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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
分割質問方式で何点かお伺いします。
まず、産業委員会説明資料の29ページ、マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興についてお伺いいたします。
農業分野ではＡＯＩ−ＰＡＲＣができて、本会議でも取り上げられて非常に注目されているところでございます。マリンバイオ産業振興プロジェクトの中核となるマリンオープンイノベーションパークの整備でございますけれど、具体的にどのような施設になるのかお聞かせ願います。
さらに、このプロジェクトの中で先導的モデルの研究が５件、事業化促進助成が６件程度とありますけれど、具体的にどのような研究開発があるのかお聞かせ願いたいと思います。
○水口産業政策課長
マリンオープンイノベーションパーク――ＭａＯＩ−ＰＡＲＣの内容でございます。まず背景としまして、マリンバイオはこれからのイノベーション創出の原点として非常に期待されているところでございまして、２月７日のマリンバイオ産業振興ビジョン検討協議会において、ビジョンを取りまとめいただいたところでございます。
プロジェクト自体は大学、企業等のオープンイノベーションによる研究開発、産業応用を加速化して、水産業、食品、医薬品などの産業振興を目指すものになっておりまして、ＭａＯＩ−ＰＡＲＣはそのプロジェクト推進の中核拠点として整備するものでございます。
ＭａＯＩ−ＰＡＲＣは、県が所有して現在空室になっているマリンビル２階の約600平米ほどを改修し、整備する計画としております。
施設にはプロジェクト推進の司令塔またはコーディネートの重要な役割を新たに設置する予定でございます。マリンオープンイノベーション機構の入居を予定しております。
また、海洋微生物のライブラリー、海洋生物や海洋環境をデータ化したデータベースを施設内に構築するとともに、それらを活用して大学、企業等が共同研究を行う共同ラボを整備することとしておりまして、大学、企業の研究開発、産業応用のを拠点の中に整備していきたいと考えています。
続きまして、先導的モデル研究、事業化促進助成の内容でございますけれども、プロジェクト推進に当たりまして水産業でも新たな種苗技術の開発、海洋由来の機能性食品または化粧品の開発、藻類を活用したバイオ燃料の生成、環境面で注目が集まっております水の研究を通じた水産資源の保全などの研究開発または産業応用を加速するものとして予算化しているところでございます。
その中で、先導的モデル研究は大学や研究機関が持つ高度なバイオ技術などを活用して、産業応用につなげる技術の研究開発等を進めていくことにしています。先行して本年度マダイの種苗技術、またはドウマンガニの養殖技術の確立を目的とした２事業を展開しております。それらに加えまして、これから有識者等によるテーマ及び実施者の選考などを考えております。例えば水産業では腸内細菌のゲノム解析などを行いまして、おいしい魚、健康な魚を育てる技術を開発したり、未知の海洋由来の機能性物質の探索、またはそれを活用する技術の確立が考えられます。
補助金については、企業がコンソーシアムを組みオープンイノベーションの下でバイオ技術を活用して、事業化していくことを助成するものでございまして、今後、公募により選考していきたいと考えております。
想定されるものとしては、微生物由来の機能性食品や化粧品の開発、事業化が期待されると考えています。
○小長井委員
詳しく御説明いただきました。
ＭａＯＩ−ＰＡＲＣがＡＯＩ−ＰＡＲＣとも連携とのことだったと思うんですけれども、どのように連携を図られるのかお聞かせください。
○水口産業政策課長
ＭａＯＩ−ＰＡＲＣはバイオを中心にやっていく、基本的には海洋由来の生物資源を活用して産業応用につなげていきますけれども、ＡＯＩプロジェクトもバイオを手がけると考えております。
そうしたところでの人づくりの面などのいろいろな交流、最終的に産業応用していく際に、海洋由来の微生物を使って農業用の飼料をつくっていくなど、いろいろな形でクロスオーバーできる事業が考えられます。そういうものを連携しながら、農業版の先端技術、海洋版の先端技術をセットにして世界的な拠点づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小長井委員
将来新しい産業を目指す可能性があるということだと思いますので、期待させてただきたいと思います。
次に説明資料35ページから37ページのふじのくにマーケティング戦略について、お伺いさせていただきます。
マーケティング戦略の中では、どこの誰に何をどのように売るかを明確にして生産するマーケットインの発想が重要とあります。マーケティング戦略本部会議の中でさまざまな意見が出されると思いますが、出された意見が生産現場に反映されて、余り時間を置かずに施策化されていかなければならないと考えます。戦略本部会議の意見あるいはマーケットインの発想が、どのように生産現場の改善、改良、施策展開に反映されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○出雲産業革新局理事（国内販路開拓担当）
マーケティング戦略の施策、現場への反映についてお答えいたします。
マーケティング戦略本部会議には、庁内連携する組織として農林水産戦略監を統括本部長とする各関係課長で構成するマーケティング戦略プロジェクトチームを置いています。
そこでは情報共有、本部会議で出た意見を共有することにしております。また、毎年度関係課が企業や生産者団体を回りまして、意見を集約して情報共有することも行っております。
それから、国内につきまして生産物が足りないということで供給力の拡大をやっております。説明資料38ページの中段に供給力拡大プロジェクトがありますが、こういった中にＪＡ中央会など農業団体にも入っていただいて具体的にどういう施策を行うか、また、マーケット情報を専門チームが中心となって収集して、生産者団体や産地に赴いて状況提供しているところでございます。
こういった取り組みを通じまして、施策の練り上げですとか、生産者団体の情報への取り次ぎとか、円滑な水産拡大の取り組みについても推進しているところでございます。
○小長井委員
さまざまな意見を政策展開に反映していくことを密にやっていただいて、より消費者が求める商品、製品をつくっていくようお願いします。
次に説明資料80ページになりますが、鳥獣被害防止対策について伺います。
被害額として平成28年は３億8300万円、平成29年が３億1900万円と減っているように見えるんですけれど、実態としてさまざまな被害対策をやっているんですけれども、被害を防ぎ切れなくて生産をやめてしまう農家もあって、全体として被害額は少なくなると思うんですよね。その辺をどのように把握しているのかお聞かせください。
○瀧地域農業課長
８番委員御指摘のとおり、全体のパイが少なくなれば被害も少なくなるという理屈でございます。ただ、少なくなった農家が近隣の農家、あるいは大規模法人に農地を貸し出して営農を継続している事例もございます。
○小長井委員
鳥獣被害対策は何十年も前からやっていることで、改善することが難しい。猿、鹿の数もふえています。生息数を減らすと事業も何千頭の目標を達成していますけれども、モグラたたきのように次から次へと出てきて、なかなか被害が防止されない。知事が時々、思い切って自衛隊に応援を頼んでとおっしゃいますけれども、今回の議会でも自衛隊の力をかりるといった意見書を出そうとしたら、通らないだろうと取り下げたわけです。鳥獣被害は中山間地だけでなく、市街地へどんどん広がってきていますので、難しいかも知れませんが、発想を転換した取り組みをしっかりやっていただかないと将来的に中山間地の作物がなくなるだけではなくて、住民さえもいなくなってしまう可能性があります。今後もしっかり取り組んでいただきますようお願いします。
次に、82ページの茶業振興条例について伺います。
県民の間ではいわゆる着味、着色のないお茶づくりに関して条例で定めてほしいと望む声が強いわけですけれど、一方で茶業界は経営状況が苦しくて打開策を求める声も大きいわけです。
県として、こうした県民、業界の期待にどのように向き合って、新たな条例で応えていくのかお伺いさせていただきます。
また、あわせて製茶指導取締条例と今回の茶業振興条例の規制と比べると何が変わり、何が変わらないのか。着味、着色についてどのような姿勢で挑んでいくのかお伺いいたします。
○望月お茶振興課長
まず１点目、県民や茶業界の期待にどう応えるのかでございます。茶業振興条例は５章23条で構成されてございますけれども、第１条の目的の中で規制を行うことを宣言いたしまして、製茶条例の規制のうち着味、着色規制を継続してまいります。この規制部分については、振興と同等に章を設けまして第４章全６条を当てて消費者の信頼確保に万全を期していくとしてございます。
茶業界に対しては、現在の厳しい茶業情勢に対応して本県茶業を再生していくためには、振興方針といたしまして生産から販売、交流促進といった茶業振興で考えられる全てを網羅した８本の柱を集約いたしました。
具体的には、条例案の第３章全８条がこれに当たります。需要に合ったお茶の生産のための基盤整備等、茶産地の構造改革、需要創出、輸出促進などを現状の打開策として重点的に進めることとしておりまして、関連予算について今議会にお諮りしているところでございます。
２点目のこれまでの条例とどこが違うのかでございますけれども、現行の製茶条例のうち衛生管理や表示などにつきましては、関係法令の整備状況、お茶の生産加工現場の実態を踏まえまして、関係条項を削除いたしました。また異物混入につきましては、これまで知事が許可した場合のみ可能としておりました。具体的にはハーブを入れたり、フレーバーを添加したり、金箔をまぜたり、そういうものは許可してまいりましたが、着味、着色は不許可としてまいりました。今後は許可制を廃止し、着味、着色については禁止してまいります。一言でいいますとフレーバー等の許可につきましては許可なく添加することはできますが、着味、着色は従来と変わらず禁止します。
着味、着色規制でございますけれども、現行条例は業者を規制する概念でございますけれども、新たな条例では単に規制するだけでなく、業者みずからの行動も求めております。具体的には条例案第17条になりますけれども、規制は最低限でございまして、消費者の信頼を積極的に確保するよう自主的に取り組むよう業者自体にも努力義務を課してございます。こういった点が姿勢として違う点でございます。
○小長井委員
製茶指導取締条例制定から数十年たって、時代も変わっている中で茶業振興条例ができるわけでございますので、それなりの変化はもちろんあると思いますけれども、一番は安全なお茶、お茶本来の味、香りを保ちながら新しい時代に対応したお茶づくりが必要かと思います。この振興条例についてはいろいろな御意見もあろうかと思いますが、私はいいものになっていくと考えております。
茶業振興条例では製茶指導取締条例の一部を引き継ぐとしていますけれど、規制対象、規制物質が示されていません。説明資料には、静岡県茶業振興条例施行規則を施行し、規制物質を告示予定と記載されておりますが、具体的にはどのようにこれを特定していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○望月お茶振興課長
規制対象につきましては、現行条例に準じまして、引き続き日本茶の煎茶を対象に規制していくと明確に規定していきたいと思っております。規則の条文といたしましては、茶の学名でございますカメリア・シネンシスの葉または茎を乾燥させた不発酵茶、粉末茶を除く内容を想定してございますけれども、文章表現につきまして法規担当と調整中でございます。
お茶への添加を禁止する物質につきましては、告示して明確にしてまいります。60年間の製茶指導取締条例の運用の中で禁止してまいりましたグルタミン酸ナトリウム――着味のためのアミノ酸ですとか、炭酸水素ナトリウム――発色剤でございます。こういうものを含め、全部で13物質を禁止してまいりましたが、それを告示して規制していく予定でございます。
規制対象ですが、抹茶や紅茶などは現行条例下で規制対象外でございますけれども、これらの茶種でも消費者の評価や信頼を得られない製法等が出現した場合には、規則の改正等を検討してまいります。添加物質についてもお茶の評価をおとしめる新しい物質が出てきた場合には、追加で告示するなど迅速に対応したいと考えております。
○小長井委員
この条例、規則を遵守させるためには、検査も必要かと思いますが、具体的にどのように検査を実施していくのかお伺いいたします。
○望月お茶振興課長
検査体制でございますけれども、県内のお茶の評価の維持向上を目的に、知事は違反の疑われる者に対しまして報告を求めたり、指導職員、指導員に事業者の事務所、工場、倉庫などへの立入調査を行わせることができるとしてございます。調査の報告や結果に基づきまして、事業者を指導し、それに従わない場合には勧告することができます。勧告にも従わない場合には、勧告内容を公表するとしてございます。
立入調査に係る指導職員や指導員でございますけれども、県の本庁並びに農林事務所の職員から指導職員を指名いたします。またあわせて業界の協力も得まして指導職員を補助する指導員を指名いたします。
現在も指導職員が26名、指導員８名の体制で現行条例の適正な管理に努めているところでございますけれども、新しい条例下におきましても同じ規模で対応していくことを考えております。
○小長井委員
次に、説明資料83ページのふじのくに花の都づくりの推進についてお伺いいたします。
本県は花卉の販売額が全国５位とのことでございますが、花の生産、消費、花文化について本会議でも委員会でも取り上げられることが少ないと感じております。
今、質問させていただきましたお茶などについては、補助金の件やいろんなことが話題になるわけですけれど、花については取り上げられることが少ないと感じています。しかし花の販売額が全国５位であることから、生産現場の声もさまざまじゃないかなと思います。花の生産、流通、販売、消費それぞれの現場がどんな課題を抱えているのかお聞かせいただきたいと思います。
農業生産の現場では、花も生産者の高齢化、跡継ぎがいないといった話も聞きますけれども、生産、流通、販売、消費の現場にどんな課題があるかお聞かせいただきたいと思います。
○平松農芸振興課長
花の都しずおかづくりに関し、現場での課題と取り組みについてお答えいたします。
まず、現場の声ですけれども、花の都しずおかにつきましては協議会をつくりまして、その協議会を主体に喚起しております。協議会の構成は生産者の組織であります各園芸組合、鉢物の振興会、花の市場の連合会、小売店のネットワーク、花の会、そういった生産から消費に至るまで、いろんな方々に参加していただき御意見を伺っております。
生産につきましては、これ以外に現場の組織の中で、支援員という形で生産者の声を聞きながら施策を検討しています。どんな声があるかといえば、生産性の向上と生産拡大がやっぱり一番大きなところであります。特に最近ですと、夏の高温対策が現場における非常に大きな課題となっています。県としても環境性能や夏の高温対策の技術開発をしているものの実証を行い、生産者の皆さんと一緒に課題解決に取り組んでいるところです。
それから流通、販売につきましては、消費者の声をいかに生産現場に生かすかが非常に重要だと思います。市場経由ではなく、直接交渉を行う場面をつくるのがいいんじゃないかと、生産者の皆さんと一緒になって、どこかの商談会に参加するのではなくて自分たちで商談会を企画して行う取り組みを県も応援しています。商談会をつくるプロセスで小売店の皆さん、いろんなバイヤーさんと話す機会があって、そういった中で課題を解決させてもらっていると思っています。
消費につきましては、需要の喚起が一番大事かと思っております。浜名湖花博15周年事業のような大きなイベントの中で喚起しようと思っていますけれども、最近では先般ありましたガールズコレクションの中で、デザイン専門学校の学生と県産の花を撮影スポットに飾らせてもらって、広くアピールさせてもらいました。
そういった機会を通じて、需要の喚起させてもらって消費の拡大につなげていきたいと思っております。
○小長井委員
花の生産者と話をする機会があって、どんな課題を抱えているかと聞くと、ああしてほしい、こうしてほしいといった話は出てこないんですよ。話をしていくと、ほかの農作物の生産者がそうではないということじゃないですけれど、花の生産者は自分たちで何とかしようという意識の人が多いとおっしゃるもんですから、課題があっても表に出てこないケースもあろうかと思います。ぜひそういったところもそんたくしてもらいながら、花の栽培にも力を尽くしていただきたいと思います。
消費の拡大については、花文化の普及が重要だと思います。花文化をつくるのは簡単じゃないと思うんですけれども、近ごろではフラワーバレンタインですか、バレンタインに男性が女性に花を送ることも少しずつ普及してきていると思います。花文化を普及させていく取り組みについて、どのようにお考えかお聞かせください。
○平松農芸振興課長
花文化の普及についても、花の都しずおか推進協議会の中でいつも議論に上がるところであります。どういう形で進めるかといいますと、若い人たちに伝えていくことが長い目で見て花の振興につながっていくと思いますので、若い方々にいかに花文化にかかわってもらうかを考えております。
フラワーデザインコンテストを、高校生や専門学校生などの若い皆さんをターゲットとして開催し、プロが入ると難しいので若い人たちだけが中心となるイベントを県が企画しております。それから花を教育的に活用する花育の出前講座を実施して、講師を派遣したり出先の事務所の者が学校に出向いたりして、子供たちに親しんでもらっています。
浜名湖花博15周年イベントのワークショップを少しずつやっているんですけれども、その中で幼稚園の子供たちに来てもらって、種を泥で包んだだんごづくりを行うなど、子供たちに花に少しずつでもかかわってもらって文化の継承をしておりますので、今後も続けたいと思っております。
○小長井委員
お答えにあったようにですね、花文化をつくっていくことは簡単じゃないかもしれませんけれども、例えば若い男性がプレゼント用の花束を持って町なかを歩くようなことを、照れずに普通にできる静岡県になれば花も普及すると思いますので、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
次に、説明資料102ページの県産材製品の需要拡大でございますけれど、中国と韓国で木材に対する評価が高まっている、需要が拡大していると聞きますが、国産材、県産材の輸出の現状についてお伺いさせていただきます。
○伊藤林業振興課長
中国につきましては、近年の経済成長、工業化の進展に伴い旺盛な木材需要があり輸出が進んでおります。国産丸太の輸出の現状を見ますと、近年右肩上がりで増加しておりまして、2017年の丸太輸出量は前年比２割増の115万立米となっております。そのうち中国への輸出量は前年比２割増の95万立米で全体の８割を占めており、日本の輸出国の第１位となっております。
県産材の輸出につきましては、清水港の2017年の丸太輸出量は前年比約４割増の２万4000立米となり、近年増加傾向になっております。
○小長井委員
全体の輸出量に比べて清水港からの数字が少ない感じがしますので、ぜひ輸出についても取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、サクラエビの資源管理についてお伺いいたします。
昨年の秋漁の中止によって、サクラエビ資源の回復状況はどうなっているのかお聞かせください。
○森水産資源課長
サクラエビ資源の状況について、お答えさせていただきます。
ことしの１月に実施しました資源調査１回だけでは明確なことは言えませんが、湾奥から最も多くの個体が採捕されたこと、昨年秋の調査と比べて成長したと見られる個体が採捕されたことが確認されています。
現在も資源調査を継続して行っていますので、その結果も踏まえて資源状況について、確認していくことになると考えております。
○小長井委員
今のことと関連しますけれど、春漁の方向性については現状どうお考えか、お聞かせください。
○森水産資源課長
春漁の方向性につきましては、最終的には漁業者が判断することになると思います。我々といたしましては、今実施しています資源調査の結果を踏まえまして、適切にアドバイスしていきたいと考えております。
○小長井委員
12月議会でもお伺いしたかと思いますが、不漁の原因かもしれないと考えられる富士川の濁りのことでございます。現在までの調査の評価、今後の調査についてお聞かせください。
○森水産資源課長
富士川の濁りの関係ですけれど、これまで川、海及び清水区の工場の発電用水について複数回調査を行ってまいりました。雨の直後の調査を除きまして富士川の環境基準を超える結果は確認できていません。ただ水の濁りの状況につきましては、日によって変化する可能性もございますことから、今後も一定程度の調査を継続して、濁りの状況把握に努めてまいりたいと考えております。
○小長井委員
雨の直後に採水とのお話だと思いますが、ことしは雨が少なくて調査も思うようにできなかったのではないかと思います。今後も継続的に調査するとのことでございますので、非常に貴重なサクラエビ資源でございますので、原因の究明、対策をしっかりしていただきたいと思います。
昨年の秋漁から操業中止になっていて、漁業者だけでなくて、加工業者や地元で販売されている方、食堂の皆さんが非常に厳しい状況に置かれているのではないかと思います。これに対する支援をどのように考えているのかお聞かせください。
○中平水産業局長
漁業者、加工業者、その他関連産業への支援についてでございます。
漁業者につきましては、まずは共済がございます。共済は毎年更新でございますので、毎年加入していただくのが大切でございます。共済に入ったら８割まで補填するかというと割合が非常に問題で、どの割合まで契約しているのかもございますので、そういうことも含めてしっかりと加入の促進に努めてまいります。
加工業者、その他関連産業でございますけれども、国全体の制度をあわせましても共済は難しいですが、我々としては資金対策をしっかりとして、営業を継続していくための運転資金が枯渇してしまっては経営が倒れてしまいます。そういうことのないようになるべく低利で融資できる制度を12月にも発表させていただきましたけれども、民間の金融機関と連携しながら続けていこうと思っています。
○小長井委員
お答えにあったように、資源が回復しても加工業者などが倒れてしまった状況だと後が続かないわけでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、サクラエビに関しては、台湾だけじゃなくて長崎沖にも生息しているのではないかといった報道もされています。そういった情報もしっかり収集して、取り組んでいただきたいと思います。
次に、主要事業概要183ページになりますが、ワサビの農業遺産関係でございます。これについて情報発信していくとのことでございますけれども、具体的にどんな事業をされるのか伺います。
例えば、世界遺産になったという宣伝用の看板も立っていないと思うんですけれど、そういったことについて伺います。
○平松農芸振興課長
世界農業遺産に認定されました静岡水ワサビの情報発信についてお答えいたします。
静岡水ワサビが世界農業遺産に認定されて１年近くたちました。ホームページ等がこれまで日本語だったのですが、今後は英文でのＰＲや情報発信していきます。また現場を訪れる皆さん方が、ワサビ田があるねというだけにとどまらず、モデル的に伊豆市のワサビ田になぜ世界農業遺産に認めてもらったのか、畳石式ワサビの栽培方式が環境にどんなプラスを与えるか説明する学習効果を高める看板を来年度設置しようと計画しております。
そのほか、ワサビはジオパークに認定されました伊豆半島の地形の恵みそのものですので、ジオガイドにワサビ田のことを勉強してもらう研修会を開いて、そういった説明をしてもらって非常に関心の高い方に情報発信していくことに取り組んでおります。
○小長井委員
それでは最後に、マリンバイオテクノロジーやＡＯＩ−ＰＡＲＣ、そのほかさまざまな研究で静岡県の１次産業の知的財産がふえてきていると思います。ところが昨年の種子法の廃止等に見られるように、そういったものが守られず、これまで蓄積されてきた知的財産を海外の企業でさえも入手できるといったことがこれから起きていく可能性もあるわけでございます。静岡県でさまざまな研究開発してきたものを、守っていく必要があると考えますが、考えをお聞かせ願います。
○池ケ谷研究開発課長
知的財産保護の御質問にお答えいたします。
県の試験研究機関における研究開発の実施に当たりましては、研究成果の技術移転や普及といった出口を見据えた取り組みを進めております。研究成果を活用した本県産業の優位性を確保するため、積極的に特許を取得いたしまして、知的財産の保護と活用を図っていくところでございます。
５つの研究所が保有する特許の数としては、平成31年１月末現在で64件、出願中の案件が25件の状況でございます。
品種の関係でございますけれども、農林技術研究所が育成した品種につきましては種苗法による品種登録を行いまして、県が独占的に利用できる権利を確保するとともに、生産者への利用許諾に当たりましては、生産地を県内に限定する、第三者への譲渡を禁止するといったことを徹底して品種の保護対策に努めているところでございます。
海外への流出防止対策のための無断栽培に対する種苗の廃棄あるいは栽培の差しとめといった対抗措置がとれるよう、例えばイチゴの新品種のきらぴ香などにつきましては、海外での品種登録を積極的に進めているところでございます。
○大石（哲）委員長
それでは、しばらく休憩いたします。
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