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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/09/2020 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗です。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案について説明いたします。
お手元の文教警察委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、１令和２年２月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
お諮りしている案件は、一般会計当初予算及び別号議案４件の計５件であります。
なお、別刷りの参考資料に提出議案関係の説明資料、議案、議案説明書での掲載箇所につきましては一覧表でお示ししましたので、あわせて御参照ください。
まず１ページ、第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」についてであります。
(1)予算額の合計欄にあるとおり、教育委員会所管分の令和２年度当初予算額は2124億8592万3000円で、今年度当初予算と比較して77億9953万円、率にして3.8％の増加となります。
人件費は1836億9569万6000円で、任用制度の改正による給与費の増加などにより前年度と比較して0.8％の増、事業費は287億9022万7000円で、県立学校の建設費の増加などにより前年度と比較して28.2％の増となっております。
(2)債務負担行為は、県立学校の建てかえ等に伴う建築設計及び富士山麓山の村の解体工事に伴う監理業務に係る委託経費が４件、仮設校舎及び高等学校の空調設備の賃貸借契約が３件、焼津水産高校の校舎解体の工事契約が１件の計８件であります。
なお、当初予算の主要事業につきましては別冊の主要事業参考資料としてお配りいたしましたので御参照ください。
また、予算の詳細につきましては後ほど財務課長から説明いたします。
それでは、２ページをお開きください。
次に、条例案についてです。
第23号議案「静岡県立学校設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
令和３年４月に、県立伊豆の国特別支援学校及び県立浜松みをつくし特別支援学校の２校が新たに開校するため、所要の改正を行うものであります。
３ページをごらんください。
第26号議案「静岡県教育委員会職員等定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
国の標準法などに基づいて教職員定数の改正を行います。学校の職員は県立高等学校及び特別支援学校の教職員で133人の減、県費負担教職員は小中学校の教職員で54人の増となります。
４ページをお開きください。
第30号議案「静岡県教職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
教員が部活動指導業務に従事した場合の特殊勤務手当について、国や他県の状況等を勘案して支給額の改定を行うものであります。
手当額は、日額４時間以上3,600円から３時間以上2,700円となります。
５ページをごらんください。
第46号議案「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
改正の概要は、図書類・玩具類等の自動販売機等管理者の欠格要件から成年被後見人等を削除するとともに、青少年から自身の児童ポルノ等の提供を求める行為を禁止する規定を加えるものであります。
以上が、今議会に提出する議案になります。
続きまして、所管事項について説明いたします。
６ページをお開きください。
２令和２年度教育委員会組織改編の概要についてであります。
２に記載のとおり、県立学校における施設老朽化等の課題を踏まえ財務課から施設部門を独立させ、新たに教育施設課を設置いたします。
その他、特色ある教育の展開、充実及び学校改革の実現に向けた取り組みを着実に推進するため高校教育課を２人増員するとともに、県立中央図書館の移転整備に関する業務に対応するため社会教育課を３人増員いたします。
今回の組織改編により、１に記載のとおり来年度の教育委員会事務局は本庁10課の体制となります。
７ページをごらんください。
３公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正についてであります。
昨年12月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正されました。
この改正により、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが文部科学大臣が定める指針として位置づけられたほか、夏休み等の休日のまとめ取りを可能とする１年単位の変形労働時間制が条例で定めることにより導入が可能となりました。国の指針の内容は１の(1)に記載のとおりですが、(2)に記載のとおり県教育委員会で策定した方針を規則で規定するように求められております。また１年単位の変形労働時間制については２に記載のとおりであり、改正法成立時に附帯決議で在校時間の上限等の遵守が前提条件として求められております。
今後、昨年策定した県の上限方針に係る教育委員会規則等での規定や１年単位の変形労働時間制の導入について慎重に検討してまいります。
８ページをお開きください。
４静岡県教育振興基本計画の評価（教育行政の点検評価）についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、令和元年度の県教育委員会の事務の管理及び執行状況について点検評価を行い、別冊の点検評価報告書として議会に提出するものであります。点検評価に当たっては１に記載のとおり、静岡県教育振興基本計画に基づいた取り組みを自己評価した後、教育振興基本計画推進委員会による外部評価を実施し、最終的な評価結果の概要は２に記載のとおりであります。点検評価の結果につきましては県ホームページで公開するとともに今後の教育行政の改善、遂行に反映させてまいります。
９ページをごらんください。
５ＩＣＴを活用した教育の取り組み状況についてであります。
新学習指導要領で求められる主体的、対話的で深い学びを実践するため国のＧＩＧＡスクール構想に対応しＩＣＴ機器等の整備を進めております。
１の(1)に記載のとおり、２月補正予算により校内ＬＡＮやタブレットを整備するとともに、(2)に記載のとおり来年度、先端技術を授業に導入するための国実証事業の実施や中山間地の通信環境の改善に取り組んでまいります。
また、２に記載のとおり先月28日に教育情報化推進ワークショップ2019Uを実施し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたスケジュールや先端技術の授業への導入事例などについて市町と情報共有を行ったところであります。
今後は、計画的にＩＣＴ機器を整備していくとともに、市町と連携して県全体でＩＣＴ教育を推進してまいります。
10ページをお開きください。
６県立学校施設の老朽化対策についてであります。
１の(1)に記載のとおり、県立学校の主な校舎のうち昭和56年以前に旧耐震基準で建築された校舎が125棟あり、建てかえや長寿命化のための改修等を計画的に行うこととしております。
今年度は、２に記載のとおり特に老朽化が進んでいる４校５棟の建てかえの設計に着手いたしました。引き続き来年度は３校５棟の建てかえ等の設計に着手する予定です。
今後も、建てかえや長寿命化改修を計画的に実施して老朽化対策を進めてまいります。
11ページをごらんください。
７県立学校の空調設備についてであります。
夏の猛暑に対処するため、特別支援学校においては昨年の夏に普通教室の空調整備が完了し、引き続き令和２年度末までに全ての特別教室に整備してまいります。
また、高等学校につきましては普通教室の設置率が約６割となっており、未設置の普通教室について特別支援学校に続きリース方式で整備してまいります。令和16年度までの維持管理を含めたリース契約を令和２年度に締結し、令和３年度までに整備することとしております。
今後も、児童生徒が安全に安心して学べるよう教育環境の一層の充実に取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応について説明申し上げます。
教育委員会の対応の前に県全体の対応について説明いたしますので、別にお配りした資料、新型コロナウイルス感染症への対応をごらんください。
新型コロナウイルスは、本県において２月28日に感染者が初めて確認されております。
２に記載のとおり、県では県内での感染拡大を防止するとともに社会経済活動への影響を低減するため、静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を２月17日に設置し、全庁を挙げて各種対策に取り組んでおります。今までに３回の本部員会議を開催し、県としての方針や重要な対策等を決定いたしました。また県内での感染拡大防止や経済対策について、両政令市や市町等と連携して実施するための会議も設置いたしました。
さらに本日、新型コロナウイルス感染症対策経費を対象として令和２年度補正予算の編成方針が示され、本定例会閉会日の予算案提出に向けて準備を進めることとなりました。10日を目途とされている国の第２弾の緊急対応策も踏まえ対応を検討していくこととしております。
各部局の対応状況につきましては、２ページからの新型コロナウイルス感染症に係る各部局の対応状況に、また県主催のイベント等の延期、中止等につきましては７ページからの一覧に取りまとめております。
次に、教育委員会の対応について説明いたします。
説明資料の12ページ、８新型コロナウイルス感染症のための臨時休校の要請への対応にお戻りください。
政府の休校の要請を受け、２に記載のとおり既に全ての県立高校、県立特別支援学校、市町立小中学校が臨時休校を開始しております。卒業式や高校入試の本検査については、３に記載のとおり感染症予防策を講じた上で実施し大きな混乱はなく終了しております。また(4)に記載のとおり、特別支援学校では家庭や放課後等デイサービスで過ごすことが困難であるなど、やむを得ないと認められる場合は各学校で受け入れております。さらに４に記載のとおり、小中学校においても多くの市町で家庭や放課後児童クラブで過ごすことが難しい児童を受け入れているほか、子供たちの健康状況や学習上、生活上の問題を把握し、適時適切な対応をするなど、できる限り対策に努めております。
次に、現在の特別支援学校の状況について説明いたします。
本日配付した追加資料、特別支援学校の臨時休校に係る対応をごらんください。
３月４日からの臨時休校中、やむを得ないと認められる場合に受け入れている幼児児童生徒の状況は１の表に記載したとおりであります。また学校給食に係る対応については２に記載のとおり、給食の中止に伴い保護者に給食費を返金するほか、食材については既に納品されているもののほとんどが保存できるものであったことから、給食再開後利用することとしております。調理業務委託については、調理員などは引き続き清掃や次年度の準備のため雇用を継続することとしており、契約金額のうち人件費相当分についてはこれまでどおり支払う予定であります。
また、３のスクールバスに係る対応については、使用しない燃料に相当する金額については減額いたしますが、調理業務委託同様、給与を保障する観点から人件費相当部分については支払うこととしております。
説明資料の13ページをごらんください。
９特別支援学級支援事業についてであります。
特別支援学級に在籍する児童生徒数は年々増加しており、２に記載のとおり学校生活や学習に対するあらわれが児童生徒個々によって大きく異なり指導に困難な状況が見られます。
このため、３に記載のとおり、令和２年度から一人一人に寄り添ったきめ細かな指導を行うため多人数の特別支援学級のうち自閉症、情緒障害学級の七、八人学級と知的障害学級の８人学級に計61人の非常勤講師を配置することといたしました。あわせて特別支援学級増加に伴い必要となる担任を育成するために、新任の特別支援学級担任も対象とした研修を実施し資質向上を図ってまいります。
14ページをお開きください。
10外国人児童生徒等への対応、支援についてであります。
日本語指導を必要とする外国人児童生徒等が年々増加しているため、２の(1)に記載のとおり外国人児童生徒を支援するためのスーパーバイザー及び相談員を学校に派遣するとともに、日本語指導コーディネーターが児童生徒への具体的な指導方法や教材の紹介、特別の教育課程の編成、実施のアドバイス等を行ってまいります。また(2)に記載のとおり、きめ細かな支援を行うため日本語指導の非常勤講師を83人配置するほか、円滑なコミュニケーションを図るため易しい日本語の活用を普及させる研修会の開催や自動翻訳機の活用を進めてまいります。また15ページに記載のとおり、高校におきましても外国人生徒に対する日本語学習講座の開催やキャリアコンサルタントによる個別相談などの支援を行ってまいります。
今後も、引き続き外国人児童生徒がひとしく学べる教室環境や生活環境等を支援する体制を整備してまいります。
16ページをお開きください。
県立学校における学校運営協議会制度――コミュニティスクールの導入についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりコミュニティスクールの設置が努力義務とされたことを受け、県立学校においてもコミュニティスクールの導入を進めてまいります。１に記載のとおり本年度、モデル校６校において試行し実施方策等について検討してきた結果を踏まえ、２に記載のとおり令和２年度から県立学校において設置できるように、静岡県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則を制定したところであります。来年度は10校程度、将来的には全ての県立学校での設置を目指し地域ぐるみの教育を推進してまいります。
17ページをごらんください。
12精神科医への相談体制の整備についてであります。
１に記載のとおり、県立高校には発達障害や精神的疾患等により特別な教育的支援が必要な生徒が在籍しており、特に定時制高校では在籍者全体に占める割合が高くなっております。このため２に記載のとおり、来年度から三島長陵高校、静岡中央高、浜松大平台高校の３校において定期的に精神科医に相談できる体制を整備し、３に記載した内容等について助言等をいただくこととしたものであります。
この取り組みを通じて、特別な教育的支援が必要な生徒及びその保護者の支援に役立てるとともに教員の負担軽減も図ってまいります。
18ページをお開きください。
12三島田方地区及び浜松地区特別支援学校（仮称）の整備についてであります。
特別支援学校の狭隘化や通学負担の解消を図るため、三島田方地区及び浜松地区において新しい特別支援学校本校の整備を進めております。順調に工事が進捗しております。新しい学校の名称は静岡県立伊豆の国特別支援学校と静岡県立浜松みをつくし特別支援学校とし、今後は教育課程やスクールバス運行計画の検討など令和３年４月の開校に向けて準備を進めてまいります。
19ページをごらんください。
14心のバリアフリー推進事業についてであります。
本年度、障害の有無を越えた交流及び共同学習や県民の障害への理解を深めるためダイアログ・イン・ザ・ダークという体験型ワークショップを新たに開催したところであります。ダイアログ・イン・ザ・ダークとは１に記載のとおり、完全に光を遮断した空間で視覚障害者のアテンドによりさまざまなシーンを体験するものです。２に記載のとおり、１月20日から22日まで沼津視覚特別支援学校において沼津視覚特別支援学校の児童生徒、沼津市立第五小の児童、教職員、保護者、地域住民等220人が参加し実施いたしました。
参加者からは視覚障害のことがわかった、お互いに助け合うことが大切であると共助の大切さへの気づきがあったなどの感想が出されております。
本事業での成果などを、交流籍を活用した交流及び共同学習や来年度から導入するコミュニティスクールの取り組みに生かしてまいります。
20ページをお開きください。
15オリンピック・パラリンピック教育推進事業についてであります。
平成29年度から実施しているオリンピック・パラリンピック教育推進事業について、いよいよ本番の年を迎え来年度は新たに県立特別支援学校による競技観戦、障害者スポーツ競技体験などを実施することとしております。
具体的には、１に記載のとおり推進校50校がオリパラを題材とした授業を実施するほか、観戦を希望する県立特別支援学校11教場において世界の一流スポーツを生で観戦し体感する機会を創出してまいります。
今年度実施した47校の推進校では、オリンピアン・パラリンピアンとの交流活動などを通してスポーツへの興味関心が高まり、夢に向かって努力していく姿勢や共生社会への理解が深まったなどの効果が報告されていることから、さらなるスポーツの機運醸成に取り組んでまいります。
21ページをごらんください。
16ラグビー教育レガシー推進事業についてであります。
ラグビーワールドカップの成功を一過性のものとせずレガシーとして後世へ継承するため、令和２年度に実施する事業であります。県内30校程度の推進校は、それぞれの学校の実情に応じて講演・交流事業としてラグビー日本代表等による出前授業を実施するほか、ラグビー体験授業による実技指導、ラグビー部等の活動支援、ラグビーの走る、投げる、蹴るといった特性を生かした体力向上への取り組みを実施することとしております。
22ページをごらんください。
17静岡県学校安全教育目標の策定についてであります。
県教育委員会では、防災を初めとした安全に関し発達段階に応じて身につけてほしい知識、能力、資質を静岡県学校安全教育目標として取りまとめました。概要は１に記載のとおりですが、今後は２に記載のとおり全ての教職員の学校安全に対する共通理解を深めるため学校安全担当者を対象とした研修を行うほか、各学校ではこの目標を踏まえて教科ごとに学校安全計画を作成し、地域との連携の場で情報共有を図ることとしております。
今後とも、各学校が作成する学校安全計画の実効性を高め、命を守る教育のさらなる推進を図ってまいります。
23ページをごらんください。
18全国高等学校総合体育大会陸上競技大会、全国中学校体育大会についてであります。
令和２年度全国高等学校総合体育大会陸上競技大会については８月12日から16日までの間、エコパスタジアムで開催され、全国から約10万人が訪れる見込みであります。
１の(1)に記載のとおり、大会開催に向けて行政、関係団体等で構成する実行委員会を設置し、会場の準備や競技及び運営役員・補助員の編成、熱中症対策、広報活動等を行っており、今大会では(2)に記載のとおり、初めて開催地枠が設けられ多くの本県選手が出場することが可能となったことから盛り上がりが一層期待できるものと考えております。また(3)に記載のとおり、クラウドファンディングによる大会運営資金の募集を今月末まで行い、集まった資金で熱中症対策の充実を図ることとしております。
全国中学校体育大会については、２に記載のとおり８月17日から25日までの間、県内で４競技を行う予定となっております。全国を代表する中学生、高校生が、持てる力を最大限に発揮し多くの県民の皆様に夢や感動を与えることができる大会となるよう万全の準備に取り組んでまいります。
24ページをお開きください。
19新県立中央図書館の整備についてであります。
老朽化の進む県立中央図書館につきましては、東静岡駅南口に計画する文化力の拠点における中心機能として全館移転整備する方針で進めてきたところですが、このたび教育委員会が主体となって県立中央図書館を整備することといたしました。昨年３月に策定した基本計画の内容は１に記載したとおりですが、新しい時代にふさわしい県立図書館の実現に向けて、その内容、規模等について県議会の皆様を初め県民の御意見を伺いながら検討し、整備計画について成案を得たいと考えております。
25ページをごらんください。
ネット依存対策推進事業の取り組みについてであります。
自然体験回復プログラムつながりキャンプについては、２に記載のとおり３回のキャンプを開催し、ネット依存度が高リスクから中リスクに改善した事例も見られるなど一定の成果を得ることができました。また３に記載のとおり、先月18日には学校関係者や保護者等を対象にネット依存対策講演会を開催したところであります。
スマホ所持の低年齢化が進み低年齢時からの対策が重要と考えており、４に記載のとおり来年度は小学生を対象としたスクリーニングテストや、小学生・中学生を対象としたつながりキャンプを実施してまいります。私からの説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○木野参事兼財務課長
令和２年度静岡県一般会計当初予算について、令和２年度関係の議案説明書に基づきまして説明いたします。
150ページ、第11款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費1242万8000円は教育委員会の開催運営等に要する経費です。第２目教育総務費は50億3366万9000円です。
151ページ、(1)職員給与費42億920万2000円は事務局職員の人件費です。(5)教職員総合研修事業費5157万6000円は教職員の資質向上研修などを行うための経費です。
152ページをお開きください。
(7)ＩＣＴ教育推進事業費5億9308万9000円は、コンピューターの整備やネットワークの保守運用など情報化の推進に要する経費であり、このうちオ新時代の学びを支える教育環境充実事業費3840万円は、国の補助事業を活用して県立学校におけるＩＣＴを活用した学習環境の整備等を行うもので、２月補正予算でも新規事業として議決していただいております。第３目教育管理費は116億2330万6000円です。
153ページ、(4)ふじのくにグローバル人材育成基金積立金4000万円はグローバル人材育成事業に要する経費に充てる基金に積み立てるものです。(5)県立学校等修繕費22億5341万6000円は県立学校等の修繕、改修及び空調整備を行う経費です。(6)県立学校等施設整備事業費63億2384万6000円は令和３年４月１日に新たに開校する特別支援学校２校の整備などを行う経費です。(7)県立学校等長寿命化事業費21億6612万8000円は老朽化した県立学校の建てかえや長寿命化改修などを計画的に進める経費です。(11)スクールロイヤー活用事業費490万円は学校における諸問題の早期解消やいじめ等の未然防止を図るために法務の専門家への相談体制を構築するための経費です。第４目教育厚生費は２億1599万円です。
154ページ、(1)教職員健康管理事業費２億481万5000円は教職員の健康診断等に要する経費です。第５目恩給及び退職年金費4677万9000円は地方公務員等共済組合法施行前に退職した教職員の恩給等です。第６目総合教育センター費２億225万2000円は総合教育センターの管理運営や教育相談を行う経費です。第３項小学校費642億506万4000円は小学校教職員の人件費及び活動旅費です。
155ページ、第４項中学校費395億5118万3000円は中学校教職員の人件費及び活動旅費です。
156ページをお開きください。
第５項高等学校費第１目高等学校総務費518億7212万5000円は高等学校教職員の人件費です。
157ページ、第２目高等学校管理費は97億6849万5000円です。(1)高等学校管理運営費29億9919万円は県立高校の管理運営費や教職員旅費です。(2)高等学校生徒修学奨励費67億6930万5000円は保護者の経済的負担の軽減を図る就学支援金の給付等に要する経費です。
158ページをお開きください。
最下段の第７項特別支援学校費、159ページの第１目特別支援学校費243億4758万6000円は特別支援学校教職員の人件費及び活動旅費です。第２目特別支援学校管理費20億7954万円は特別支援学校の管理運営費や児童生徒に対する就学奨励費等です。
160ページをお開きください。
第８項学校教育費第１目高校教育費は８億5434万3000円です。(1)高校教育指導費８億1660万5000円は教科指導等の研究や実践に要する経費です。
161ページ、カのグローバル人材育成事業費4000万円は高校生の海外留学等を支援する経費です。キ地域産業を支える実学奨励事業費１億2530万円は専門高校等の特色ある取り組みの周知と産業界で必要となる高度な知識、技能を身につけた人材を養成するため最新設備を整備するための経費です。ケ魅力ある学校づくり推進事業費8500万円は実学の奨励による専門的職業人の育成、高大接続改革等への対応を行う経費です。シ外国人生徒みらいサポート事業費1530万円は、日本語能力に課題があり、それが進路の壁となっている外国人生徒に対して日本語学習講座の開催や進路相談を行うキャリア支援員を配置する経費です。(2)生徒指導等推進事業費3773万8000円は県立高校にスクールカウンセラーの派遣等を行う経費です。第２目義務教育費は８億6129万5000円です。
162ページ、(1)スクール・サポート・スタッフ配置事業費２億5650万円は、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するため公立小中学校全校に教員の業務を支援するスタッフを配置する経費です。(2)ハートフルサポート充実事業費３億6600万円は公立小中学校及び特別支援学校にスクールカウンセラーの派遣等を行う経費です。(6)外国人等学ぶ機会拡充事業費1590万円は、外国人児童生徒が安心して学べるための支援の充実を図るとともに夜間中学の設置に向けた調査検討を進める経費です。(7)特別支援学級支援事業費6200万円は、小中学校の多人数の特別支援学級に対し県で非常勤講師を配置する経費です。第３目特別支援教育費は1240万1000円です。
163ページ、(2)特別支援学校外部専門員活用事業費744万円は生徒の就職先を開拓するため就労促進専門員を派遣する経費です。第４目健康体育費は７億4989万1000円です。(1)学校体育振興費１億9980万円は部活動や学校体育の充実に要する経費で、そのうちアのスポーツ人材活用推進事業費9680万円は部活動指導員等の外部指導者を活用するものです。イ全国高校総体開催事業費1570万円は令和２年度に本県で開催される陸上競技の大会運営を行う経費です。オのオリンピック・パラリンピック教育推進事業費1010万円は東京五輪を契機にして生涯スポーツにつなげるための取り組みを行うもので、特別支援学校の児童生徒の大会観戦などに要する経費です。
164ページをお開きください。
第９項社会教育費第１目社会教育費は7340万2000円です。(4)地域学校協働活動推進事業費4930万円は地域学校協働本部、放課後子供教室などを設置し地域ぐるみで子供を育てる体制を構築する経費です。
165ページ、(7)しずおか寺子屋推進事業費580万円は子供たちが主体的に学習に取り組む習慣を身につけられるよう家庭学習の支援体制づくりを行う経費です。第２目図書館費は２億788万円です。(3)東静岡周辺地区県立中央図書館整備事業費2300万円は、東静岡駅南口への移転整備に向け地質調査などを行う経費です。第３目青少年対策費は1202万3000円です。
166ページ、(3)ネット依存対策推進事業費300万円はネット依存の実態把握や自然体験回復プログラム等を行う経費です。第４目青少年の家費３億2627万1000円は三ケ日青年の家等の指定管理や焼津青少年の家等の管理運営に要する経費です。
173ページをお開きください。
第12款災害対策費第５項教育施設災害復旧費第１目現年災害教育施設復旧費4億3000万円は、台風などの災害により被害を受けた教育施設の復旧を行う経費です。近年の台風被害の状況などに鑑み、復旧作業を早急に開始できるよう初めて当初予算に枠計上いたしました。
次に、債務負担行為ですが201ページ、下の61番、62番の高等学校校舎建築設計委託契約は、沼津商業高校及び藤枝東高校の建てかえに伴う設計委託です。
202ページ、63番は伊東地区新構想高等学校の設計委託契約です。64番は富士山麓山の村の解体に伴う監理業務委託契約です。65番の高等学校仮設校舎賃貸借契約は伊東地区新構想高校等学校の整備に伴う仮設校舎のリース契約です。66番の特別支援学校仮設校舎賃貸借契約は袋井特別支援学校の仮設校舎のリース契約の延長です。67番の高等学校空調設備賃貸借契約は、空調が未整備の県立高校58校の全ての普通教室に対しリース契約で空調を整備するもので設置工事は令和２年度から３年度にかけて行いますが、令和２年度に費用が発生しないため予算計上はゼロ円となっております。68番の高等学校校舎解体工事契約は焼津水産高校の建てかえに伴う旧校舎の解体工事契約です。
予算の説明は以上です。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○鈴木教育部長
私からは、次期総合戦略の策定と静岡県の新ビジョンの令和元年度の評価について御説明いたします。
最初に、次期総合戦略の策定ということで、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン総合戦略案をごらんください。
さきの12月県議会定例会におきまして、総合戦略等の素案について御審議をいただきました。12月20日には県議会各会派の皆様から92項目に及ぶ大変貴重な御提言をいただいたところであります。
また、１月27日に開催しました美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や５つの圏域ごとの地域会議に、パブリックコメントを通じて幅広い県民の皆様からの御意見をいただいたところであります。
皆様の御意見を反映しお手元の資料のとおり取りまとめましたので、改めて今議会の各常任委員会で御審査いただき、実効性を一層高めた成案を年度末までに得てまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
それでは初めに、長期人口ビジョンの改訂案の概要について説明をいたします。
Ａ３判の美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン改訂版（概要）と書いたものをごらんください。
資料の左側に記載のとおり、人口減少の状況や人口減少社会の克服に向けた戦略、目指すべき将来の方向を掲げるとともに、資料の右上には人口の将来展望としてパターン３で示す社人研推計の傾向が継続する場合の人口推計に加えまして、全県を挙げた施策の推進により社会移動の均衡と合計特殊出生率2.07が実現した場合の２つのパターンの仮定値を示しております。12月県議会定例会で御審議いただいた長期人口ビジョン素案からは統計数値を最新データに反映する修正を加えておりますが、基本的には素案からの大きな変更はございません。
なお、所管委員会一覧につきましては、資料の冒頭の所管委員会一覧のとおりでありますので御参照をお願いいたします。
初めに、全体を通じた素案からの主な修正事項について説明いたします。36ページをごらんください。
これまでの取り組みの検証の追記についてであります。
地方創生を着実に推進していくためには、これまでの５年間の施策の検証結果を踏まえた施策展開が重要であることから、これまでの取り組みの検証と必要な対策の方向性を明示いたしました。
次に、52ページをごらんください。
目指すべき方向性の向上を図るため、現状、課題と戦略の柱の取り組み方針の明示についてであります。
目指すべき方向性に掲げる想定される大規模地震・津波による犠牲者の最小化に向けた課題等を明示するとともに、戦略の柱１−１安全・安心な地域づくりの取り組み方針と、施策の方向である(1)防災先進県としての県土強靱化の推進を体系的に整理いたしました。以下、各戦略に同様の修正を加えております。
53ページをごらんください。
成果指標と活動指標の明確化についてであります。
１−１安全・安心な地域づくりでは、成果指標に地震・津波対策アクションプログラムにおける目標を達成したアクションの割合を位置づけ、活動指標である津波避難施設空白域の解消率などの指標を区分し、成果と取り組みの進捗をはかる指標の明確を図ったところであります。
以上が、全体を通じた素案からの主な修正事項であります。
それでは、教育委員会に関連する主要な取り組みについて説明を申し上げます。
78ページをごらんください。
初めに、人口の社会増減率の増加を目指す、戦略３“ふじのくに”ならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
92ページをごらんください。
３−３魅力ある教育環境の整備に向けまして、93ページにありますとおり、(2)文・武・芸三道の鼎立を図るため知性を高め技芸を磨く学習の充実に取り組んでまいります。94ページにありますとおり、ＫＰＩに児童生徒の社会人・職業人としての自立に向け勤労観を育む教育を実施した学校の割合などを掲げ、自立した生活を営むために必要な消費者教育等の取り組みの推進を主な取り組みに新たに位置づけるなど、社会の変化に柔軟に対応し、みずからの将来を自分ごととして考え、力強く生き抜く力を備えた人材を育成してまいります。
95ページをごらんください。
(3)未来を切り開く多様な人材の育成に向けグロ一バル人材の育成やイノベーションを牽引する人材の育成に取り組んでまいります。ふじのくにグローバル人材育成基金による海外派遣者数をＫＰＩとして新たに位置づけるなど、多様性を理解し豊かなコミュニケーション能力を身につけた人材を育成してまいります。
続きまして、100ページをごらんください。
次に、合計特殊出生率の向上を目指す、戦略４若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
108ページに移っていただきまして、４−２社会全体で子供を育むための環境整備のうち、(1)全ての子供が大切にされる社会づくりのため、110ページに参りまして、障害のある子供への支援に取り組んでまいります。ＫＰＩといたしまして、達成水準を1,850カ所に上方修正した特別支援学校高等部生徒の進路選択のための実習先数などを掲げ、一人一人の教育的ニーズに対応した指導の充実と切れ目のない支援体制の構築を図ってまいります。
総合戦略の説明につきましては以上であります。
続きまして、新ビジョンの評価につきまして御説明をさせていただきます。
令和元年度静岡県の新ビジョン評価書案と記したファイルをごらんください。
資料のうち、右下に２−１と書いてあります資料２をごらんください。
最初に全体の評価の概要であります。１評価の概要のうち(1)成果指標についてであります。
下段に書いてあります成果指標の達成状況区分のとおり、目標価以上、Ａ、Ｂ、Ｃ、基準値以下の５段階で評価しております。成果指標につきましては計画期間内の実績値が明らかになった89の指標のうち約７割が目標値以上、Ａ、Ｂと目標達成に向けて順調に推移しております。
一方で、政策の７ふじのくにの魅力の向上と発信におけるスポーツや文化芸術の振興や、政策の８世界の人々との交流の拡大における観光交流の拡大などについてはおくれが見られております。今後より一層の取り組みを推進してまいります。
右側の(2)活動指標についてであります。
下段の活動指標の進捗状況区分にありますとおり、二重丸、丸、黒丸の３段階で評価しております。実績値が明らかになった320指標のうち、約８割が二重丸、丸と順調に進捗しております。
右側下段の(3)政策の実効性を高める行政経営についてであります。
全ての指標の実績値が明らかになっておりまして、４分の３が目標値以上、Ａ、Ｂと目標達成に向けて順調に推移しております。
計画全体としては、おおむね順調に進捗が図られているものと評価しておりますが、進捗がおくれているものにつきましては、その要因を分析するとともに県議会での御意見等を踏まえ、施策の改善や重点化を図り来年度以降の施策展開に反映してまいります。
次に２−２ページをごらんください。
指標の見直しについて説明申し上げます。
現状値を踏まえ９つの成果指標、36の活動指標の見直しを行っておりますので御参照願います。
今議会の常任委員会におきましては、今後の施策展開の方向性を中心に御議論をいただき、御意見を踏まえて施策の見直し、重点化を図るなど計画を効果的、効率的に推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、教育委員会に関連する政策３及び政策４における取り組みの状況や今後の施策展開等について説明申し上げます。
75ページをお開きください。
政策の３子供が健やかに学び育つ社会の形成についてであります。
この政策は、３つの中柱で構成されております。
76ページをお開きください。
まず、３−１安心して出産・子育てができる環境づくりについてであります。
成果指標の中にあります幼児教育アドバイザー等配置市町数は順調に増加しており、引き続き全ての市町での設置を目指し幼児教育の充実に取り組んでまいります。
教育委員会に関連する活動指標について説明いたします。
79ページをお開きください。
上段の表にあります家庭教育に関する交流会実施園・学校数につきましては、80ページの評価の３点目ですが、学校行事の見直し等による懇談会の減少などにより進捗がおくれております。下段の2020年度の取り組み方針の３点目にありますとおり、研修会等の機会を利用して市町に交流会の実施を働きかけてまいります。
81ページをごらんください。
活動指標の中にもあります小学校等との交流、連携を実施した幼稚園等の割合につきましては、82ページの中段評価の２つ目にありますとおり、教員間で個別の交流は多く行われているものの、園として合同研修などを実施するまでには至っていないケースがあり進捗がおくれております。83ページの2020年度の取り組み方針の２点目にありますとおり、市町に対して合同研修等の必要性を伝え取り組みを促してまいります。
86ページをごらんください。
３−２全ての子供が大切にされる社会づくりについてであります。
成果指標に掲げる特別な支援が必要な幼児児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合につきましては、出典である文部科学省調査の項目変更に伴い、特別な支援が必要な幼児児童生徒のうち個別の指導計画を作成している人数の割合に変更し、進捗を図っていこうとしています。
92ページをごらんください。
(3)特別支援教育の充実における４つの活動指標は順調に推移しております。居住地域の小中学校との交流を行った特別支援学校の児童生徒数及び特別支援学校高等部生徒の進路選択のための実習先数につきましては、目標値を上回ったことから目標値を引き上げたものでございます。
94ページをごらんください。
３−３文・武・芸三道鼎立の学びの場づくりについてであります。
成果指標につきましては、３つの指標のうち全国規模の学力調査で全国平均を上回る科目の割合、児童生徒に望ましい勤労観・職業観を育む教育を実施した学校の割合については順調に推移しております。授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合につきましては、出典である文部科学省調査の項目変更に伴い、授業にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合（協働学習や習熟度別学習等、児童生徒の理解度を高めるための専門的な活用）に変更し、進捗をはかってまいります。
95ページをごらんください。
上段の活動指標にかわり、19の活動指標のうち一部の指標については進捗におくれがみられているところでございます。
それぞれの活動指標について説明申し上げます。
97ページをごらんください。
活動指標の表のうち、コミュニティスクール数は順調に進捗していることから目標値を引き上げました。また通学合宿実施箇所数につきましては、98ページの中段、評価の１点目にありますとおり、天候の影響で実施を取りやめた団体があったことなどから進捗におくれがみられております。
下段、2020年度の取り組み方針の１点目にありますとおり、関係団体に事業効果を広報すること等により実施の拡大を図ってまいります。
99ページをごらんください。
全国学力学習状況調査の問題や結果を活用した学校の割合につきましては、順調に進捗していることから毎年度100％を目指すことといたしました。また静岡式35人学級実施学年については、今年度、小中学校の全学年で完成したことから、新たに学力の定着を図るためにチア・アップシートを活用した学校の割合を活動指標として進捗を図ってまいります。
また、学校の授業以外で１日当たり１時間以上勉強している児童生徒の割合については、100ページをごらんください。評価のところの２点目にありますとおり、中学生で伸び悩み進捗におくれが見られております。
2020年度の取り組み方針の２点目、動画コンテンツの活用などを通じてみずから進んで学ぶ力の育成を進めてまいります。
101ページをごらんください。
活動指標４指標のうち３指標は順調に推移しておりますが、体力アップコンテスト静岡に参加した学校の割合につきましては102ページ、評価の１点目にありますとおり教員の多忙化等から進捗がおくれております。
下段、2020年度の取り組み方針の１点目にありますとおり、授業等の中で気軽に取り組めるようにしつつ学校や教員に参加を呼びかけてまいります。
次に、103ページをごらんください。
活動指標学校関係者評価を公表している学校の割合は順調に推移しておりますが、多忙化解消に向けた研究成果を活用した学校の割合、スクールカウンセラー配置人数、地域で行われる防災訓練の児童生徒参加率の３指標におくれが見られております。このうち多忙化解消に向けた研究成果を活用した学校の割合につきましては、104ページ中段の評価の１点目、高校や特別支援学校での浸透が十分でないことから、105ページの2020年度の取り組み方針の１点目にありますとおり、適正な勤務時間管理のためのシステムの導入も踏まえ学校事務の効率化など業務改善の取り組みを推進してまいります。
スクールカウンセラー配置人数につきましては、相談件数が増加傾向にありますことから、105ページの2020年度の取り組み方針の２点目にありますとおり、スクールカウンセラーの配置拡充に努めるとともに、さらなる専門性の向上を図ってまいります。
地域で行われる防災訓練の児童生徒参加率につきましては、中学生については高い参加率を維持している一方で、小学生と高校生で伸び悩んでおります。このため105ページの３点目にありますとおり、関係部局が連携し参加率向上に向けた取り組みを進めてまいります。
続きまして107ページをごらんください。
政策の４番目、誰もが活躍できる社会の実現についてであります。
この政策は３つの中柱で構成されており、このうち４−１と４−２に教育委員会に関連する施策を考えております。
123ページ、４−１(5)生涯にわたり学び続けている環境づくりについて、３つの活動指標は順調に推移、進捗しております。そのうち現状値が目標値を上回った公民館、生涯学習施設等の講座、学級開催回数につきましては目標値を引き上げました。
125ページをごらんください。
４−２次代を担うグローバル人材の育成についてであります。
127ページに行きまして、この活動指標のうち教育委員会に関連する海外留学応援フェア来場者数、海外修学旅行を実施した高等学校の割合、また129ページのふじのくにグローバル人材育成基金による海外派遣者数についてはおおむね順調に進捗しておりますが、高校生アカデミックチャレンジ参加高校生数については授業の構成が変更されましたことから、新たに科学の甲子園静岡県予選への出場者数を活用しようとして進捗管理をしてまいります。
新ビジョンの評価に関しましては以上のとおりであります。審査のほどよろしくお願いいたします。
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