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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、農業局関係についてお尋ねしたいと思います。
昨年の台風15号及び19号は、農業関係はじめ、静岡県内広くいろいろな方面に被害を出しました。この中で特に西部方面の温室関係の農業者に大きな被害を出したわけです。この復旧については今どんな状況か。大体目鼻がついたのかどうかお尋ねしたいと思います。
それから、この関係で伊豆方面のわさび田にも大きな被害が出たわけであります。この復旧については、出先の農林事務所がそれぞれ大変御苦労されながら復旧に努めていただいたわけですが、国も今までと違ってわさび田の被害について、わさび田の付加価値を認めて田畑との被害とは違う形で対応し始めてくれています。この積極性は評価することと思います。しかしながら国との協議が遅れたことで繰り越しすることによって、今年度の種苗の植つけや耕作等について影響はなかったのかお尋ねしたいと思います。
それから令和元年度決算審査意見に対する説明書の66ページや台風絡みでこの令和元年度決算審査意見に対する説明書の64ページにいろいろ農家にとっては要件の不適合などにより要望を取り下げざるを得なかったとの説明も出てます。それから農業用機械の導入を支援する事業では、要望を提出したが不採択になってしまったとの説明が出ております。農業者にとっては大変な状況かと思うんですけれども、この状況についてお尋ねします。
○遠藤農業局長
まず最初の質問の台風15号及び19号の影響に対する復旧状況です。
昨年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中に被災支援事業――被災したものを復旧するための事業ですけれども――それを活用しました。それに対し147戸の生産者から申請がございました。途中で申請を取り下げた方が５戸おります。ですから142戸の生産者に対して支援を行ったわけですけれども10月末現在で140戸の生産者から復旧ができたと報告を頂いております。実質今まだ復旧ができていないのは２戸になります。
２つ目は同じく台風の関係でわさび田の質問です。
確かにわさびの場合は、苗を注文する関係で今注文しても大体早くて３か月後に来るタイムラグがございます。このわさびの種苗を事業で補塡するものに４つの農協――具体的に言いますと、ＪＡ伊豆の国、ＪＡ伊豆太陽、ＪＡ静岡市、ＪＡ御殿場が取り組みました。全体の執行率を見ますと、現在44％程度になっております。一番遅れているのがＪＡ御殿場で４％程度です。なぜこんなに遅れているかといいますと、わさび田に水を引き込む河川の護岸工事が遅れてわさび田に定植できない関係で遅れております。ただ、この事業につきましては、被災したわさび田でなくても御自身が持っているほかのわさび田に仮に植えることはできます。その後被災したわさび田が直った折には、そちらのほうも自己資金で購入した苗を植えていただかないと生産面積が減少してしまう問題があり現状まだ40数％しか復旧しておらず若干遅れが出ていることは認識しております。
３つ目の御質問で、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等を使って事業申請をしたけれども、採択されなかった生産者は困っているのではないかといった質問ですけれども、そのとおり確かに国から採択されませんでした。採択されていない理由は、ポイント制になっており目標値をポイントに変えて、ポイントが高いほうから国は採択していく。本県から９件の要望を出したけれども、そのうち採択されたのは１件でした。要はボーダーラインに達していなかったものが多かったということです。ただ、そのまま放置してしまいますと困るので、採択されなかった８件のうち６件につきましては、今年度当初予算で国が用意した事業に手を挙げ事業申請していただき、６件のうち５件は採択されて現在取りかかっているところです。実質３件については事業を採択されていませんが、農林事務所においてまず事業計画を見直しております。あと例えば事業を県単事業に切り替えるとか、事業者の要望そのままというわけにはいきませんけれども、少し採択されやすい事業を選んで取り組んでいただくと。農林事務所の段階において事業主体と調整し経営がよくなる方向を検討しています。
○森委員
わさび農家の件については、御説明のとおり世界農業遺産に登録できて以降生産農家もはりきっています。とりわけ伊豆はわさびが観光と大きな結びつきがある状況です。そういう中で皆さんが種苗についても助成金を適用したり、積極性は評価するものです。私の記憶ですとかつて静岡県の農業は全国順位で10番ぐらいにランクされていました。今は十四、五番かな。このことを考えると2400億円の目標を達成して静岡県の農業がさらに元気になるよう努めてもらいたいと思います。
それでは次に、森林・林業局についてお尋ねしたいと思います。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の153ページ及び155ページ。とりわけ森林・林業局の森林保全課関係であります。
説明資料によりますと、治山事業について昨年161か所、44億3700万円余の事業実績が出ております。この161か所は、治山関係の計画の中でいろいろな場所の危険区域の指定があると思うんです。どれくらい整備が進んできているのかお尋ねします。
それから説明資料155ページの評価で土砂災害による死者数ゼロがずっと続いている。これはやはり皆さん方が大変な努力をされている。近年国内各地において集中豪雨により貴い人命がたくさん失われている中で本県では災害死者数ゼロが続いていることは、皆さん方に感謝すべきものかもしれません。この実績を評価するわけですけれども、この治山事業が土砂災害による死者数実績ゼロに大きな関わりがあろうかと思いますので、治山事業における危険地区整備の進捗状況についてお尋ねします。
○藤田森林・林業局長
２番委員から御質問のありました治山事業の危険地区の進捗状況についてお答えします。
山地災害危険地区の種類は、山腹崩壊危険地区、地滑り危険地区及び崩壊土砂流出危険地区の３種類の地区を危険地区として設定しております。進捗状況をお答えいたしますと、令和元年度末現在で危険地区数は、県下で7,872地区指定されています。そのうち、総合計画の指標4,095地区の目標に対して令和元年度末現在で4,092地区を着手済みです。進捗率としては52％ですが、地区数そのものは近年の災害や集中豪雨の影響を受け、随時地区数の見直しをしております。自然災害ですから災害の状況、荒廃の状況、守るべき保全対象の位置、市町の取組状況など、いろいろなものを勘案しながら優先度の高いところを緊急に進めており、地区数の整備としては順調に計画的に進めています。
○森委員
森林保全課の職員が常に現場に立ち、今年の７月の集中豪雨でも治山関係の災害が発生すると直ちに現場に行ってくれた。そういう姿勢が土砂災害による死者数ゼロにつながると私は理解しております。これからもぜひ継続するよう努めていただければありがたいと思います。
次に、水産・海洋局関係についてお尋ねいたします。
説明資料161ページの水産振興の推進についてですけれども、御存じのように県内水産業そのものが近年ピンチに陥っている。そういう中でいかに漁業協同組合を存続させていくかは大きな課題です。例えば静岡県信用漁業協同組合が生き残りを図るために他の県と一緒になって連合して生き残り策を図っていこうとしました。私の知る限りでは静岡県内でも昨年度９つの漁業協同組合が赤字になってしまった。それはサクラエビ、シラス、アサリ、駿河湾のイカ、伊豆半島のキンメなど魚介類の水揚げが非常に厳しい状況だった。ある漁協においては、サバが捕れないから単年度で6000万円の赤字になってしまった。こういう県内の漁業の状況を踏まえて皆さん方が合併についての指導をしている。どのような指導をされて、この合併についての見通しはどのようになっているのかについてお尋ねします。
それから次は、説明資料161ページに評価について説明があります。１経営体の年度ごとの生産額について触れております。2019年は985万円です。この漁業経営体の定義についてお尋ねします。
これとあわせて、漁業生産額が985万円を見ると漁業者はなかなか頑張っているじゃないかという印象を持つけれども、実はこの中から漁船の油代や保険代等いろいろな経費が差し引かれる。経費を差し引いたら１経営体には年間どれくらい実収入があるかを知らないと決算審査をやるについても判断しにくい。経営体の定義と経費についてどのように捉えているのか、お尋ねします。
○山根水産・海洋局長
２番委員から２つの御質問がありました。
１つ目の漁協の合併の関係です。
漁業者の減少が進む中で地域における資源管理の取組をし漁業者が主体的に課題解決を図る取組を進める上で漁業者をサポートする漁協は大変期待される役割が大きいものと承知しております。現在合併の促進のために行っている支援の関係ですけれども、合併を促進するためには合併前の漁協間の財務格差や漁協経営体の相違等の調整、合併後の漁協組織における財務、法務の機能強化及び合併メリットの発揮が必要であると考えております。現在合併の前提となる財務格差の解消に向けて静岡県漁協系統組織再編強化委員会を設けており、そこに県も参画しております。県域の漁協系統組織や金融機関、それ以外の金融機関などとともに、経営改善計画等の進捗管理や指導等の支援を行っています。漁協に求められる役割は大きいもので、役割を十分に発揮するためにはその漁協の経営事業基盤の強化が大変必要であると考えております。
漁業経営体の定義ですけれども、基本的には漁業者――一般的な漁業者、個人の漁業者、それと会社経営体の組織もあると思います――それを一般的に漁業経営体と認識しております。実際の漁業経営体の収益ですけれども、国の数字等からの推定でおよそ300万円程度で、他産業に比べ低く大変厳しい状況にあると認識しております。
○森委員
漁業協同組合の合併については、県の職員と県漁連、対象の組合が熱心に取り組まないと生き残りを図ることができない。生き残りのためには合併を促進していかないとますます静岡県の水産業漁業を取り巻く環境は厳しくなる一方ではないのかと。コロナ禍の状況で漁師の家庭の日々の生活にも厳しい状況が出ている状況を十分踏まえてこれから県の水産行政を進めてもらいたいと思います。
次に、マーケティング課についてお尋ねしたいと思います。
特に農林水産物の輸出について政府も現在は全国で１兆円の農林水産物の輸出を実現しようと。今9000億円余いっているけれども、このコロナ禍でまた下がっている。一方では政府は2030年の輸出目標を５兆円に掲げて取組を始めたけれども、静岡県ももう数年前から取り組んでその成果が上がってきているのかまずお尋ねします。
それから、説明資料の46ページ及び47ページ。県産品の輸出拡大に2540万円余の予算が組まれていますけれども、この中で特に県産品海外販路拡大チャレンジ事業について９社に支援をし、県産品輸出拡大支援（地域商社機能構築）事業で２社支援をした。この成果について伺います。
それから同じように、説明資料47ページに県の海外市場開拓支援による県産農林水産物新規輸出成約件数の指標について2019年度の実績が161件となっている。皆さん方の努力で年々増えていて、この161件は輸出金額にするとどれくらいか教えていただきたいと思います。
それから、不用額についてお尋ねします。説明資料184ページです。
マーケティング費予算現額４億7400万円余、支出済額が２億5182万8000円。この中で繰越は国の関係でやむを得なかったんでしょうが、事業費の不用額は少し多いけれども中身についてお尋ねしたいと思います。
○村松産業革新局長
農林水産物の輸出についてお答えします。
２番委員御指摘のとおり国内市場が縮小する中で輸出の拡大は食品、製造業及び農林水産業の持続的な発展のためには極めて重要な取組だと認識しております。こうした国と同じ認識で県としても輸出促進に取り組んでいます。
成果ですけれども、１つは清水港からの農水産物の輸出です。これは港からですので、必ずしも全てが県内だけではないかもしれませんけれども、参考として御紹介させていただきます。平成28年の農水産物の輸出実績は99億円でした。これが令和元年は159億円となりました。また清水港に関連して申し上げますと、ロットをまとめないと出ていかないものですから、令和元年度に国土交通省が清水港からシンガポール港へ向けて高規格の冷蔵コンテナを用いた農産物のトライアル実験をＪＡ静岡経済連とやっております。ここのポイントは本県のみならず近隣の山梨県や長野県の輸出物もまとめてコンテナに入れて輸出することでコストの削減を目指し、高規格の冷蔵コンテナで鮮度を保って本県の高品質な農産物の輸出を実施しています。
あわせて、沖縄物産公社に職員を１人派遣しており、香港向けにイチゴ等の輸出をしております。新規成約はそういった取組をまず成果として行っております。これが１点目です。
２点目はチャレンジ事業及び商社機能支援の効果です。まずチャレンジ事業につきましては９社採択しておりますけれども、このうち１事業者を御紹介させていただきます。新聞報道等にありましたけれども、メキシコでお茶を手がけている浜松にあるマッチャカオリジャパンという会社があります。この会社が令和元年度、本県のチャレンジ事業に応募しカナダ向けの販路の開拓に挑戦しています。またこの会社につきましては、ジェトロと連携して中南米での販路拡大も目指して取組成果が出ております。
地域商社につきましては、令和元年度は２社採択しております。アジア向け――シンガポール、香港、台湾向けの商社機能を営む事業者、それからアメリカ向けの事業者の２件です。具体的な成果としては、アジアで展開しているこの地域商社には、シンガポールなどにおいて県産品のＰＲイベントや商談会を実施し、県内10社の商談を提案し、現在も継続中でございます。
また、国内商談会への参加も呼びかけまして、40社以上のバイヤーに提案し、こちらも継続しております。アメリカにつきましては、バイヤー向けの商談会やインターネット上の商談会等を活用し現地スーパー等４社に県産品を輸出しています。
それから３点目でございます。県産農林水産物新規輸出成約件数161件の金額ですが、合計約3000万円程度の売上げを出しております。
○出雲経済産業部参事
説明資料184ページのマーケティング費不用額の関係でお答えいたします。
まず大きな額として、輸出のハード事業がございます。こちら8000万円程度になりますが、国の補正予算に合せて２月補正で１億6100万円程度事業計上させていただきました。しかし国からの内報が３月９日にありまして、その中で１社が申請を断念したり対象事業費を減額し国へ申請を行った関係で補正が間に合わず8000万円の不用額を出しております。
それから今御説明させていただいたチャレンジ事業や地域商社事業がコロナの影響で２月、３月に執行できなかった分が1000万円程度あります。また生産施設、供給力拡大の関係の補助金が3000万円弱あります。農業者の方が途中で体調を壊した１件と経営的に苦しくなって事業を中止した２件が大きな要因となっております。
○森委員
本県の農林水産物を海外に輸出する政策は必要であると思います。今後より積極的に取り組み実績が上がるよう努めてもらいたい。
次に、これに若干関係するんですけれども、企業立地推進課関係の質問をしたいと思います。
説明資料の76ページに海外展開を図る地域企業の支援として、中小企業国際化推進費が出ています。補助金を出しているんでしょうけれども、その状況を教えていただきたいと思います。
それからビジネスサポートデスクを設置した国名が書いてありますが数の割に予算が184万3000円と少ないので効果があるのかどうか併せてお尋ねします。
○杉山商工業局長
中小企業の国際化推進についてお答えいたします。
国際化の推進については、静岡県の国際経済振興会――ＳＩＢＡや県海外事務所と連携して取り組んでいます。例えば国際ビジネス相談はＳＩＢＡがワンストップで対応し、国際ビジネス事情講座については、その国に進出したい企業に対して世界の国々のその時々の経済状況などタイムリーな情報を提供しています。
中小海外市場開拓支援事業は海外の見本市に出展する企業等に対し支援することです。実績はそういったビジネスの海外市場の支援について27社採択し、国際ビジネス講座については９講座開催して343人が受講しています。
ビジネスサポートデスクは平成25年に開設し、インドネシア、ベトナム、平成28年度にミャンマー、インド、昨年度はアメリカ、フィリピンと各ＳＩＢＡの会員企業を中心に要望が強いところに対してサポートデスクを設けております。サポートデスクについては、既に起業し様々な海外事業に詳しい現地の方にお願いしました。いろいろな情報を我々に頂き海外展開している企業や県内企業等に情報を流すお手伝いをしてくださっております。金額的には活動にかかる謝金や旅費でございますのでこのぐらいの予算ではありますけれども、十分活動していただいています。
○森委員
この海外展開を図る地域企業への支援は重要な政策でこれから積極的に取り組むべきだと思うけれども、今世界がコロナ禍で非常に見通しが厳しい。企業も大変戸惑っていると思う。ましてやサプライチェーンも状況が変わってきている。そういう中でこの事業をこれからも積極展開していくためには地域外交課との戦略的な取組は必要じゃないかと。ビジネスサポートデスクは総花的で何でも話があったら全部やっているような。戦略的には静岡県とどこの国が、どの方面が将来性があるのか状況をよく踏まえて取り組んでもらえればよりこの事業は効果が出てくると思う。ぜひそういう観点でお願いしたいと思います。
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