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委員会会議録

質問文書

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令和元年6月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:東堂 陽一 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:自民改革会議


○東堂委員
 一問一答方式でお願いいたします。
 まず、委員会説明資料の13ページの総合防災アプリ「静岡県防災」の運用開始ですが、きょうの午前中も、そしてただいま8番委員からもお話があったとおりでございます。大変期待しておりますが、実際の周知、普及がやってみると意外に難しいだろうと心配もしております。使ってもらわないことには幾ら立派なものであっても宝の持ちぐされでありますので、とにかく普及して皆さんに使ってもらうことを進める必要性があります。
 その中で、これはもう既に回答もいただいたんですが8番委員から質問にあったとおりで全く同じ意見を持っていたものですから、繰り返しにはなりますけれども学校現場で、今、中高生と言いましたけれど場合によっては小学生であってもいいのかもしれないんだけれど、児童生徒にしっかりとこれを説明をして実際に使ってもらうことは、まずダウンロード数をかなり稼げますし、それだけ大勢の人に知ってもらうことになります。家庭内での波及効果は本当に大きいと思います。お年寄りに説明してもなかなか理解しがたいけど、子供やお孫さんに教えてもらえればすんなり頭に入ることもあったりします。私は大変効果があると思いますから、回答は結構ですけれどぜひ検討してもらいたいと思います。

 もう1点、普及促進に関してですけど、13ページの3番にいろんな手法を列記していただきました。自主防災新聞等による周知であったり訓練時や防災イベント等の機会を利用した周知、関係機関等によるリーフレット配布、ポスター掲示等と分けて細かな説明もいただきました。とにかくいろんな機会、集会等を通じて皆さんに周知するのは効果があると思います。県が主催するものよりも市や町が主催する会議などのほうが数は圧倒的に多いわけですので、担当者にぜひこういう指導をしっかりしてもらいたいということと、静岡県の防災アプリではありませんがある町で実際にやっていることを見たことがあるんですが、例えば、これがきょうの集会だとします。住民の皆さんがいらっしゃって、危機管理の担当官が一人います。その集会のテーマは危機管理とは全然関係ないですが、会の始まりあるいは終わりを利用して参加者の皆様にぜひきょうこの防災アプリをダウンロードしていってほしいと説明だけではなくてお願いまでします。その担当者を配置して帰りがけに実際にそこでさせてしまいます。話をしても、ああわかったよで終わってしまっては何の意味もございません。極端な言い方すると、意味がわかってもわからなくてもダウンロードさせてしまう。プッシュ型ですからどんどん情報が入ってきますからね。まず避難情報は目に入ることできますから簡単ですよね、QRコードでやればいいんですから。帰りがけにぱっぱっぱと皆さんにやってもらえばできますので、そういう手法もあることも周知して普及促進を進めてもらえばと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。

○吉永危機情報課長
 今、3番委員からさまざまな手法でいろいろ御提案もいただきました。確かにそのとおりで、お願いしますと言っただけでは全然進みません。強制的と言ったらちょっと言葉に語弊がありますけれども、そこまでみんな一緒にやったりしないといけないと思います。あとは訓練とかをする前にダウンロードしてから集まってくださいとかいう手法もあるかと思うんです。
 ですのでこの際、本当にいろんなやり方があると思いますので皆さんにお願いするだけじゃなくて、なるべく実際に入れる手段をとりながら、いろんなイベント等を企画してまいりたいと思います。

○東堂委員
 おっしゃるとおりです。ちょっと説明が不足していました。集会の始まる前にチラシを配って、ちょっとした合間でさっと1枚あればできるわけです。できなかった人はここで説明しますからというやり方をすれば、全員でもって、もしかして全員会議内にできていればその最後の分は適用にもなりますけれど、二段構えでやってもらう方法を実際に私が見たところでも採用しておりました。

 次に、委員会説明資料の22ページになります。
 消防防災航空隊の活動状況と新機体の運用開始でございます。機体更新と操縦士2人体制の導入等の予定と記載されております。
 国では、防災ヘリコプターの安全確保、事故の再発防止策のために2人操縦体制の導入を柱とした航空基準を現在策定中と聞いています。静岡県の2人操縦体制の導入スケジュールの詳細と導入で期待される効果やさらなる安全性向上に係る今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○細沢消防保安課長
 まず、新機体の2人操縦体制の導入スケジュールですけれども、22ページの記載は新機体が9月ごろ運航開始となっております。具体的には、令和2年1月1日から試験的に2人操縦体制を導入して、令和2年4月からは本格的に2人で操縦をしていくことになります。
 それから、2つ目の質問ですけれども、操縦士は操縦するだけではなくて日ごろは無線で地上の対応をしたり、周囲の安全確認をしたり、計器類の操作を行ったり、いろんなことやっているわけです。2人操縦体制によりまして、機長が操縦に専念できることでまず機長の負担軽減。それから体調不良があった場合にも2人操縦体制の場合はもう片方が操縦を交代するということで、安全性の確保に大きな効果があると考えております。
 本県の場合は、この9月に新しい機体を入れます。新しい機体が従来の機体にも増して後方のバックモニターであるとかいろんな新しい装備をつけますので、安全性が機器の面からも向上すると考えております。
 それから、2人操縦体制で機器の導入に加えてヘリに乗っているのは操縦士で、あと県の消防防災の航空隊員が乗っているわけですけども、過去の事故なんかを見ますと、チームで事故を防止していく取り組みが求められていることがあります。そういうチーム能力を向上させることで、さらなる安全性の向上を図っていきたいと考えております。

○東堂委員
 わかりました。事故がないように、安全性がさらに向上するように期待したいと思います。

 次の質問になります。わかればで結構ですけれど、県内の防災ヘリの配備状況及び静岡県以外にどういう配備体制になっているか教えてください。

○細沢消防保安課長
 消防ヘリに関しましては、まず県内ですと政令指定都市の静岡市と浜松市に1台ずつ消防ヘリがございます。全国ですと55団体にヘリが入っておりまして、県でいいますと39県入っております。それから政令指定都市ですと15都市、それから1つは東京消防庁で55団体が消防ヘリを持っております。

○東堂委員
 わからなかったんですけれど、県内で19でいいですか。それだけ説明もう一回お願いします。

○細沢消防保安課長
 県内で消防ヘリを持っているのは静岡市と浜松市の2団体であります。全国を見ますと東京都を除いて39県で県レベルでヘリを持っております。それから15の政令指定都市がヘリを持っております。
 それからもう1つ、東京消防庁がヘリを持っております。全部で55団体がヘリを持っています。

○東堂委員
 わかりました。静岡県には結局3台あると思うんですが、操縦士の2人体制は県だけではなくて当然静岡市、浜松市も同じような手段をとると思います。心配されているのが操縦士の数が足りるんだろうかということ。実際に浜松市の防災ヘリなどはそこがネックになって少し運航ができないでいるような話も聞いたことがあります。そういう操縦士不足が懸念されますが、何か対応策を考えていらっしゃるかどうかお伺いしたいと思います。

○細沢消防保安課長
 今、3番委員御指摘のとおり消防ヘリの操縦士は全国的に不足しておりますので、2人操縦体制に全団体が移行するのはまだ当分先になると思っております。県のヘリは民間会社、具体的には静岡エアコミュータに委託しております。そちらは要員の確保をいち早くやりまして、少なくとも県のヘリに関しては2人操縦体制が順調にできると考えています。

○東堂委員
 県はしっかり対応していただいていていいと思うんです。今心配したのは、例えばほかの政令市が順調にそれができなかった、操縦士不足という問題に直面したときに実際に県のヘリが応援に行く場面が出てくるわけですよね。そうなるとこちらにもしわ寄せが来てしまいますから、これは県の責任なのかわかりませんが、操縦士不足の対応は全県的に、もっと言うと全国的に考えなくてはいけないことなんでしょうけれど、そこに対して何か県として後押しをしようと考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。

○細沢消防保安課長
 全国的なヘリ不足に関しては、今総務省消防庁で検討会等を開いて国レベルで対応しようと考えております。
 それから、先ほどありましたように浜松市で操縦士不足でヘリが運航できないことがございます。操縦士の確保について直接ほかの自治体にいろいろ言うことはできないもんですから、運航ができない間も応援で浜松市のところまで行ってヘリの応援を精いっぱいやらせてもらいたいと思いますのでどうかよろしくお願いします。

○東堂委員
 ありがとうございます。
 大変だろうと思いますが国の推進政策を待っているのならそちらに期待したいと思いますけれども、過重な負担にならないかとの心配もありますけれどまた奮闘をお願いしたいと思います。

 最後の3番目の質問は、委員会説明資料の26、27ページです。原子力災害広域避難計画の実効性の向上でお聞きしたいと思います。
 今から質問するのは、実は私掛川市なんですが、掛川市と意見交換したときに要望にもなっておりましたし、もちろんほかの市や町にも共通の課題であると思います。そういう中での質問でございます。
 27ページのウの計画の実効性に向けた取り組みの(ウ)、(エ)あたりの記述に対する質問でございます。避難車両、バス、あるいは福祉車両の確保が本当にできるんだろうかと大変心配していて、県の応援もお願いをしたいと要望をいただいてまいっています。
 これについてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

○望月原子力安全対策課長
 静岡県では、先ほど3番委員からお話のございました避難用車両の確保で、バスあるいは福祉車両の確保を市町は県に要望しているとお話を伺っております。
 掛川市を含めました関係市町とは常々意見交換をさせていただいております。浜岡地域の作業部会というワーキングチームをつくってございまして、その中で日々協議させていただいているところでございます。その中でバス等も避難車両として活用したいということももともとございますので、静岡県といたしましては、県が主導して県のバス協会と協定をこの3月に結ばせていただきました。
 ただ、静岡県内のバス等だけで足りない場合もございますので、車両の増派につきましては、今後国等とも相談しながら他県ともバス協会からの派遣等もお願いする方策を今後講じてまいりたいと思っております。
 また、福祉車両につきましては作業部会に知事部局の健康福祉部とかも入ってございますので、福祉車両をどうやって確保できるかを相談してまいりたいと思っております。

○東堂委員
 ありがとうございます。
 バスについては、具体的に静岡県バス協会との協定という説明もございました。もう少し具体的に協定の中身がわかれば教えてもらいたいと思います。

○望月原子力安全対策課長
 3月に結ばせていただいたバス協会との協定でございますけれども、原子力災害のみならず自然災害も視野に入れてバスの応援をお願いする内容になっております。原子力災害の場合には特殊な放射線等の配慮も必要になっておりますので、そこにつきましては特別にバスの運転者の放射線の防護対策を講じるものといった細目も含めて協定を結ばせていただいております。
 協定の主目的といたしましては、バス車両の提供と運転手の派遣の二本立てになっております。バスだけでも借りられる仕組みにもなっております。

○東堂委員
 ありがとうございました。
 もう1点、冬期避難でございます。避難先が雪が多い地域もあるわけですけれども、避難が冬期になった場合、静岡県の人間はなかなか雪に対してはなれておりませんが、降雪時等の避難対策を考えていらっしゃるか、あるいは指導していることがあるかどうかお伺いしたいと思います。

○望月原子力安全対策課長
 平成28年に県が策定いたしました浜岡地域原子力災害広域避難計画の中では、本県が南海トラフ等の巨大地震の想定域内に入っているので、住民の避難先を巨大地震、自然災害等があった場合には県内のみならず東海地域や神奈川には避難できないだろうといったことで、今3番委員が御懸念されている北陸地域あるいは長野にも避難先を確保させていただいております。
 ただ、北陸地域に避難する対象といたしましては菊川市、掛川市、磐田市、袋井市といった県西部の市の方がという協議を進めさせていただいておるところでございます。
 ただ、その協議の中でもやはり北陸地域とかは一昨年ですか福井の豪雪といった場合にはどうやったら避難ができるか、関係市町、先ほどのワーキングチームの中でも議論をやっているところでございます。
 先ほどバス協会の御案内をさせていただきましたけれども、その解決の一方策といたしましてパーク・アンド・ライド方式と申しますか、雪が降っていないところまで車で避難していただき、そこからバス等を活用して避難先に向かっていただく方策も講ずることができるんではないかと今検討しております。そういう意味では、先ほど他県等のバス協会へのアプローチも進めてまいりたいなと感じておるところでございます。

○東堂委員
 ありがとうございました。
 最後の質問になりますけれども、広域避難計画についてです。今後市や町においては、広域避難計画には今申し上げたような課題がまだまだあると思いますので、そういう課題解決のために、例えば病院とか入所施設者の避難計画等のような各所避難マニュアルなどの整備が進められる思いますけれども、これに対する県の対応や支援策はどうなっているかお伺いしたいと思います。

○望月原子力安全対策課長
 計画の中でも各種マニュアル等の整備、課題と書いております。現在避難先におきましては、避難先の都県、あるいは市町村との協議の中でも今度は避難の受け入れのためにどういったマニュアルが必要であるかといった御提議もいただいているところでございます。
 それに対しまして、協議の中で県がひな形の、受け入れマニュアル等を今作成いたしまして、御理解をいただいておるところでございます。また病院やそういった施設の避難につきましては、各施設が避難計画を作成することになっております。
 ただ、一方で病院や社会福祉施設からはどういったものをつくればよいのかといった御要望等もございますので、先ほど言った健康福祉部等ともマニュアルのたたき台を今後つくりながら、施設等の管理者の皆様にお示ししてまいりたいなと思っております。

○東堂委員
 ありがとうございました。
 今、幾つか避難車両であったり避難マニュアルの作成等も質問させてもらいましたが、最初に申し上げたように市や町でも県の指導を期待している面もたくさんあります。自分たちだけじゃ正直やりようを知らないというか、非常に広範であるし大変な作業もありますので、そういう指導を期待している面もあります。ぜひまた市に指導をよろしくお願い申し上げまして、実効性のある避難計画ができるように努力をお願いしたいと申し上げまして質問を終わりたいと思います。

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