するものであります。
 経済産業部では1億6340万円を計上し、補正後の予算累計額は766億3628万4000円となります。分析別予算額の内訳につきましては表に記載のとおりであります。
 2ページをごらんください。
 6月補正予算の事業概要につきましてお示ししたものであります。
 なお、主要事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和元年度6月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
 3ページをお開きください。
 U債務負担行為補正でありますが、利子補給に係るもの1件、工事契約に係るもの1件について記載のとおり債務負担行為の議決を求めるものであります。
 4ページをごらんください。
 次に、第112号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
 これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に基づき、県が徴収する手数料の額について所要の改正を行うものであります。
 5ページをお開きください。
 次に、第116号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 これは、水産業協同組合法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、下段の第117号議案「国営土地改良事業に対する市の負担額について」であります。
 これは、国営土地改良事業に対する静岡県国営土地改良事業負担金徴収条例第3条の規定に基づく令和元年度の市の負担額について議決を求めるものであります。
 6ページをごらんください。
 次に、報告第19号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
 平成30年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第8款経済産業費で繰越明許費の額206億1400万円に対し、翌年度繰越額は188億6271万1000円、第12款災害対策費で繰越明許費の額6億4700万円に対し、翌年度繰越額は5億4931万3000円であります。
 次に、下段の報告第28号から次の7ページにかけて記載の報告第29号は、いずれも専決処分事件の報告についてであります。
 これらは交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第1項の規定によりそれぞれ専決処分いたしましたので報告するものであります。
 以上が提出案件関係であります。
 なお、詳細につきましては、後ほど増田政策管理局長から御説明いたします。
 次に報告事項についてであります。
 9ページをお開きください。
 県内経済の動向についてであります。
 6月28日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は一部に弱い動きも見られるが緩やかに回復していると判断しております。先行きにつきましては、意欲的な設備投資計画などを背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、輸出、生産の回復状況と海外の政治経済情勢に注意していく必要があると考えております。 引き続き、県内外の経済動向を注視し的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
 12ページをお開きください。
 次に、地域未来投資促進法に基づく取り組みについてであります。
 県が国から同意を受けた地域未来投資促進法の基本計画に基づき、民間企業から申請のあった地域経済牽引事業計画は6月末現在で59件を承認しております。承認した地域経済牽引事業計画につきましては、当初の目標値を上回る実績を上げていることから静岡県域基本計画の目標値を上方修正し、地域を牽引する企業による県内への投資を一層促進してまいります。
 13ページをお開きください。
 次に、産業成長戦略の推進についてであります。
 直面する人口減少、労働力不足等の課題や第4次産業革命など経済社会を取り巻く大きな変化に対応する新たな施策を盛り込んだ産業成長戦略2019に基づき、産業界、金融界と一体となり各部局が連携して実効性のある施策を展開しております。
 また、オープンイノベーション静岡による地域企業への支援につきましては、アドバイザリー・ボードの開催や売れるものづくりサポートセンターによる支援などに引き続き取り組んでまいります。
 14ページをごらんください。
 次に、マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興についてであります。
 本年度は、プロジェクトの推進機関となる一般財団法人マリンオープンイノベーション機構を設立するとともに、オープンイノベーションの場となるネットワーク組織――MaOIフォーラムを立ち上げ、県内外の大学や研究機関と地域企業とのマッチングを促進してまいります。
 また、清水マリンビルを改修しプロジェクトの中核拠点施設となるマリンオープンイノベーションパーク、通称MaOI−PARCの整備を進めるとともに、シーズ創出のための先端的な研究開発などに取り組み、マリンバイオテクノロジーを核としたイノベーションを促進し多彩な産業の振興と創出を図ってまいります。
 15ページをお開きください。
 次に、ICT人材の確保・育成についてであります。
 本年2月に策定したふじのくにICT人材確保・育成戦略に基づき、トップレベル人材の確保から次世代を担う人材の育成に至るまで幅広い層を対象とした取り組みを推進しております。今月24日及び25日には全国初の試みとして、首都圏を中心としたICTベンチャーと県内企業とのビジネスマッチングを行うTECH BEAT Shizuokaをグランシップで開催いたします。これに先駆けて東京及び県内で事前セミナーを開催し、AOIプロジェクトや自動運転の実証実験など県が進めるプロジェクトについて説明するとともにTECH BEAT Shizuokaへの積極的な参加を呼びかけてまいりました。
 また、今年度創設したICT関連企業誘致のための助成制度も活用し、高度なICT技術を有する人材の集積と地域企業への最先端技術の導入に向けて産業界と一体となって取り組んでまいります。
 16ページをごらんください。
 次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
 ファルマバレープロジェクトにつきましては、本年4月に公益財団法人に移行したふじのくに医療城下町推進機構が新たに健康長寿・自立支援プロジェクトの取り組みを開始いたしました。
 引き続き、中核支援機関として地域企業の事業化や医療健康産業への参入を支援してまいります。
 フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、地域企業の化粧品開発を支援するため県産農林水産物を活用した素材開発に取り組んでまいります。
 また、令和2年度からを計画期間とする第3次戦略計画を本年度中に策定し、プロジェクトのさらなる推進を図ってまいります。
 フォトンバレープロジェクトにつきましては、フォトンバレーセンターを中心に大学などの知見を活用し、地域企業の課題解決を支援するA−SAPの取り組みを進め、地域企業の光・電子技術の活用を促進してまいります。
 17ページをお開きください。
 次に、EV・自動運転化等技術革新への対応についてであります。
 世界的に進むEV化や自動運転などの急速な技術革新に対応する県内企業を支援するため、次世代自動車センターが20の支援策に取り組むほか、企業が協力して基盤技術を開発する協調領域の取り組みを助成制度により支援してまいります。また自動運転の実証実験では実証フィールドを都市部や中山間地に拡大いたします。
 これらの取り組みにより、本県の基幹産業である自動車産業の持続的な発展を目指してまいります。
 18ページをごらんください。
 次に、ふじのくにCNFプロジェクトの推進についてであります。
 企業の製品開発に対する支援体制を強化するため、5月に富士工業技術支援センター内にふじのくにCNF研究開発センターを開設し、同日静岡大学がCNFのサテライトオフィスをオープンいたしました。企業が入居するCNFラボにつきましては、公募審査を経て10月に開所する予定であります。
 引き続き、機器整備や静岡大学での寄附講座の実施、総合展示会の開催などに取り組み、CNF関連産業の創出と集積を進めてまいります。
 19ページをお開きください。
 次に、ふじのくにマーケティング戦略の推進についてであります。
 平成28年度から本県独自のマーケティング戦略を取りまとめ、農林水産物の販路拡大と生産拡大につながる施策を推進しておりますが、本年3月に策定したふじのくにマーケティング戦略2019では海外戦略品目にイチゴと日本酒を、国内戦略品目にレタスを追加いたしました。
 マーケットインの視点に立って戦略に基づき農林水産業の競争力の強化、生産額の増加を目指してまいります。
 20ページをごらんください。
 次に、首都圏等への県産品の供給力拡大の取り組みについてであります。
 国内最大のマーケットである首都圏等への県産品の供給力拡大を目指して部内に設置した専門チームを推進役とし、生産者団体等と連携しながら大型量販店でのふじさん静岡マルシェの開催や高級料理店等での付加価値の高い県産品の販路拡大に取り組んでおります。
 また、首都圏の需要に対応した施設野菜などの生産の拡大を図るため、鉄骨ハウスの新設に対する支援の拡充などを実施してまいります。
 21ページをお開きください。
 次に、県産品の輸出促進についてであります。
 県産品の海外における競争力を強化するため、新たに清水港を活用した青果物の輸出拡大スキーム構築のための調査や本県産日本酒の輸出、販路開拓プロモーションを実施いたします。
 引き続き、県産品の輸出にチャレンジする事業者を支援するとともに、輸出促進機能を担う民間主導の地域商社の育成にも取り組んでまいります。
 22ページをごらんください。
 次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
 本年度の新たな取り組みとして、災害時に非常用電源として活用可能なプラグインハイブリッド車を賀茂、東部、中部、西部の4地域局に整備いたします。また御殿場市内に民間事業者が整備する水素ステーションに対して、国の補助金を合わせ経費の一部を助成いたします。
 今回の整備により、本県の東・中・西部地域に水素供給体制が整うことになります。
 23ページをお開きください。
 次に、最近の雇用情勢についてであります。
 本県の本年5月の有効求人倍率は1.56倍となり、20カ月ぶりに1.5倍台となりました。また本年1月から3月期における本県の完全失業率は1.7%となっております。本年3月の県内高校、大学の卒業者の就職内定率は高校生は99.7%、大学生は96.0%となり前年度とほぼ同水準であります。
 25ページをお開きください。
 次に、産業人材の確保についてであります。
 雇用情勢の回復や県外大学への進学などにより、県内企業の人材確保はますます厳しい状況となっております。このため県外大学との連携を強化し大都市圏の大学生等の県内就職を促進するとともに、この春の高校等卒業生に対しカード形式のふじのくにパスポートを配付し、静岡県とのつながりを維持する取り組みを開始しております。
 お手元に配付いたしましたふじのくにパスポートのチラシをごらんください。
 静岡で働く魅力や県内のおでかけ・おもしろ情報などをホームページを通じて継続的に届けてまいります。
 また、社会人を対象として県移住相談センターへの就職相談員の配置を週2日から6日へ拡大したところであり、「30歳になったら静岡県!」をキャッチフレーズにU・Iターン就職を促進してまいります。
 続きまして、「30歳になったら静岡県!」のリーフレットをお開きください。
 暮らしとお金につきまして、首都圏と比較した本県の優位性を数値で示すことにより静岡県に住み働く魅力をわかりやすく伝え、本県で活躍しようとする若者の増加につなげてまいります。
 27ページをお開きください。
 次に、外国人の活躍促進についてであります。
 雇用情勢は着実に改善が進んでいる一方で、企業の人材不足が顕在化しております。これに対応するため国は、本年4月から新たな在留資格である特定技能を創設し、今後5年間で最大34万5000人の外国人労働者の受け入れを計画しております。
 県では、5月に技能実習制度及び特定技能制度説明会を県内東・中・西の3会場で開催いたしました。制度の理解促進を図るとともに、外国人技能実習生の地域共生の先進事例を紹介するセミナーをあわせて開催したところであります。
 今後も説明会を開催する予定としており、外国人が生き生きと働くことのできる環境の整備に努めてまいります。
 また、高度人材の受け入れを考えている県内企業を支援するため、10月にはモンゴルで、来年1月にはインドネシアで日本語のできる大学生、大学院生等を対象とした合同面接会を開催してまいります。
 29ページをお開きください。
 次に、障害者雇用の状況についてであります。
 本年4月に公表された昨年6月時点の県内企業における障害のある方の雇用率は2.05%となり、年々上昇しております。一方、法定雇用率は昨年4月に2.0%から2.2%となり、さらに令和3年4月までに0.1%引き上げられる予定であります。
 このため、求人開拓からマッチングまでを一元的に支援する雇用推進コーディネーターを本年度は15人から17人に増員し企業への働きかけを強化するほか、近年増加傾向にある精神障害のある方の就労を支援するため、精神保健福祉士による企業への専門的な助言や課題解決型ワークショップを実施してまいります。
 30ページをごらんください。
 次に、第30回技能グランプリの結果についてであります。
 本年3月に開催された第30回技能グランプリには12職種18人の本県選手が参加し、銀メダル3人を初め6職種6人が入賞を果たしました。県では今後も出場選手の訓練経費や参加旅費などを助成し技能士の技能向上を支援してまいります。
 31ページをお開きください。
 次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
 グローバル化や科学技術の進展による大きな変化に対応できる技術人材を育成するため、清水技術専門校を建てかえ職業能力開発短期大学校を令和3年4月に開校いたします。風と森と水のキャンパスを基本コンセプトに敷地西側の巴川からの風が校舎の間を通り抜け、日本平周辺の潜在自然植生を活用した緑あふれるキャンパスとする計画となっております。
 本短期大学校が日本一の実学の府となるよう施設や教育カリキュラムの整備、産業界との連携などを進めてまいります。
 32ページをごらんください。
 次に、BCPの緊急普及促進についてであります。
 全国各地で頻発する豪雨災害やこれに伴うサプライチェーンの寸断などによる事業活動へのリスクに対応するため、平成30年度に策定した業種ごとのBCPモデルプラン入門編を活用して業種組合、協力会等を通じた専門家派遣等により中小企業のBCP策定を支援してまいります
 33ページをお開きください。
 次に、創業支援の新たな取り組みについてであります。
 県では、市町等と連携した創業しやすい環境づくりや成長志向の創業者支援に取り組んでおります。今年度から新たに産学官が連携して大学発ベンチャー創出に向けた取り組みを進めるほか、地域の社会的課題をビジネスの手法で解決しようとする起業者を対象に最大200万円の支援金を助成し、地域の活性化につながる起業を促進してまいります。
 34ページをごらんください。
 次に、企業立地の動向(平成30年)についてであります。
 経済産業省の工場立地動向調査によると、平成30年の本県製造業等の立地件数は67件で全国第4位、立地面積は62ヘクタールで第5位であり、全国上位を維持しております。“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みによる産業用地の確保や防災の先進性の継続的なPR、東京事務所を中心とした首都圏での誘致活動強化等の効果があらわれたものと考えております。
 35ページをお開きください。
 次に、企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
 県では、食品や医薬品等の成長分野を中心に県外からの新たな企業の誘致や県内企業の定着に取り組んでおります。本年度は産業構造の急速な変化に対応するため、企業立地施策を3つの柱に見直し積極的に取り組みを進めてまいります。
 まず、地域経済を牽引する企業の集積として従来の製造業を中心とした誘致の取り組みを一層進めてまいります。県内に加え首都圏や関西圏を重点地域と位置づけ、マザー工場や拠点化工場の立地を働きかけてまいります。あわせてふじのくにフロンティア推進区域等において市町と連携し用地確保の取り組みを進めてまいります。
 次に、先端科学技術の産業応用を進める知の拠点の立地として自動運転やスマート農業等の実証フィールドの形成を支援してまいります。
 さらに、小さくても高い付加価値を生む企業の立地としてICT企業の拠点整備に助成するほか、ベンチャー企業と県内企業のマッチング等を進めてまいります。
 36ページをごらんください。
 次に、令和元年度県融資制度の概要についてであります。
 今年度の融資枠は、県制度融資1200億円、産業成長促進資金400億円とし、合計で前年度と同額の1600億円を予算措置しております。
 また、本県で大規模災害が発生した場合、中小企業災害対策資金に係る信用保証料の企業負担を軽減する助成制度を創設いたしました。
 37ページをお開きください。
 次に、県融資制度の利用状況(平成30年度)についてであります。
 平成30年度の県制度融資の利用状況は4,457件、474億円であり、前年度に比べて減少いたしました。資金別では新規創業者の保証料負担をゼロとする新規創業支援枠を創設した開業パワーアップ支援資金、企業の設備投資を促進するため対象を拡大した新事業展開支援資金が大幅に利用を伸ばしました。また中堅、大企業向けの産業成長促進資金の利用状況は5件、26億円で前年度に比べて増加いたしました。
 38ページをごらんください。
 次に、県制度融資、事業承継資金の持ち株会社への適用についてであります。
 中小企業者の事業承継を促進するため、県制度融資、事業承継資金の対象に持ち株会社による事業承継を追加いたします。持ち株会社による被承継会社の株式取得費用を対象とすることによりまして、株式の集約化により承継後の安定経営を図りたい企業を支援してまいります。
 39ページをお開きください。
 次に、中小企業、小規模企業の経営力向上に向けた取り組みについてであります。
 本県企業の9割以上を占める中小企業、小規模企業は、地域の経済や雇用を支える担い手として重要な役割を果たしております。中小企業等が新商品の開発等の経営革新に取り組む経営革新計画の策定支援や計画実現のための助成、さらに経営力向上に取り組む小規模企業に対する助成やさまざまな経営課題の課題解決のための専門家派遣事業等の支援により、中小企業等の生産性向上や競争力強化を図ってまいります。
 40ページをごらんください。
 次に、事業承継支援に係る連携の促進についてであります。
 後継者不在による廃業を防止するため、静岡県事業承継ネットワークによる事業承継診断として平成29年度5,560件、平成30年度6,231件を実施したほか、意識啓発セミナー等により中小企業の円滑な事業承継に向けた早期準備を促進いたしました。
 今後も、中小企業に対する事業承継診断として支援機関による連携した取り組みを継続して実施していくとともに、業種別組合等を活用した相談体制の構築、支援機関向けスキルアップ研修の拡充など支援体制の強化を図ってまいります。
 41ページをお開きください。
 次に、デザイン産業の振興についてであります。
 デザイン産業振興プランに基づき、県内中小企業に対しましてデザイン意識の醸成を図るため、今年度は県西部地域で研修会等の開催を予定しております。
 また、デザインにすぐれた製品等の選定、顕彰を行うグッドデザインしずおかに、デザインを学ぶ県内または県外出身の大学生や専門学校生を対象とした新人賞を新たに追加するなど、デザインを活用した製品づくりの推進とデザイン産業の振興に取り組んでまいります。
 42ページをごらんください。
 次に、キャッシュレス決済の導入促進についてであります。
 消費者の利便性向上、店舗の業務効率化や生産性向上を図るためキャッシュレス決済の導入を促進する必要があります。
 このため、国のキャッシュレス決済導入の推進や消費税増税後の景気対策の動きに合わせ商店街や商業、サービス産業の個店経営者に対し、今月末までに県内9会場でキャッシュレス決済に関するセミナーと個別相談会を開催いたします。
 43ページをお開きください。
 次に、地域商業の振興についてであります。
 人口減少に伴う売り上げ低迷、後継者不足や空き店舗の増加等商業を取り巻く環境の変化により小売業の事業所が大きく減少しております。
 このため、引き続きふじのくに魅力ある個店の登録制度を推進するとともに、新たに空き店舗等を再生する実践者の知見活用等を通じてリノベーションまちづくりを担う人材の育成と連携強化に取り組むことにより地域商業の活性化を図ってまいります。

○志村農林水産担当部長
 44ページをごらんください。
 次に、AOI−PARC研究用温室の運用についてであります。
 AOIプロジェクトにおいてはさらなる研究開発を進めるため、AOI−PARC敷地内に新たな研究施設である太陽光利用型高度複合環境制御温室を整備し今月から運用を開始いたします。この研究用温室を活用して県農林技術研究所を中心に農業生産現場の課題解決を目指した研究開発を行ってまいります。
 45ページをお開きください。
 次に、農林技術研究所茶業研究センターの整備についてであります。
 茶業研究センターの建てかえに向け、今年度有識者、茶業関係団体、消費者から成る茶業研究センター整備基本計画策定委員会を設置いたしました。4月17日に第1回委員会を開催し、茶業研究センターが日本の茶業研究を先導していくために必要な研究機能について意見をいただきました。これを踏まえ6月28日の第2回委員会では茶業研究センターの目指す姿、そのために強化する研究機能強化の方向性など整備基本計画の素案をお示しし御意見をいただいたところであります。
 今後も、委員の皆様方の意見を踏まえ茶の都しずおかの研究拠点にふさわしい研究機能を盛り込んだ整備基本計画の策定を進めてまいります。
 47ページをお開きください。
 次に、農林大学校の専門職大学への移行についてであります。
 農林業分野の人材養成機能の充実に向け、令和2年4月の開学を目標に農林大学校の専門職大学への移行準備を進めております。昨年10月に大学の設置認可申請書を文部科学省に提出し、現在は国の大学設置・学校法人審議会において審査が行われております。この審査への対応とあわせ施設の整備など開学に向けた準備を着実に進めてまいります。
 49ページをお開きください。
 次に、担い手への農地集積と荒廃農地対策についてであります。
 平成30年度末の農地中間管理機構を活用した農地集積面積は892ヘクタールと前年度から65ヘクタール増加いたしました。今後も農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積を加速してまいります。
 荒廃農地対策につきましては、荒廃農地の再生による担い手への集積を進めるとともに再生困難な農地の非農地化を進めてまいります。
 51ページをお開きください。
 次に、GAP認証取得の推進についてであります。
 GAPの実施は、農業経営における生産管理の効率化や経営意識の向上につながる効果があり、持続的な農業経営を行うためのツールとして必要な取り組みであります。新規にGAP認証を取得する経営体への支援、既にJGAP認証を取得している経営体が国際水準GAPにステップアップする際の支援を行うとともに、普及指導員等を対象にGAP指導者養成研修を開催し生産現場での指導体制を強化してまいります。
 52ページをごらんください。
 次に、スマート農業技術の導入による茶業の経営改善効果の実証についてであります。
 需要に応じた茶の生産構造への転換を図るため、国のスマート農業実証事業を活用して本年度から2年間牧之原市と島田市の3つの茶工場においてリモートセンシングによる分散茶園の管理作業の効率化、軽労化や、茶の新芽のAI解析による品質の均一化などにより茶業経営の改善効果を実証してまいります。
 53ページをお開きください。
 次に、第7回世界お茶まつりについてであります。
 ふじのくに茶の都ミュージアムや富士山静岡空港などを会場に5月10日から12日に開催した春の祭典では各産地の新茶のPRや販売、茶畑ウオーキングなどを実施し約4万1000人の方に来場いただきました。
 秋の祭典は、グランシップを会場に11月7日から10日の4日間、産業、文化、学術の3つの分野において茶の都しずおかの魅力を世界に発信してまいります。
 54ページをごらんください。
 次に、ふじのくに花の都しずおかづくりの推進であります。
 5月10日から19日まで浜名湖ガーデンパークにおいて浜名湖花博15年目の春を開催いたしました。約7万人の方に来場いただき、県産花卉のワークショップやガーデンウオークなどを通じて花卉の消費拡大を図りました。また6月8日から21日まで北京国際園芸博覧会の日本展示館で日本一を誇るガーベラを用いた展示を行い、世界に向けて花の都しずおかをPRいたしました。
 55ページをお開きください。
 次に、豚コレラの緊急対策についてであります。
 平成30年9月に岐阜県で発生した豚コレラは、6月29日現在5府県で28例の発生が確認されており、また野生イノシシにおいても平成30年9月に岐阜県で感染個体が確認されて以降確認地域が拡大しております。
 このため、県内養豚場における豚コレラの発生防止に向け、既定予算の活用及び6月補正予算により消毒の徹底、野生イノシシ対策、検査体制の強化及び銘柄豚の原種を保有する中小家畜研究センターの防疫強化などを図ってまいります。
 56ページをごらんください。
 令和元年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
 美しく品格のある農山村の創造を基本方針に掲げ、3に記載のとおり、優良農地の整備と高度利用、農業水利施設の高度化と水管理体制の強化、農村コミュニティーの強化、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
 施策の実施に当たっては、経済産業ビジョン及び農業農村整備みらいプランに基づき、PDCAサイクルを徹底しながら効果的な政策展開を図ってまいります。
 57ページをお開きください。
 国営かんがい排水事業等の推進についてであります。
 本年度は、引き続き2地区で工事が実施され、また天竜川下流二期地区においては耐震化や老朽化対策の事業計画を策定するための地区調査が実施されます。
 58ページをごらんください。
 地籍調査の促進についてであります。
 市町等が行う地籍調査に加え、3(2)に記載のとおり、民間の土地取引や国道等の公共事業で作成した用地測量の成果を有効活用し、地籍整備の進捗を図ってまいります。
 また、(3)に記載のとおり、被災した県管理の公共土木施設の早期復旧を図るため、緊急輸送路等の官民境界の土地情報を速やかに整備してまいります。
 59ページをお開きください。
 農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
 担い手農家への農地集積・集約化や高収益作物の導入を促進するため、農地中間管理事業と連携し茶園の区画整理、水田の汎用化、樹園地の作業道整備など農業の高収益、低コスト化に向けた基盤整備を実施しております。
 本年度は、4に記載のとおり、農業局と農地局が連携して露地野菜等の生産拠点の広域化を目指す県内外の農業経営体を支援してまいります。
 60ページをごらんください。
 土地改良区の組織運営基盤の強化についてであります。
 本年度土地改良区の組合員資格や組織運営体制の見直し等を内容とする改正土地改良法が施行されました。県ではこの法改正を踏まえ、県内の土地改良区が適切に事業運営できるよう支援してまいります。
 61ページをお開きください。
 農業用ため池の防災・減災対策の推進についてであります。
 本県では、これまで地震・津波対策アクションプログラム2013に基づきため池の防災・減災対策を進めてまいりましたが、平成29年九州北部豪雨、平成30年7月豪雨によるため池被害を受け、国から防災重点ため池の再選定が指示されました。これを受け県では氾濫解析などの基礎調査を行い、国が示す選定基準により492カ所を選定いたしました。
 本年度からはアクションプログラム2013の対象ため池に新たに選定した防災重点ため池を加え、防災・減災対策に取り組んでまいります。
 62ページをごらんください。
 ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
 持続可能な農山村づくりに向け、農山村地域の課題や要望に対応した広報、協働、人づくりの各施策を推進しております。
 本年度は、昨年度策定した地域活動の到達度の見える化指標を活用し邑の自己分析や行動計画の策定を支援してまいります。あわせてその結果を活用し、農山村の地域資源を生かした企業との協働活動を促進してまいります。
 63ページをお開きください。
 次に、ふじのくに林業成長産業化プロジェクトの推進についてであります。
 平成30年度から森林資源の循環利用による林業の成長産業化の実現に向け、ふじのくに林業成長産業化プロジェクトに取り組んでおりますが、平成30年の木材生産量は台風の影響などにより前年に比べ微減となりました。木材生産量50万立方メートルの早期達成と定着を図るため、成長の早いエリートツリー苗木などの新技術を生かして県内全域に低コスト主伐、再造林の実行体制を構築してまいります。
 64ページをごらんください。
 次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
 国産材利用の機運の高まりや森林環境譲与税の導入によって都市部の木材利用の拡大が見込まれることから、東京圏等の新たな木材需要をターゲットにした戦略を策定するとともに、オリンピック選手村ビレッジプラザの整備協力を通じたPRにより販路の拡大に取り組んでまいります。
 65ページをお開きください。
 次に、林業の人材確保・育成についてであります。
 県は、木材生産量50万立方メートルの達成と森林環境譲与税の創設に伴う森林整備の増加に対応するため、現場見学会等による新規就業者の確保と森林技術者研修等による森林技術者の育成の取り組みを拡充し、林業を担う人材の確保・育成を図ってまいります。
 66ページをごらんください。
 森の力再生事業の実施状況についてであります。
 平成30年度までの3年間の森の力再生事業の森林整備面積は3,114ヘクタールでおおむね計画どおり進んでおります。森の力再生事業やもりづくり県民税の一層の県民理解促進のため、現地体験型イベントを開催するなどさまざまな機会を通じて事業成果や必要性を情報発信してまいります。
 67ページをお開きください。
 次に、森林環境譲与税への対応についてであります。
 本年3月に森林環境譲与税が創設され、市町は地域の実情に応じた森林整備及びその促進を図ることとされました。県は市町が行う施策が円滑に実施できるようアドバイザーの派遣や市町職員研修の開催などにより実施体制を支援してまいります。
 68ページをごらんください。
 次に、森林景観整備関連事業についてであります。
 県内外から多数の来訪者が見込まれる世界遺産富士山の構成資産や東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場へのアクセス道路沿線等の森林に加え、自転車競技ロードレースコース沿線につきましても富士山の眺望確保や映像配信などの視点を反映させた森林景観の整備を市町と連携して本年度中の完了に向けて進めてまいります。
 69ページをお開きください。
 次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
 中東遠地域において、平成26年度から県は治山事業により塩害等により枯損した海岸防災林の再整備を実施しておりますが、本年度から海岸防災林が枯損していない区域の整備につきましても市と連携し、防災林の機能強化を図ってまいります。
 整備に当たりましては、本年度から国の農山漁村地域整備交付金事業に加え、県単独の新規事業である災害等予防保全緊急対策事業により対策を進めてまいります。
 70ページをごらんください。
 次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
 平成31年1月から令和元年5月までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が2件、林道施設災害が4件であり、被害額の合計は3800万円余となっております。被災箇所につきましては、災害関連事業等により早期復旧を図り地域住民の安全・安心を確保してまいります。
 71ページをお開きください。
 次に、水産振興条例の制定と水産施策の取り組み強化についてであります。
 水産振興につきましては、サクラエビやシラスウナギの不漁など厳しい状況が続く本県水産業界の活性化に向け、議員提案による本年3月の静岡県水産振興条例の制定を大きな追い風としながら、現在水産振興、資源管理、人材確保の各分野の取り組みを強化しているところであります。
 具体的には本年度の新たな取り組みとして、漁業者や水産加工業者等の新たなアイデアなどを確実に形にするための業界横断型の総合的相談体制の整備やスタートアップ・マッチング支援を行う事業を開始するとともに、大型漁船の運航に必要な海技士不足の解消に向け県立漁業高等学園の定員の拡充や実習用機器の一斉更新等を実施しているところであります。
 今後も、これらの取り組みを総合的に進め、本県水産業のさらなる発展を図ってまいります。
 75ページをお開きください。
 次に、サクラエビの資源管理についてであります。
 厳しい状況が続いているサクラエビにつきましては、今年の春漁においては主産卵場での操業禁止や成熟した親エビの出現状況による操業の制限など、これまでにない厳しい自主規制を設けた形で操業が行われた結果、過去最低の85.3トンの水揚げにとどまりました。
 このため、サクラエビの資源管理のさらなる適正化に向けた資源量推定の精度向上のための調査研究を強力に進めるとともに、資源回復に向けた業界全体の適切な合意形成を促進してまいります。また関係金融機関等と連携し漁業者や水産加工業者に対する経営安定対策を実施してまいります。
 富士川本流や駿河湾の水産資源への悪影響が懸念される富士川水系の濁りへの対応につきましては、現在山梨県と合同で富士川支流の早川等における濁り等の調査を行っているところであり、この調査を通じて濁り等の現状や必要な対策について見きわめてまいります。
 79ページをお開きください。
 次に、ウナギ、アサリ、クロマグロの資源管理についてであります。
 ウナギにつきましては、本年4月末に終了した平成30年度漁期においてシラスウナギの採捕量が過去2番目に低い水準となりましたが、引き続きここ数年来強化を図っているシラスウナギの流通の透明化や内水面域も含めた資源管理の推進、県警等と連携した取り締まりの徹底、親ウナギ放流のためのクラウドファンディング手法のさらなる活用など他県の先駆けとなる本県独自の取り組みを進めてまいります。
 次に、アサリにつきましては、近年の不漁が長期化していることを踏まえ、漁業者が行うアサリ稚貝の保護に向けた新たな取り組みを支援するとともに、小型稚貝を保護育成するための新たな手法の開発等の研究を進めてまいります。
 また、クロマグロにつきましては、適切な資源管理に向け、引き続き昨年7月から新たに導入された海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく資源管理の取り組みを進めてまいります。
 今後とも、これらの水産資源の回復に向けてさまざまな手法を通じて対策に取り組んでまいります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○増田経済産業部政策管理局長
 私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきましては議案により、内容につきましては議案説明書により御説明いたします。
 初めに、議案の1ページをお開きください。
 第105号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 6ページをお開きください。
 下段の第8款経済産業費の補正額は1億6340万円の増額であります。
 9ページをお開きください。
 債務負担行為補正であります。
 経済産業部に係るものは中段の事項番号68と69の追加分2件であります。
 71ページをお開きください。
 第112号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
 79ページをお開きください。
 第116号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 83ページをお開きください。
 第117号議案「国営土地改良事業に対する市の負担額について」であります。
 103ページをお開きください。
 報告第19号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
 このうち経済産業部に係る案件は、次の104ページ下段第8款経済産業費の第2項産業革新費から第8項水産業費まで、続きまして106ページの第12款災害対策費第1項農林水産施設災害復旧費であります。
 139ページをお開きください。
 報告第28号と次の報告第29号は、交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
 続きまして、内容について御説明いたします。
 議案説明書3ページをお開きください。
 第105号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
 第8款経済産業費のうち、第5項第1目農業費(1)ア中小家畜研究センター豚コレラ対策事業費1億円は、中小家畜研究センターの防疫対策を強化するため野生動物侵入防止フェンスや専用更衣室を整備する経費の補正であります。
 (2)ア豚コレラ緊急対策資金利子補給金400万円は、豚コレラ発生後の殺処分や移動制限等の影響を受け経営再建、維持を図る養豚農家への融資に対して利子補給等を行う経費の補正であります。
 第2目畜産業費(1)ア豚コレラ緊急対策事業費5440万円は、県内での豚コレラの発生を予防するため消毒の徹底や野生イノシシ侵入防止対策等の緊急措置を行う経費の補正であります。
 4ページをお開きください。
 第8項第1目水産業費(1)ア、サクラエビ主産卵場調査費500万円は、サクラエビの資源量を早急に把握するための調査を行う経費の補正であります。
 8ページをお開きください。
 2債務負担行為であります。
 経済産業部に係るものは、中段の68豚コレラ緊急対策資金に係る利子補給と69農業農村整備事業等工事契約(東富士演習場治山治水対策事業海苔川地区)の2件であり、期間、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
 17ページをお開きください。
 議案第112号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い所要の改正を行うものであり、経済産業部に係るものは18ページ下段の技能検定試験手数料から19ページ最上段の電気工事士免状書きかえ手数料までの4件であります。
 23ページをお開きください。
 議案第116号は、水産業協同組合法の一部改正に伴い漁業生産組合に係る認可事務等を削除するなど所要の改正を行うものであります。
 24ページをお開きください。
 議案第117号は、国営土地改良事業に対する静岡県国営土地改良事業負担金徴収条例第3条の規定に基づく令和元年度の市の負担額を4市から合計1億3886万7000円とすることについて議決を求めるものであります。
 41ページをお開きください。
 繰越明許費繰越計算書について御報告するものであります。
 第8款経済産業費第2項産業革新費のうち産業革新費でありますが、繰越明許費3200万円に対しまして翌年度繰越額は3131万4000円であります。
 繰越額の内訳は、(1)6次産業化推進事業費ほか1事業で計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
 次に、第2項産業革新費のうち研究開発費でありますが、繰越明許費3億5800万円に対しまして翌年度繰越額は2億8067万8000円であります。
 繰越額の内訳は、(1)CNF製品開発支援機器整備事業費ほか1事業で計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
 次に、第5項農業費のうち農業費でありますが、繰越明許費39億5600万円に対しまして翌年度繰越額は33億8649万8000円であります。
 繰越額の内訳は、次の42ページに記載のとおり、(1)強い産地づくりパワーアップ事業費助成ほか2事業で計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
 次に、第5項農業費のうち畜産業費でありますが、繰越明許費68億7500万円に対しまして翌年度繰越額は68億7480万3000円であります。
 繰越額の内訳は、(1)畜産競争力強化対策整備事業費助成ほか1事業で計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
 43ページをごらんください。
 第6項農地費のうち農地費でありますが、繰越明許費46億5500万円に対しまして翌年度繰越額は41億7437万2000円であります。
 繰越額の内訳は、次の44ページにかけて記載のとおり、(1)国土調査費助成ほか8事業で用地補償交渉及び計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
 次に、第7項森林・林業費のうち森林・林業費でありますが、繰越明許費44億4000万円に対しまして翌年度繰越額は38億3367万4000円であります。
 繰越額の内訳は、次の45ページにかけて記載のとおり、(1)造林事業費ほか17事業で用地補償交渉及び計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
 次に、第8項水産業費のうち水産業費でありますが、繰越明許費2億9800万円に対しまして翌年度繰越額は2億8137万2000円であります。
 繰越額の内訳は、次の46ページに記載のとおり、(1)沿岸漁場整備開発事業費ほか1事業で計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
 62ページをお開きください。
 第12款災害対策費第1項農林水産施設災害復旧費のうち現年災害農林水産施設復旧費でありますが、繰越明許費6億4700万円に対しまして翌年度繰越額は5億4931万3000円であります。
 繰越額の内訳は、(1)現年災害農地等復旧費助成ほか2事業で用地補償交渉及び計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
 77ページをお開きください。
 報告第28号は、平成30年12月19日に富士宮市万野原新田において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第1項の規定により令和元年5月31日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
 78ページをお開きください。
 報告第29号は、平成30年12月20日に伊東市新井において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第1項の規定により令和元年5月31日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いします。

○尾上労働委員会事務局長
 私からは、初めに労働委員会の組織と役割につきまして簡潔に御説明いたします。
 お手元に配付いたしました労働委員会の概要をごらんください。
 1ページをお開きください。
 まず、1の組織及び役割の(1)ですが、労働委員会は労働組合法に基づき設置された労使紛争の解決を支援するための行政機関であります。その組織は(2)にありますように公益委員、労働者委員、使用者委員それぞれ5人ずつ計15人で構成されています。
 労働委員を補佐する事務局の組織は、イに記載のとおり併任、兼務の職員を含め合計15人であります。うち本務の職員として事務局長及び調整審査課長以下の7人を配置しております。
 労働委員会の役割は、(3)にありますとおり不当労働行為の審査や労働争議の解決の仲立ちなどをすることにより正常な労使関係の回復を図ることであります。
 2ページをお開きください。
 現在の委員15人の状況は表のとおりであります。公労使の各界の有識者の方に任期制によりお願いしております
 3ページをごらんください。
 3の所掌事務の概要のうち、主な事務について御説明いたします。
 まず、(1)の不当労働行為の審査です。
 労働組合法では、中段の表に記載してあります@からBまでの不当労働行為を使用者が行うことを禁止しております。表の上の図にありますように労働組合からの不当労働行為があった旨の申し立てに基づき調査、審問を行い、その事実が認められた場合は使用者に対して救済命令等を行うものであります。
 次に、(2)の労働争議の調整です。
 これは、労働組合または使用者からの申請に基づき労働争議の解決を支援するものであり、あっせん、調停、仲裁の3つの方法があります。
 アのあっせんは、労使双方の主張を調整しながら当事者による自主的な解決を支援するものであり、3つの中では最も多く利用されています。
 4ページをお開きください。
 次に、(3)の個別的労使紛争のあっせんです。
 これは、労働者個人と使用者との紛争の解決を支援するものであります。
 労働委員会の概要の説明は以上であります。
 今回労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況等について御報告いたします。
 産業委員会報告事項の1ページをお開きください。
 初めに、1平成30年度の概況についてであります。
 上段の表をごらんください。
 平成30年度に当委員会が取り扱った事件数は、前年度からの繰越分を含め不当労働行為の審査が1件、労働争議の調整が3件、個別的労使紛争のあっせんが20件の計24件であります。
 また、これらの事件の処理状況につきましては、左の終結の状況のとおり年度内に計21件を処理いたしました。取り扱い件数24件との差3件を今年度に繰り越しております。
 次に、2平成30年度に取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。
 ページの下段をごらんください。
 まず、(1)不当労働行為の審査につきましては、平成30年度中に新規の申し立て事件はありませんでした。
 次に、(2)労働争議の調整事件は新規事件が2件あり、内容は団体交渉の円滑な促進に関するものが1件、職場の人間関係に関するものが1件です。
 2ページをお開きください。
 (3)個別的労使紛争のあっせんは、新規事件が17件ありました。うち最も多かった紛争は経営または人事に関するもので10件でありました。次いで職場の人間関係に関するものが5件となっております。
私からは以上であります。御審査のほどどうぞよろしくお願いいたします。

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