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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
それでは、早速質問させていただきます。分割質問方式でお願いします。
先に意見だけ申し上げておきます。
総務委員会説明資料に基づいてといいますか、平成31年度当初予算の概要の１ページ目に富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン〜があるんですけれども、委員会、本会議を通じてふじのくにという言葉よりもここは静岡だと、だから静岡という名前でどうだと意見や質問などが過去に出たと思います。ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンも決まっていることなので別に構いませんけれども、ラグビーだからということもありますが何か唐突感があって、継続性がないなと個人的な感想を持ちます。
あるいは、ドリームズ カム トゥルー インジャパンに関してもちょっとどうなのかといった意見もあったり、それをさらに今度はドリカムランド、これに関しては個人的にはもう恥ずかしいような印象です。
言葉が適切かわかりませんけれども、静岡の政策に使う言葉についてちょっとはしゃぎ過ぎている感じが非常にするので、もう少し冷静になって――知事の発案とか引用の言葉を文字、紙にしているんでしょうけれども――やはりどこに行っちゃうのかなという感じがします。
質問にすると失礼だと思いますので意見として申し上げておきますが、これからは何か継続性があって今までの静岡とこれからがつながっていく言葉を選んで職員としてはやっていただきたいなと要望させていただきます。
続きまして、質問させていただきます。
今回の本庶佑先生への県民栄誉賞の授与について、昨日ノーベル賞受賞祝賀会が開催されて県民栄誉賞も授与されたとのことです。すばらしいことでおめでたいことだと思いますが、１つ確認をさせていただきたいのが県民栄誉賞の授与についてです。
基本的には、目的とか規程が決まっており、知事が本表彰の目的に照らして表彰対象として適当と認める者に対して行う、要は知事が適当だと判断したと思うんですけれども、参考までに今回の本庶佑先生の県民栄誉賞の授与に関しては知事が適当だと認めたことなのか、あるいは何か１つの基準をあらかじめ自分たちで決めて、そこに照らして適切だとなったのか確認させてください。
○鈴木秘書課長
県民栄誉賞についてお答えいたします。
県民栄誉賞は、広く県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与えることに顕著な業績があった者についてその栄誉をたたえることを目的として平成４年に創設されました。賞の根拠となります静岡県県民栄誉賞表彰規程には、本県出身であることや県内在住であることを条件としているといった具体的規定はございませんが、その目的から県民が敬愛して県民が明るい希望と活力を与えられたと感じられるような本県とのゆかりが必要であると考えております。
本庶先生は、本県出身ではございませんが、静岡県公立大学法人の理事長を５年間務められ、現在も顧問を務めていただいているところであります。またふじのくに地域医療支援センター理事長、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ学長、健康寿命延伸のための社会健康医学推進委員会委員長などとして本県の医療政策、社会健康医学の推進に多大なる御尽力を賜っており、本県とのかかわり、ゆかりは大変深いものがございます。
このような本県とのゆかりのある本庶先生がノーベル生理学・医学賞を獲得されたので、過去の金メダルの受賞、それから天野浩先生のノーベル賞受賞といった先例などと照らし合わせて、なおかつ本県ともゆかりがあることから、このたび県民栄誉賞をお贈りしたところでございます。
○深澤委員
わかりました。
今のキーワードでいくと本県とゆかりがあるというところだと思います。
本県出身者であれば――先ほどのメダリストの話がありましたけれども――出身ということで判断ができるんですけれども、本県とゆかりが深いでも浅いでもなく、ゆかりがあるというのは誰がどういう基準で判断されたのかがもしわかれば。要は今後有名な方が来て、例えばそれが１年ならゆかりがあるのかないのかの判断がつかないところもあります。
今回の本庶先生のこともありますけれども、どの程度ならゆかりがあると判断されるのか、もし今基準があれば。今回に関しては今回の判断で、また次回以降はわからないのであればそれで結構ですけれども、一応御説明いただきたいと思います。
○鈴木秘書課長
今、６番委員から指摘のございました明確な年数等の基準はございません。かかわりが深いことは状態ですとか、県民世論が納得できるような方になろうかと思います。
ただ、今回のケースにおきましては本庶先生は静岡公立大学法人の理事長として５年間直接大学に赴いて生徒指導にも当たられましたし、学生などからは今回の本庶先生のノーベル賞受賞を学校出身者また在籍者として誇らしく思うとのコメントもたくさん寄せられました。総合的に勘案いたしまして今回贈呈することに至ったところでございます。
○深澤委員
わかりました。
祝賀ですので、今後もこういうケースも含めて授与される方がふえることを本当に心から期待いたします。
続きまして、説明資料がありませんけれども、特に私の地元の静岡市ですけれども政令市との政策調整会議についてお伺いします。
知事が、政令市――静岡市の市長に会議の場を求めたんだけれども断られたと話されるのをよく聞きます。
政策調整会議は、それぞれ課題があった場合にお互いに話し合って課題を解決するために設けられた制度でありますが、多分今年度は開かれていないと。昨年度も多分知事が言って開かれていない。要は静岡市から断られていると思います。その前の年は逆に静岡市から県に電話を入れてもアポをとってくれなかった時代がありました。
いろいろと県と市の関係が継続的に問題になっているんですけれども、そもそも政策調整会議は静岡市から言わせると静岡市にとって課題だと思ってないことを県から課題だと言われていると。それで会議を開いてくれないから市に断られたのが現実だそうです。
ということを踏まえて、絶対課題はあると思いますので、政策調整会議を開かないのであれば現実的に市と県とで話し合わなきゃいけないことを事前に水面下でしっかり調整してから表に出てくるようにできないのかどうか、現時点でお答えいただきたいと思います。
○山梨県理事（地方分権・大都市制度担当）
私が、いわゆる政策調整会議の直接の担当で両政令市との交渉に長く臨んでございますので、私から答弁を申し上げます。
平成28年までは、定期的に３者のサミットをやっておりましてＧ３といった言い方をしていましたが、それ以降開かれていないと。実際の両市、あるいは両市長、そして知事、私ども事務方との政策調整については既に舞台が移っており、例えば副知事を筆頭とする地域政策会議とか、トップがそろう中部、西部の地域サミットは今年度から実施していますが、実は両市と具体的な政策あるいは政策課題について議論と調整がされてきております。また日本平夢テラスに象徴される具体的成果も上がっております。
そういったことから、そもそも調整会議を現段階で開く必要があるのかないのかも含めて現在両市と鋭意協議を続けています。
○深澤委員
わかりました。
皆さんの立場から知事にものは言えないかもしれませんが、実際に必要に応じて会議を開いているのであれば、できれば知事から静岡市が断ってきたという言葉が出ないように取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
続きまして、委員会説明資料28ページの人事案件ですけれども、第72号議案「包括外部監査契約について」で今回包括外部監査人として公認会計士の原田俊輔さんを選任することとしたと御説明がありました。
人事案件なので、第103号議案もあわせて聞いてしまおうと思うんですけれども、洞口義紀さんを今回また継続して収用委員会委員として任命されるんですけれども、お二方をそれぞれ適当と考えた理由を御説明いただきたいと思います。
○八木行政経営局長
初めに、包括外部監査契約についてお答えいたします。
契約の相手方につきましては、地方自治法の中で弁護士、公認会計士、国・地方公共団体ＯＢで監査実務に精通している者、または税理士と規定されております。
このような法律要件の中で、公会計に精通し県の行政システムを熟知していることが重要でございます。なおかつ包括外部監査は監査人だけではなく監査人が補助人を何人か選びまして一緒に行いますので、こういった者を配置できることですとか効率的な監査実施を念頭に置いて選任いたしました。
原田氏は、包括外部監査人の補助者を計６期お務めいただいております。県の行政システムを熟知されておりますし、監査の進め方、手法にも精通しておりますので、効率的な監査執行が期待できることから原田氏の選任議決をお願いしているところでございます。
次に、収用委員会委員でございます。
洞口氏の再任でございますが、お人柄が誠実で責任感が強いお方で不動産鑑定士としてのこれまでの実績等から平成28年３月に委員に選任されております。今回は再任でございますが、就任後に一般国道138号線の改築工事――東部の須走道路、御殿場バイパス等でございますが――こちらの指名委員、具体的に収用委員の中で審議とか調査、聞き取りとか現地調査を行う担当として指名されて実際に実務をこなしていらっしゃいます。この案件は土地の評価、具体的に申し上げますと収用対象地の残地の補償の有無等が大きな争点となったと聞いております。こうした点につきましても専門的立場から適切な助言、判断をされて採決に尽力されたと。
また、現在は会長代理として会長を補佐されているということで今後採決等が予想される事業についても適切な助言、判断が期待され、再任が最適であると判断して同意をお願いするものであります。
○深澤委員
ありがとうございました。承知しました。
続きまして、委員会説明資料の36ページですけれども、前回も質問させていただきました取り組み内容としてＩＣＴ活用の中でＲＰＡの活用があって、来年度の主な取り組みではＲＰＡの導入拡大がございました。前回の質問では京都府の事例を挙げて、ＲＰＡのソフトを購入せずに既存のエクセル等々の仕組みでＲＰＡと同じことができると、そういったものに取り組んでみてはどうかと質問させていただきました。
私の認識が違ったんですけれども、静岡県においてはいわゆる既存のシステムでできる取り組みは現状としては終わっていて要は京都府とは全然レベルが違っていて、これから何か業務改善をする、働き方改革とか業務見直し、効率化を進めるにはもうこういうソフトを使う段階に来ていると事前に御説明いただいたんですけれども、そのような認識であっているでしょうか。御説明をお願いします。
○小泉ＩＣＴ政策課長
ＲＰＡについてお答えします。
６番委員の御指摘のとおり、ＲＰＡにつきましては今年度に試験導入で前半で５業務をやりました。その中で１業務当たり120時間ぐらいの時間削減が見込まれるので、後半に９月補正で予算をとりまして今15業務に適用しているところです。
したがいまして、６番委員御指摘のとおりＲＰＡについては効果があり、来年度に向けて導入を拡大していきたいと考えております。
○深澤委員
私の聞き方が悪かったかもしれませんが、もう１度聞かせていただきます。
ＲＰＡを導入しなくてもできる業務があると視察で勉強させてもらったんですけれども、本県においてもＲＰＡ導入はいいけれどもそれ以外の既存システムで仕組みをつくって改善できるところもあるんじゃないですかと質問を前回したんですけれども、実際には静岡県はそのレベルじゃなくて、もうとっくにやっていてそういうソフト導入じゃないとこれ以上の改善は見込めないというか余り余地がない状況だとお伺いしたんですけれども、そういう認識でいいかどうかだけ御説明をお願いしたいと思います。
○杉本ＩＣＴ推進局長
ただいまの御質問にお答えいたします。
ＲＰＡの導入は進めているところですが、大前提となる職員が今困っている事務はどこにあるだろうといったところからまずは発しております。
例えば、人事給与システムとかいろいろな既存システムがあるわけですけれども改修すれば解決できる問題も多々あります。
そういう意味で、各職員からいただいている困りごと等を我々が把握していく中でどういう解決手法が適切であるかを判断いたしまして、既存のシステム改修で解決できるものは改修し、ＲＰＡを導入したほうがいいものについては導入する２つの路線から考えながら対応している現状でございます。
○深澤委員
わかりました。
ボリュームを言葉で説明するのは、なかなか難しいと思います。
また、ソフト導入だけでなくて既存のもので改善している事例も何かの機会に説明資料に織りまぜていただけると理解しやすいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、ほかの質問に移ります。
44ページの監査結果の概要におけるイ内容の(イ)注意19件の中に熱海土木事務所の業務委託の不適切な履行期間の設定及び設計変更事務と、もう１つ建設工事の不適切な設計変更及び変更契約事務があるんですけれども御説明いただきたいと思います。
○田嶋監査課長
監査結果で注意となりました熱海土木事務所における２件の概要につきまして御説明させていただきます。
まず、１点目の業務委託の不適切な履行期間の設定及び設計変更事務の概要でございます。
津波対策を推進するために設置する地区の協議会の運営を補助する業務委託につきまして、必要な履行期間を確保しないで契約していたこと。また設計変更に当たりまして必要な設計図書の変更を行っていなかったものでございます。
次に、建設工事の不適切な設計変更及び変更契約事務につきましては道路工事において工期の延長変更したものでございますけれども、変更理由が主たる理由となっていなかったこと。また変更契約日を誤まり、県議会における議決前の日付で変更契約を締結していたものでございます。
○深澤委員
１つ目の御説明で、地区協議会の補助の委託に対して履行期間をちゃんと設定していなかったとの説明があったんですけれども、もう少し細かい日付で御説明いただけたらありがたいなと思います。
２つ目の工事期間ですけれども、もう少し具体的な日にちで、こういうふうにやったのがおかしかったと説明いただけたらありがたいと思います。お願いします。
○田嶋監査課長
１つ目の必要な履行期間を確保しなかった事案の具体的内容でございます。
当初、事務所は工期を45日間と設定しておりましたけれども、地元調整にかなり時間を要して実際は409日間に延びました。
２つ目の工期の延長変更につきましては、実際は11月22日から３月16日の予定を３カ月ほど延ばしていると。
ただ、先ほど御説明させていただきましたとおり工期延長の日が問題になったのではなくて、変更理由が主たる理由となっていなかったことでございます。
工期が非常に長く延びて、工期設定に問題があったのは１点目の事案でございます。
○深澤委員
わかりました。ありがとうございます。
では、確認ですが１点目の理由は工期が45日間延びる予定が実際には409日延び、履行期間の設定をちゃんとしていなかった県職員が問題なわけですね。
１点目がちょっとわからないです。いわゆる注意ですから県職員がそれをちゃんとやっていなかったのが問題だと理解してよろしいのかどうか。
２つ目は、３カ月間延びた主要因がちゃんとしてなかったというか、県職員が主たる理由がちゃんとしていないにもかかわらず設計変更を認めてしまったことが問題なのか。誰の何が問題なのか、あわせて御説明をお願いしたいです。
○田嶋監査課長
両方の案件につきまして、責任の所在は事務所が誤っていたことにございます。
最初の事案は、45日が409日に延びており、当初の工期設定が甘かったといいますか、地元との調整にかなりの時間を要することがあらかじめ想定されたにもかかわらず45日と短い期間を設定してしまった事務所の契約方法に問題があります。
繰り返しになりますが、２点目についてもあくまでも事務所の事務処理が誤っていたものでございます。
○深澤委員
わかりました。
また改めて細かく聞かせていただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、部局長説明要旨の冊子で質問させていただければと思います。
まず、「健康美」イノベーションですけれども、佐藤政策推進担当部長の説明で来年度３億円の「健康美」イノベーション推進事業費があり、８ページに書いてあるんですけれども、14ページの今年度の補正予算で「健康美」イノベーション推進事業費が１億4300万円減額されております。
国の採択がいただけなかったと事前に説明を伺っております。国から認められなくて今回３億円で再トライをするに当たってさらに整えていったと思いますけれども、どの辺を改善して提案されたのか御説明いただきたいと思います。
○京極政策推進局長
「健康美」イノベーション推進事業費につきましては、昨年９月補正を御承認いただきまして国へ申請したところでありますけれども、採択に至らず大変申しわけないと思っております。
主な要因ですけれども、事業が目指す具体的な産業の姿が不明確であったことと、産業に対する効果が明確でなかったことが大きな要因であると私どもは認識しております。
前回は、健康に対する先進的な研究体制を調えましてデータと科学的根拠に基づく健康に対する産業、データヘルスの研究体制を整えることにより職員を初めとする健康産業、ヘルスケア産業を創出することで申請しましたけれども、データヘルス研究にはある程度長期的取り組みが必要なことから実際に国の支援期間の５年間に具体的成果がなかなか見込めないのではないかとか、企業が売り上げを伸ばしていくなどの具体的な成果につながっていかないのではないかといった指摘が、面接評価なり採択の際の議論で出ていると認識しております。
こういったものを踏まえまして、コンソーシアムの参画企業といろいろ意見を調整いたしまして、目指す産業を明確化するために健康食産業、いわゆる食品の中でも健康志向の強い産業をメーンに据えて絞り込みをすること。
それから、もう１つはより短期的に製品なり商品といった形で産業に成果があらわれる開発プロジェクトを盛り込んでいくことで対応してまいりたいと考えております。
実際に、国への申請に再トライさせていただきたいと思っておりますけれども申請期限は３月末までであります。現在まだまだ関係者と内容について精査して、よりよいものにしていきたいと思っております。
本県は、お茶を初めとしまして健康に寄与する食品、素材は非常に多くあります。それからサプリメントとかカプセルとかいった栄養補助食品の製造拠点は全国一の集積があります。それから機能性表示食品も今非常にふえておりますけれども、実際に製造しているのは県内企業が全国の３割を占めている状況もあって健康食分野に関して言うと全国的な産業集積をしているところだと認識しております。
この集積を生かし、より一層研究体制を整備することにより健康食産業を一層活性化していく計画で次の採択に向けて内容を精査しているところでございます。
○深澤委員
御説明ありがとうございました。
今の説明で、キーワードというか健康食産業の話が出てきました。さっき機能性食品とおっしゃっていましたけれども、名前がどんどんフーズサイエンスに近くなってくるなと。健康美から健康食になるとフーズサイエンスとほとんど出口は一緒というイメージがあって、今フーズサイエンスは実際につくるまではいいけれども販売が弱いところで共通課題にぶつかっているのかなと思います。
国も、今回は具体的な効果、成果が見えないとのことで要は行政には限界がありますので、今参加してくれている民間の方々にいろいろと相談に乗っていただいていると思います。今何をやるとは言えないでしょうけれども、できるだけ民間主導で近いうちに販売に結びつくプロモーショニングまで含めてやらないといけないかなと思います。
まず、国の採択状況を見て、また注目しておりますので頑張っていただきたいと思います。
続きまして、経営管理部長説明要旨の２ページから３ページにかけて組織改編で幾つかお伺いします。
まず、４番目の段落の子供が健やかに学び育つ社会の形成に向けた取り組みで東部、中央、西部児童相談所の体制を強化しますと書いてありました。
組織改編の前だったんですけれども、昨年度に児童相談所の方と話したら東京や大阪とかの大都市に関しては今テレビで報道されるような事件があったり、あるいは情報の漏れがあるんですけれども、静岡にはありませんと力強く答えていただきました。
その中で、今回さらに体制を強化するとのことですけれども静岡においては体制強化によってどういう効果が認められるとの認識を持って今回の組織改編を行われたのかが１点です。
あわせて、ジャンルは違いますけれども説明要旨の２ページの１番下、富をつくる産業の展開に向けた取り組みについて経済産業部の組織が幾つかが入れかわったり新設されています。
最後に、革新的技術開発を推進する体制を強化いたしますと締められているんですけれども、革新的技術開発に対して組織を今回つくるに当たってどういう認識で理解されたのか２点御説明いただきたいと思います。
○縣人事課長
１点目の児童相談所につきましては、まず増員の動機として平成28年５月に改正されました児童福祉法に基づきまして平成31年４月までに事案に対処する職員数をおおむね圏域の人口４万人に１人配置する内容の基準が定められておりまして、基準を充足するために今回５人を増員いたしました。
見込まれる効果といたしましては、現場は６番委員がお聞きのとおり奮闘しておりまして、幸いにして他県で聞くような悲しい事例は今のところ起こっておりません。
ただ、児童を取り巻く状況は非常に社会的にも厳しいものがある中、しかるべき体制をとって未然に防いでいくところは当然必要であることから基準どおり配置したところでございます。
２点目の経済産業部の組織改編でございます。
内容といたしましては大きく２点で、商工業局にございました新産業集積クラスター――ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーといったクラスターの推進を図っている新産業集積課を産業革新局へ移管いたしました。今までのクラスター関係の方々はそのままに、産業革新局へ移管してまいりました。
もう１つは、産業イノベーション推進課の新設で従前の研究開発課を母体といたしまして研究部門、科学技術の振興を図っていく試験研究部門を軸といたしまして新たな技術革新に向けた取り組みであるマリンバイオテクノロジーやＩＣＴ人材の育成や確保を通じましたＩｏＴの利活用促進、それによる産業創出を狙いとして新たに産業イノベーション推進課をつくりました。
２課はどちらも新たな産業をつくっていくとの目的が同じでございますので、これまでの県の取り組みと新たな取り組みを、新しい産業をつくる局として今もある産業革新局に移管しまして両者で連携をとって先ほど話がありました革新的な本県の技術開発を支援していく体制を整備したものでございます。
○深澤委員
ありがとうございます。わかりました。
まず、児童相談所についてですけれども、国の求める基準の充足のために４万人に１人ということでやったとのことですけれども、今回組織の体制強化を行うに当たって、国の基準ではなくて本県独自にこの地域には何人ぐらい必要との議論があったのかなかったのかだけ、１点御説明いただきたいと思います。
それと、先ほどの革新的技術開発です。
今回、経済産業部の組織改編に当たっては先ほどの「健康美」イノベーションと同じで、恐らくアウトプットというか、最後の市場に出るところが全て難しくなると思います。「健康美」イノベーションも恐らく最終的には経済産業部に移ると思いますけれども、そこも見据えてぜひ取り組んでいただきたいと要望します。
１点だけ御説明お願いします。
○縣人事課長
児童相談所の増員につきましては、国の基準は確かにございましたが、健康福祉部と私どもで話しまして現場職員の状況、例えば時間外勤務の状況や虐待等の実際の件数を踏まえ話し合いの上で決めております。
ただ、おっしゃるように国の基準に合わせなければならないわけではございませんので、また現場等の状況を踏まえ必要な職員数を配置してまいりたいと考えております。
○深澤委員
わかりました。
連日テレビで議論や報道されていますけれども、何か体制をとれば問題が解決する話でもなさそうですし、なかなか難しいと思いますけれども、とにかく対応する職員の疲弊だけは防いでいただいて頑張っていただきたいと思います。
続きまして、説明要旨の３ページですけれども、心配なのがラグビーワールドカップ2019推進課の体制を強化しますと書いてあります。
ラグビーはなかなか、相変わらず普及啓発活動は頑張っていただいていますけれども、一般的にはまだまだ関心が低いのかなと認識しております。
そんな中で、いいか悪いかは別にしてラグビーワールドカップのチケットを県が購入して高校生といった学生に配って見てもらう手段に出てきていて、しようがないのかなと思う反面、何かもう少しないのかなと思っております。そんな中でラグビーワールドカップ2019推進課の体制を強化する大きな目的、どういう理解で今回体制を強化されたのか御説明いただきたいと思います。
○縣人事課長
ラグビーワールドカップ推進課につきましては、本庁に４人を増員してまいります。先ほどお話がありましたとおり課題はチケット販売でバスツアーあるいは企業、団体等への訪問調整、あるいはまだまだこれから広報が必要です。
もう１つは、お話もございました教育現場です。これから我が県、我が国を担っていただく若い方々に世界レベルのものを見ていただくための教育現場との連携の主に２点を中心として、入場者数の増を図っていく取り組みのために増員を考えたのがまず１つです。
あと、大会前年になりまして実際にこれからねじを巻かなければならない部分として輸送計画等々でまだ国の組織委員会との調整途上であるとのお話を伺いました。
新聞報道等でもございますが、世界的イベントのレガシー――結果として今後に残していくものの１つとしまして地域のラグビークラブの振興支援。女性ラグビーチームの設立等も含め、イベントを契機として県内で今後も引き続き残っていくものに対する支援を主な要因として文化・観光部と協議の上４人を増員させていただいております。
推進委員会の増員は、イベント現年に際しまして要請数をそのまま派遣するものでございます。
○深澤委員
わかりました。
どうしたら単純に自分でお金を払ってスタジアムまでラグビーを見に行ってくれるのかという課題は解決できない部分はありますけれども、幸いに本県にはサッカーチームが４つもあります。
そういったところも含めて、どのようにスタジアムに客をお呼びするのかいろいろと参考にできる事例もあると思いますので、また頑張っていただきたいなと、私たちも頑張りますのでよろしくお願いしたいと思います。
続いて、文化力の拠点推進課を設置するとともに、教育委員会と連携して図書館機能を中心とした公的施設の先行整備を進めてまいりますと御説明がありましたけれども、文化力の拠点に関しても以前も恐らくこちらでやっていたと思うんです。
本会議でも質問しましたけれども、さんざんいろいろ言っても全く動かなかったのが今急ピッチで進んでいるんですが、今回文化力の拠点推進課を文化・観光部に設けてやろうと、しかも教育委員会と連携ということで、そもそも教育委員会との連携が本当にばらばらだったのでどのように連携していくのか、どう理解されて設置するのか御説明いただきたいと思います。
○縣人事課長
まず、文化力の拠点推進課につきましては現行は文化・観光部の政策監に専任室長を置きまして進めてきたところでございます。
2020年度に、事業者の公募を目指して進めていくに当たって実務の責任者は通常本庁であれば課長職になります。業務の継続性を考えた場合、前年である準備段階――2019年のタイミングで専任課長を設けまして、今までは政策監の中にあったものに責任者である課長職を設けて、そのまま引き続き2020年の事業者公募をスムーズに進める体制をまず整えたところでございます。
教育委員会との連携に向けましては、これまでも図書館の関係で教育委員会の社会教育関係課と話をしてきたわけですが、管理局で主には予算や人事、政策全体を所管しているところから、より教育委員会に近くもともと文化財関係で非常に密接に連携がとれている文化・観光部の文化局に文化力の拠点推進課を移管し、より教育委員会との連携が図れる体制としたところでございます。
○深澤委員
わかりました。
また細かくは、具体的に要望しますのでよろしくお願いします。
続いて、説明要旨の７ページですけれども、オープンデータ、ビッグデータの利活用の推進も高度情報化推進事業費としてうたわれております。オープンデータ、ビッグデータの活用あるいは国ではＲＥＳＡＳもあります。
もうここ二、三年進んでいると思いますが、具体的に今、本県としてこの利活用により成果を上げたとか活用事例がもしあれば御説明いただきたいと思います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
オープンデータ、ビッグデータについてお答えします。
オープンデータにつきましては、行政機関や事業者が保有するデータを容易に利活用できる形式でインターネットに公開して民間の方々に利用していただくものであります。
このため、県では平成25年度から都道府県で初となるオープンデータの公開サイトを開設しております。今年度は利用者の使い勝手をよくするため、サイトの再構築を行ったところでございます。
なお、カタログサイトでのデータ利活用につきましては現在67件を把握しております。
主な事例としましては、県のリアルタイム河川情報及び水位観測所のデータを利用して民間企業が周囲の水位観測所の現在水位を表示するものを開発したり、明石工業高等専門学校では県の道路照明灯のデータを利用して夜間も明るい道路を紹介するサイトを作成しております。
また、ビッグデータにつきましては今年度に県健康福祉部におきまして県内に本部を置く全ての医療保険者の協力を得まして平成28年度の40歳から74歳までの特定健診データ約68万人分を分析したところであります。
その結果、メタボリックシンドローム該当者は男女とも東部と静岡市に多く、糖尿病有病者について男性は東部で女性は東部と西部に多い等の情報が得られ、地域や性別に応じたきめ細かい保健指導や予防対策に生かしていくと伺っております。
○深澤委員
東部のほうが不健康なんですね。わかりました。
でも、道路照明の話も含めてなかなかおもしろく興味深いアイデアだと思います。
また、事例がどんどんふえていった場合に逆にアイデアは持っているけれども事業化するのが難しいと、ちょっとのお金があればできる可能性があるので補助メニューも含めて御検討いただいて、あわせて活用を推進していただけたらと思いましたのでお願いしたいと思います。
最後に、東京ガールズコレクションですけれども、本会議でも質問させていただいて今回北館の静岡県ブースで若い職員がアイデア、企画に関して非常に頑張っていただいたと伺いました。
実際に、入り口を入ってすぐ右方だったんですけれども物すごい列ができていて初めは気づかなかったんですけれども県ブースだったんですね。見た方はおわかりだと思うんですけれども、静岡市ブースがちびまる子ちゃんで攻めたんですが全然人がいなかったんですよね。ステージもちびまる子ちゃんで攻めたんですけれども、やはり10代、20代にはちびまる子ちゃんじゃなかったのかなと感想を持ちました。そういったことも含めてリアルに10代、20代が何に興味があるのかを考えてやることは大事だと両方並んだときに明らかにそう感じました。
今回、ブースだけではなくてステージと外のフリーゾーンも含めて県の若手職員が頑張ったとか、若手職員がこういうところでもアイデアを出したという事例がもしあればお知らせいただきたいと思います。お願いします。
○吉良総合政策課長
東京ガールズコレクション――ＴＧＣしずおか2019におきましては、ステージもしくはＰＲ動画等々、県内大学生等の若い学生等の御意見をいただいてコンテンツとしてまとめあげました。
ただ、若者が検討する素材を提供するのは当然県であったりするわけですが、例えばＰＲ動画にどういった観光施設を載せたらいいかについて、観光振興課の若い職員がインスタ映えといった視点で「ニコエ」とか、本県出身の絶景プロデューサー――詩歩さんの意見を受けて都田駅といった素材を若者に提供したり、またステージのプロデュースにおきましては若者の議論を深めるため、遠州織物に携わっている担当の方に自分が持っている小物等の素材を若者が検討する場所に提供等をしていただいたところでございます。
若者が協議する上では、担当職員としてまた感性が近い若手職員が素材を提供して若者の議論を深めるよう努めたところであります。
○深澤委員
わかりました。
ちなみに、大学生が絡んだということで、どういう組織で大学生が１人なのか５人なのか10人なのか、あるいはどの時期からどういった形でかかわってもらったのか、何回ぐらい会議があったのかとか、もしこのようにかかわったというのがあれば御説明いただきたいと思います。
○吉良総合政策課長
まず、ＴＧＣしずおか2019につきましては９月１日がＴＧＣ開催の公表だったわけですが、県内の若者のアイデアでプロジェクト、コンテンツをつくることが大事だという視点で９月10日からステージプロデュースプロジェクトとして県ステージの企画に参加いただく県内の若者を募集し28名に応募をいただいたわけですが、話し合いを行うなら10名から15名と主催者からお話しいただき、15名でステージのプロデュース、企画を考えたところであります。
また、応募いただいた方のうち選に漏れた方も非常にやる気があり、その方々に魅力発信プロジェクトとしてＰＲ動画やブースの中身を検討する協議に９月末から開催まで３回御協力いただいたところでございます。
そうしたアイデアを、主催者のノウハウも生かしながら完成度の高いコンテンツに仕上げまして、アイデア出しを県若手職員が手伝う形で進めたところであります。
○深澤委員
ありがとうございました。
来年もやっていただけると聞いておりますので、大変ですけれどもさらに広がる枠組みをつくっていただけたらありがたいなと要望します。
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