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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料27ページの原子力防災訓練の実施結果について、２月４日の訓練の成果と課題の御説明があります。３年ぶりであり改めて手順を確認することができたのはいいことだとは思いますが、ここに書いてある以外でまだほかにも課題があると思いますので御説明願います。
○神村原子力安全対策課長
原子力防災訓練の実動訓練につきましては、６番委員御指摘のとおり２月４日に３年ぶりに実施しまして、非常に有意義な訓練でした。説明資料にも示した課題がございますが、住民参加についてはより幅広い年齢の参加のほか、多くの人数が参加するような工夫をさらに進める必要があり、市町との共通の課題で、まずはそこが一番と思っています。
○鈴木（節）委員
新聞を見たところ、避難経由所の認知がまだまだとありました。
町内会の役員の方は知っているけれども一般住民は避難経由所の名前や場所をほとんどが知らないという課題が浮き彫りになったとの新聞報道がありましたが、見解を伺います。
○神村原子力安全対策課長
６番委員御指摘の新聞報道は承知しております。２月４日の実動訓練当日の静岡新聞の記事の内容で、避難計画自体は11市町全てでできているが避難経由所の掲載ができていないところがまだあり、その周知が足りないとありました。
実際そのとおりですが、避難経由所が決まっていない市町につきましては避難先自治体から候補施設が提示されており、その候補施設を避難計画に位置づけるよう進めているところでございます。
また、周知が足りないことについては、市町が住民説明会を開催しパンフレット等で説明していますので、引き続きパンフレットの作成や住民説明会の質疑応答などに県も支援を行っていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
もう一度確認したいんですが、今回御前崎市民の方が浜松市西区へ避難するときに応対した避難経由所の職員は、避難する側の職員なのか受入れをする側の職員なのか、市町の役割分担をもう一度教えていただきたいと思います。
○神村原子力安全対策課長
今回の訓練の浜松市にある避難経由所ですが、御前崎市の職員が確認したいということで先に来て市民の方々を受付しておりました。
実際、避難経由所の災害時運営の初動につきましては、避難先の職員にも手伝っていただかないと先乗りする避難元の市職員だけでは対応できないと考えていますので、避難先自治体の方々と体制について協議を進め、マニュアル化することを逐次進めているところでございます。
○鈴木（節）委員
避難経由所の認知がまだまだということと、避難経由所に行くまでに渋滞も予想されるなどいろんな課題もあると思うんです。
訓練に参加した方が、避難ルートも含めて細かく周知する必要があると指摘していたので、大本の自治体と避難先の自治体とのきめ細かな連携、調整をしっかりとして住民の方が不安なくスムーズに避難できるようにすることにまだまだ課題があると思います。
避難先での訓練実施を検討する必要がある、幅広い年齢層の方が訓練に参加してほしいと課題が２点書いてありますが、まだまだきめ細かな対応があるのではないかと思いましたので、対応方針をもう一度御回答頂けますか。
○神村原子力安全対策課長
原子力防災訓練の大きな目的は、広域避難計画を実際に動かしてみて、そこで出た課題を計画やマニュアルに反映していくことです。
御指摘頂きましたより細かい避難ルートの決定や避難経由所運営の体制が非常に重要と考えておりまして、避難先の自治体と詰めています。
実際の避難ルートにつきましても、マニュアルの中にはある県のある市に行ったときに、この高速道路を通ってこのインターチェンジを下りてそのインターチェンジからそこの指定の避難経由所へはこのような道でどのような入り口を入るというのを一つ一つ地図化しながら取り組んでいますが、まだまだ途上でございますので一つ一つ進めていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
説明資料には具体的にはないのですが、浜岡原発原子炉の解体についてお伺いします。
これは中部電力がやることですけれども、2023年度から１号機、２号機の解体が第３段階に入り、これに伴う放射性廃棄物の処分問題について県はきちんと把握しスムーズな作業遂行を管理する義務があると思いますが、課題があるのか、どんな状況かつかんでいる範囲で結構ですのでお伺いいたします。
○神村原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所１、２号機の廃止措置につきましては、中部電力が国に対して直接許可や認可を得て進めているものでございます。
県としては法的な権限はないのですが、県と関係４市と中部電力の間で締結した浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定、いわゆる安全協定に基づき第１段階、第２段階ごとの国への申請時に正式な説明を受け、定期的に廃止措置の進捗や解体廃棄物の発生状況について報告を受けております。
2023年度から第３段階となりますが、現時点では第３段階への申請の話は中部電力から正式に聞いていない状況でございます。
御指摘にもありましたが、放射性廃棄物の処分地の早期確保を電力業界を挙げて努めているようですが、現時点では確保できていると聞いていません。やはり持って行く先がなければ解体が進まないことが１つの大きな課題だと思いますので、県としても説明を求めていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
放射能レベルがかなり高い廃棄物が出てくる可能性があって、今保管地を探しているということでしたが、埋設処分の用地が決定するまでは放射能を遮蔽する専用容器に収納して原発敷地の建屋内に一時保管するということでいいのでしょうか。一時保管しているがその先の収納場所がまだ見つからないのか、その辺をお答えください。
○神村原子力安全対策課長
６番委員御指摘のとおり、搬出先がない状況であり解体している物につきましては放射性物質を閉じ込めるように造られた現存の建物の中に適切に保管していると説明を受けておりまして、現地にも確認に行っているところでございます。
○鈴木（節）委員
お答えありがとうございます。
そうすると解体に伴ってレベル１、２のかなり高い放射性廃棄物が出てくることで、これまでの第１、第２段階の解体から今度はかなり慎重を期す作業段階に入ると思うんですけれども、全国的に見てうまくいっているところやスムーズにいっているところを御存じであれば教えていただきたいのと、県に直接権限がないとはおっしゃいますけれども、静岡県内の地に浜岡にあるわけですので、県としてはどう関与していくつもりなのかお答え頂けますか。
○神村原子力安全対策課長
いわゆる商業炉として浜岡１、２号機は先頭を切って廃止措置を一番早く始めております。東日本大震災以降、廃炉を決めたところはほかにもありますが、浜岡１、２号機以前から廃止措置を進めうまくいってるかは承知していません。
処分地の確保につきましては、自治体よりも事業者である中部電力と電力業界が確保を検討するものだと考えております。
○加藤危機管理監代理兼危機管理部部長代理兼デジタル推進官
放射性廃棄物の処理に関してですが、神村原子力安全対策課長が申しましたとおり事業者の責任でやりますが、県として何を一番大切に思っているかと言いますと、今後放射性廃棄物によって県民に被害が与えられることは絶対避けないといけないところです。
浜岡原発で解体により放射性廃棄物が少しずつ出ているわけですが、先ほど県民に被害がないことを県として確認したいと申しましたが、例えば外に運び出さないといけない計画を頂いたときはちゃんと県職員が実際に立ち会って大丈夫かどうか見たいと思いますし、解体現場につきましても定期的に見させてもらって間違いないと確認しております。今後も県民に被害が起こることがないように努めていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
県民への被害は一番避けなければならないので、ぜひ積極的にしっかりと関与していただきたいと思います。
次に、説明資料16ページの次世代防災リーダーですけれども、小学生、中学生、高校生と年を経るにつれて参加者が増えています。大変いいことだと思います。
令和５年度に向けた取組に、全中学校に講座活用を呼びかける通知を発送し事前予約の受付が済んだとのことですけれども、この予約状況はどうなっていますか。
○油井危機情報課長
予約状況は昨年度より若干増で推移しておりますが、翌年度の計画ができている学校は限られていることから、年度が始まってからも随時受付しておりますので、最終的に実績は増えている状況です。
○鈴木（節）委員
小中高校生なので学校、教育委員会との連携は必要ですけれども、こうしてジュニア防災士を育成した後、静岡県内の地域で防災知識を役立てていざという時に地域のリーダーとして知識や経験を反映させていくのも大事な課題だと思います。
防災リーダーの養成ですので、この子供たちが卒業した後の地域や社会への意識醸成などの取組はどうなっているのかお聞きします。
○油井危機情報課長
ふじのくにジュニア防災士養成講座を受講した子供たちの中には、防災意識が高まり自らボランティア活動をしたり、教育委員会が実施するふじのくに防災人材育成事業に参加して岩手県などの被災地に訪問して訪問後に成果などを学校や地域で発表する防災講話を実施している事例もございます。さらにＮＰＯ法人などに参加して防災訓練や防災倉庫の管理、運営などの現状を取材して若い世代に防災のＰＲや啓発をしている子供たちもいますので、県としましては子供たちの幅広い興味にアドバイスし地域や自主防災組織とつなげていくなど、しっかりと次世代防災リーダーを育成する後押しをしたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
確かに社会に巣立っていく若い方たちにこうした意識をしっかりと持っていただくことは大変重要ですので、これからもぜひ進めていっていただきたいと思います。
○伴委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○伴委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言願います。
○鈴木（節）委員
午前中に伺いました項目でもう１つ聞きたいことがあります。
説明資料16ページの次世代防災リーダーについて、令和５年度に向けて全中学校に講座活動を呼びかける通知を発送したと説明があります。講座の対象は小学校４年生以上、中学生、高校生とありますが、小学校などでは次年度の年間行事を早いうちから決めると思いますので早めに参加を呼びかける取組も必要だと思いますが、中学生だけを対象に活用を促した理由をお伺いします。
○油井危機情報課長
基本的に中学生は自分の地域に住んでいる学校に通っていることもございまして、中学卒業までにはふじのくにジュニア防災士を取得していただきたいと考えていることから、全中学校に対して事前予約の案内をしております。小学校、高校、特別支援学校も対象ですので、運用マニュアルを添えて活用の呼びかけを案内しております。
また、地震防災センターでは講話つきで見学するとふじのくにジュニア防災士を取得できるコースがございますので、来年度計画的に取得できるように全学校に見学予約の御案内をしております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
そしたら、原子力関係に戻ります。
管轄は経済産業部ですけれども、１月17日に県の防災・原子力学術会議の原子力経済性等検証専門部会が開かれたということで、その議論についてお聞きしたいです。
政府が開発推進を掲げている原発の次世代革新炉について学識経験者ら委員が理解を深めたという新聞記事がありましたが、次世代革新炉について安心である証明はなされておりません。我が会派としては問題ありという立場ですが、岸田内閣がこれを進めていますので、県としての受け止めをお聞きします。
○神村原子力安全対策課長
６番委員御指摘のように経済産業部の所管ですのでコメントは差し控えさせていただきたいと思うんですが、次世代革新炉については政府等に動きがあると耳にしております。
原子力発電所につきましては、何より安全確保が大前提であり、その建設や運転などについて発電所ごとに検討すべきものであると考えております。開発、建設につきましても具体的な安全確保の方法がこれから議論されるとのことなので、県として議論する段階ではないと考えております。
○鈴木（節）委員
県としてはこれから議論するということで、安全性の確保が大前提ではありますけれども、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえるとまだまだ検証が必要ですので、なぜ防災・原子力学術会議で次世代革新炉について議論したのかと思います。
開催したのはこの部ではなく、経済産業部ということでいいですか。なぜ開催したのかは答えられないということでいいでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
おっしゃるとおり、こちらでその事例については存じておりませんので答えることはできません。
○鈴木（節）委員
それではこれは推移を見守るということに留めておきます。
次の質問です。
新型コロナ感染症対策について説明資料の28ページですが、５類感染症に位置づけられるのに伴いこちらの対策本部が終了するとの説明がありました。
３年にわたって新型コロナウイルス感染症の対応を継続してきたわけで、感染症法上の位置づけが５類感染症へ引き下げられれば措置は終了しますけれども、また新たな感染症が出る可能性はないとは言えないので、危機管理部としての見解を伺いたいと思います。
３年間本当に緊張感を持って御対応頂き、職員の皆さんも本当に御苦労が多かったと思います。まん延防止等重点措置、協力金の支給、イベント開催の情報提供、感染防止のための県からの情報発信、これらの取組を総括して今後新たな感染症が出た場合への対応、教訓、課題をお聞きします。
○森危機政策課長
令和２年２月28日に本県で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて以来、法定の本部が３月26日に設置され、約３年間本県では様々な取組を行ってまいりました。この間感染症対策の専門家からの御意見も伺いながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を２回、それからまん延防止等重点措置を２回適用し、飲食店に対する営業時間の短縮要請や酒類の提供の自粛要請、大規模な集客施設やイベントの入場制限、県民の皆様への不要不急の外出自粛要請などを行ってまいりました。
さらに、国と協力したＢＡ・５対策強化宣言や医療逼迫対策強化宣言、感染状況や医療提供体制を踏まえた県独自の医療逼迫警報と感染再拡大警報などを発令し、十分な換気の実施、適切な受診、ワクチンの接種などをお願いして、その時点で主流となっている株の特性を踏まえた協力要請等を行ってまいりました。
また、県内各市や近隣県の感染状況を常に監視、分析しまして、県独自あるいは国の評価レベルに準じて評価を行い毎週県民の皆様に情報提供や必要な注意喚起を行ってまいりました。
こうした取組の中で、飲食店の営業時間の短縮要請などの行動制限により、繁華街や駅などの人流が６割程度抑制されるといった感染拡大の防止に一定の効果があったと数値で確認できる取組もございました。また本県の地理的な特徴としまして、首都圏と中京圏に隣接し、こうした地域との交流が感染拡大の端緒となってしまうことも感染状況の監視の結果分かったところでございます。
新たな感染症がどういった性質を持ったものであるかは現時点で予測することはできませんけれども、仮に新たな感染症が確認された場合には感染症を担当する健康福祉部と連携いたしまして、まずは初動で遅れを取らないようにしっかりと備えてまいりたいと考えております。その上で国の対応方針が基本になると思いますけれども、専門家の御意見を伺いながら今回の新型コロナウイルス感染症対策として実施した取組やそこから得られた経験を生かして、その時点で有効と考えられる取組を適時適切に行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
総括的にいろいろお答え頂きましたが、県として３年も続くような感染症との闘いは初めてだったと思うんです。全国的にも世界的にも初めてですが、危機管理部は健康福祉部との連携はもちろん、経済産業部と連携し自営業者の皆さんに対する協力金の支給において受付、審査、迅速な支給対応などいろいろ御苦労もあったと思います。感染症となれば健康福祉部門だけでなく、自営業者や県内観光に地域差があってはならないと神経を使うこともあったと思います。
課題についてはお答え頂きましたけれども、危機管理部は県のいろんな部局を取りまとめ、方針をつくる意味では大変重要な位置づけにあると思うんです。そういった意味での総括と次へ向けた心構えをもう一度お聞かせ頂きたいと思います。
○黒田危機管理監
御指摘頂きましたように、あらゆる部局にまたがる施策を調整することが非常に重要になってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策については、現在も毎週知事、副知事、健康福祉部、危機管理部が集まって状況報告をしながら施策の調整を行っています。必要に応じて経済産業部、スポーツ・文化観光部が同席して体制をしっかりと取りながら、我々危機管理部としては全体をコントロールしていく責任があると思っておりますので、今後もこういった体制が取れるようにしっかりと確認していきたいと思っております。
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