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委員会会議録
委員会概要
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 開会 開会日：02/21/2022
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（２月21日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 集中審査【危機管理部関係】の開始
(5) 集中審査に係る議題の宣告【総合計画後期アクションプラン案】
(6) 総合計画後期アクションプラン案の説明
ア 太田危機管理部長兼危機管理監代理
(7) 質疑・質問等
■増田委員
ア ＳＩＰ４Ｄを活用した防災訓練の実施を新たな活動指標に定めた際の考え方
イ 防災訓練へのＳＩＰ４Ｄの活用方法
ウ 総合防災訓練における通信事業者との連携の考え方
エ わたしの避難計画普及地区数の目標値達成に向けた取組方針
オ わたしの避難計画普及地区数の目標に作成人数という観点が含まれているか
の確認
■蓮池委員
ア 住宅被害認定調査研修及び被災建築物応急危険度判定コーディネーター研修
の対象
イ 今後想定される広域大規模災害等を考慮した住家被害認定調査研修受講者数
の目標値の適正性
ウ 災害時に目標数の調査班を立ち上げることができない場合の想定
エ コロナ禍における住宅被害認定調査研修受講者数の目標値達成の可能性
オ 救急安心センター事業＃7119の年度目標が設定されていない理由
カ 救急安心センター事業＃7119を４年間で導入できるかの確認
キ ホームページによる啓発のみでの家庭内防災対策の推進における2025年の目
標達成の可能性
ク 家庭内防災や住防災に関心がない人の分析
ケ 感染拡大に対する危機管理体制の強化に関し、総合計画後期アクションプラ
ン案に記載事項以外の取組の有無
コ これまでの感染拡大を踏まえた現在の対策の妥当性に関する所見
サ これまでのコロナ禍での経験を踏まえた総合計画後期アクションプランとな
っていない理由
シ 津波避難施設による要避難者カバー率の定義
ス 津波避難施設による要避難者カバー率の算出方法
セ 津波避難施設による要避難者カバー率と津波による想定死者数との関連性
ソ 津波避難施設による要避難者カバー率の考え方
■阿部委員
ア 自主防災組織による防災訓練・防災研修実施率の成果指標設定の考え方
イ 住家被害認定調査における民間との連携に対する所見
ウ 女性の意見が反映されている自主防災組織の割合に関するパブリックコメン
トについて、女性当事者への確認を反映することへの所見
エ 自主防災組織の強化にアプリについて明記することに関する所見
オ 防災を担う人材の育成に関し、連携した施策体系及びスキルのある人材の地
域への活用並びに具体的なターゲティングをした育成または地域への張りつけ
に対する所見
カ まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請に係る協力金の事務体制及び
新たな感染症が発生した際の対処方針
キ 富士山ハザードマップの理解促進と適切な避難の周知に向け、出前講座等で
理解促進を図ること及び先進地域に学ぶことに対する所見
ク 火山防災を進めるために具体的なイメージを持てるものをつくることに対す
る所見
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 集中審査【危機管理部関係】の終了
(10) 集中審査【くらし・環境部関係】の開始
(11) 集中審査に係る議題の宣告【総合計画後期アクションプラン案】
(12) 総合計画後期アクションプラン案の説明
ア 市川くらし・環境部長
(13) 質疑・質問等（政策管理局・環境局関係）
■増田委員
ア 県内の温室効果ガス排出量削減率の目標値の設定根拠
イ 県内の温室効果ガス排出量削減率の年度別計画の有無
ウ 水質が改善した河川数における現在の課題認識、指標の内容及び目標設定の
根拠
エ 環境基準に達していない河川の有無
オ 移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数の等の詳細
■曳田委員
ア 脱炭素社会の構築に向けた目標値について、同規模の県や環境先進県等と比
較してみての妥当性
イ エネルギー消費量削減率を部門別等で細かく目標設置することに対する所見
ウ 家庭部門におけるエネルギー消費の内訳
エ 食品ロス対策の推進において消費期限という言葉を盛り込むことへの所見
■蓮池委員
ア サーキュラーエコノミーの日本語訳及び意味
イ サーキュラーエコノミーという片仮名語を使う必要性
ウ 地下水観測数の増加想定箇所及び地下水管理の仕組み
エ 2025年の地下水観測目標数で県下の地下水状況を全て把握できるかの確認
オ 一般廃棄物の排出量、最終処分量の目標値に合わせて産業廃棄物の最終処分
量も減らす目標とすることに対する所見
カ 不法投棄の現状及びそれを踏まえた目標設定の有無
キ 不法投棄発見数等の目標値設定に対する所見
ク 南アルプスにおける希少種の保護・回復数が目標最終年度で一気に上がる理
由
ケ 希少種の保護・回復が再掲されている理由
コ 環境局所管範囲におけるその他の再掲の有無
サ 移住者数のさらなる増加に向け、移住相談体制の拡充を図ることへの所見
シ チャレンジングな目標を設定することに対する所見
ス 総合計画後期アクションプラン案策定時における高い目標を掲げることにつ
いての議論の有無
(14) 質疑・質問等の終結（政策管理局・環境局関係）
(15) 質疑・質問等（県民生活局・建築住宅局）
■増田委員
カ 男性の家事・育児関連時間について、現状値の根拠及び現状認識
キ 県のアンケート調査と国立成育医療研究センターの分析結果との整合性
ク 県内の20〜50代の方の就労状態や勤務時間に関するデータの有無
ケ 男性の家事・育児関連時間の目標達成状況の確認方法
コ 男性の家事・育児関連時間の意識調査におけるサンプル数及び回答数
サ アンケート調査を成果指標の根拠に用いるに至った考え方
シ 空き家の解消戸数の指標の内容及び目標設定の根拠
ス ふじのくにフロンティア推進エリアの取組における豊かな暮らし空間創生の
取組の位置づけ
セ 人が住む環境で豊かな暮らし空間という定義で考えた場合、フロンティア推
進エリアの取組が進むことによる豊かな暮らし空間の増加数
■曳田委員
オ 消費者教育出前講座の目標値について、対象者を分ける考えの有無
カ 女性に関する指標や目標を掲げることについての検討の有無
キ 外国人が相談できる機会や場所数を目標値として今後設定することに対する
所見
ク 外国人が相談できる機会や場所数に関する工程表の有無
ケ ジェンダー平等という言葉の本質を県民に理解してもらうための施策を実施
していく中での目標設定の有無
■蓮池委員
セ 消費者教育出前講座の講師の人数
ソ 消費者教育出前講座の目標回数を達成するための実施方針
タ 消費者教育出前講座の講師１人当たりの担当回数
チ 成年年齢引下げを踏まえ、消費者教育出前講座における高校生向け消費者教
育の位置づけ
ツ 高校生向け消費者教育の実施計画
テ 消費者教育出前講座における一般の方向けの講座回数
ト 男性の家事・育児関連時間を目標に掲げることがふさわしくないという指摘
に対する見解
ナ 女性の家事・育児時間の集計結果
(16) 質疑・質問等の終結（県民生活局・建築住宅局）
(17) 集中審査【くらし・環境部関係】の終了
(18) 本日の審査の終了
(19) 次回の審査日程
(20) 散会
○ 第２日目（３月８日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 総合計画後期アクションプラン案に対する委員会意見の集約に係る委員協議
の開始
(3) 総合計画後期アクションプラン案に対する委員会意見の集約に係る委員協議
の終了
(4) リニア中央新幹線建設工事に係る大井川水資源問題に関する中間報告に対す
る調査の協議
(5) 調査【リニア中央新幹線建設工事に係る大井川水資源問題に関する中間報告に
対する調査】の開始
ア 難波副知事
(6) 質問
■増田委員
ア リニア中央新幹線建設工事に係る中間報告の成果
イ 中間報告が結論づけられたものではないと感じる具体的箇所
ウ 県が認める県外に流出する湧水を戻す量とタイミングのライン
エ 県外に水が流出する間における影響への認識
オ 発生土の安全対策についての県の見解
カ 盛土条例施行後のリニアの発生土置場に関する変更の可能性
キ ＪＲ東海に恒久的な保障を求めることに対する見解
ク ＪＲ東海との信頼関係の醸成についての考え方
ケ リニア事業に対する県の姿勢
コ 通行ルートの関係自治体における静岡県の見方への所見及び理解促進のため
の取組予定
サ 地域での説明会に県やＪＲ東海が入っていくことへの所見
シ 国の有識者会議の今後の方向性についての所見
■蓮池委員
ア 中間報告に対する県の見解において工事を認めていない理由
イ 県の見解に対するＪＲ東海との対応状況及び生態系の問題に対する国の有識
者会議の動き
ウ 生態系についての国の有識者会議への県関係委員の参画
エ 生態系の問題に対する県の基本的な考え方
オ 着工により様々な影響が出た場合の県の責任への所見
■阿部委員
ア ＪＲ東海のこれまでの姿勢に対する所見
イ 平成26年度にＪＲ東海から提出された環境影響評価に大量湧水が記載されて
いないことへの見解
ウ 水専門部会の延期に関し、ＪＲ東海に期待すること
エ 導水路トンネルより上流部の流量が減少する問題への所見
オ 県が考えるリスク管理の最低ライン
カ 建設発生土の有効利用方法に対する認識
キ 建設発生土を下流に運び出すことへの見解
ク ゼネコンを交えたＪＲ東海との技術的な話合いを行うことへの所見
(7) 質問の終結
(8) 調査【リニア中央新幹線建設工事に係る大井川水資源問題に関する中間報告に
対する調査】の終了
(9) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の開始
(10) 議題の宣告【知事提出議案第２号、第５号、第29号、第32号、第33号、第42号、
第45号、第66号、第67号、第72号、第73号】
(11) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 市川くらし・環境部長
イ 竹内政策管理局長兼総務課長
ウ 横地県民生活局長
エ 星野建築住宅局長
オ 池ケ谷環境局長
カ 竹内政策管理局長兼総務課長
(12) 質疑・質問等（県民生活局・建築住宅局関係）
■望月委員
ア 議案第29号に関し、対象となるマンション及び認定を受けるメリット
イ 議案第29号に関し、認定された場合の公表の方法
ウ 議案第66号及び第67号に関し、工事の目的と今後の計画
エ 議案第66号及び第67号に関し、住民からの意見等の把握状況
オ 議案第72号に関し、対象者の選定経緯
カ 議案第72号に関し、日本語が不自由で意思の疎通が困難な対象者への対応
キ 令和４年度に取り組むウェブアクセシビリティー向上の事業費
■増田委員
ア くらし・環境部における非常勤特別職の設置状況
イ 非常勤特別職の職名及び氏名、設置目的、職務内容、所属部署
ウ 非常勤特別職の勤務状況、予算措置、設置根拠等の詳細
エ 省エネ住宅普及推進事業における県の住宅政策に関する目標
オ 省エネ住宅普及推進事業の実施主体
カ 省エネ住宅普及推進事業の対象戸数
(13) 本日の審査の終了
(14) 県外視察の報告
(15) 次回の審査日程
(16) 散会
○ 第３日目（３月９日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の再開
(3) 質疑・質問等（県民生活局・建築住宅局）
■曳田委員
ア 議案第72号に関し、対象者の家族形態
イ 議案第72号に関し、家賃滞納の主な理由
ウ 議案第72号に関し、行政機関からの働きかけについての滞納者の認識
エ 消費者トラブル対策を学ぶ講座の実施予定回数及び開催場所
オ 県と市町の消費生活相談員に対する研修の実施予定回数
カ 県と市町の消費生活相談員に対する研修の対象者
キ 消費者行政の推進に関し、事業者への啓発において対象となる事業者の規模
ク 性暴力被害者支援センターの相談内容分析による被害の未然防止への活用
ケ 性暴力被害者支援センターへの相談に対する迅速な支援体制
コ 性暴力を潜在化させないための相談窓口の周知
サ 性暴力被害者支援センターへの女性警察官配置の必要性
シ 女性活躍加速化リーダー・ミーティングの参加企業
ス 女性活躍加速化リーダー・ミーティングで出された主な意見とそれに対する
今後の県の取組
セ ふじのくに女性活躍応援会議での学生等からの意見を取り入れて改善した事
業
ソ 女性活躍加速化に向けた行動宣言の広がりへの期待
タ パートナーシップ宣誓制度の要綱化と条例化の違い及び条例化に向けた今後
の検討予定
チ 県民防災啓発強化事業及び災害時外国人県民支援体制整備事業の対象となる
外国人及び内容
ツ 空き家活用促進事業に関し、建物状況調査実施予定件数の算出根拠
テ 中小工務店に省エネ住宅が普及していない理由
■蓮池委員
ア 議案第２号に関し、令和４年度の交通安全県民運動事業費が前年度よりも減
額となった理由及び予算折衝時の姿勢
イ 議案第66号及び第67号に関し、予定価格の設定に差が生じた理由
ウ パートナーシップ宣誓制度が適用される行政サービスの洗い出しの状況及び
公営住宅に関する進捗状況
エ パートナーシップ宣誓制度が適用されるくらし・環境部における公営住宅以
外の行政サービス
オ 省エネ住宅普及推進事業の助成額、制度の概要及びＺＥＨ化の平均的なコス
トアップ額
カ 国のこどもみらい住宅支援事業の制度概要及び助成額
キ 県の助成制度を国に近い制度とすることへの見解
ク 静岡優良木材を利用した場合のコストアップ額
ケ 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案に関し、評
価と課題の標記が施策となっていることへの所見
■落合委員
ア 住宅の耐震化率の目標値を100％としない理由
イ 木造住宅耐震改修の助成額及び財源の国、県、市町の負担割合
ウ 木造住宅耐震改修に係る県の予算額
エ 木造住宅耐震改修に関し、令和４年度予算が前年度よりも減額になっている
ことへの所見
オ 木造住宅耐震改修に関する令和４年度予算の広報啓発費
カ 木造住宅耐震改修の令和３年度実績
キ 「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業のブロック塀への補助について上限に入
らなかった割合
ク 強風による瓦屋根被害の想定棟数
■阿部委員
ア 本県のジェンダーギャップ指数が低かったことへの所見
イ 民間企業、団体と連携した施策展開の可能性
ウ 他部局等との連携及び課題の分析を行うことへの所見
エ 社会課題に取り組んでいる企業との連携の検討
■飯田委員
ア パートナーシップ宣誓制度導入に当たり、反対の意見聴取の状況
イ パートナーシップ宣言制度が困っている人を助ける手段となっているかへの
見解
ウ パートナーシップ宣言制度の悪用事例の調査状況、全国での事例の有無及び
公営住宅で悪用される懸念
■西原委員
ア ＮＰＯデジタル化促進事業費の内容
イ 令和３年度の相談内容
ウ ＮＰＯと企業のマッチングにおける重点ポイント
エ 多文化共生において言葉でなく文化や価値観の理解を先に行うことへの見解
オ 日本語教育の場を利用した文化や風習指導の実施についての所見
カ 日本語指導者、学習支援者における外国人の人数
(4) 質疑・質問等（県民生活局・建築住宅局関係）の終結
(5) 質疑・質問等（政策管理局・環境局関係）の開始
■望月委員
ク 県民運動ふじのくにＣＯＯＬチャレンジの展開に関し、クルポの活用状況、
利用者の声及び今後の活用方針
ケ 次期環境基本計画で目指す将来像及びふじのくにの意味合い
コ 若者世代の環境保全活動の割合が低いとする裏づけ
サ 水の出前講座と環境教育講座を共同で実施することへの所見
シ 環境学習指導員に環境教育全体を任せることについての見解
■増田委員
キ 非常勤特別職に関する予算の掲載箇所
ク 事業費の詳細な内容の記載方法についての制度の有無
ケ 予算及び決算における資料の作成基準
コ 議案第33号に関し、水循環保全条例における水源保全地域設定の考え方
サ 議案第33号に関し、水源保全地域における開発行為の調査方法
シ 議案第33号に関し、条例の適用時期
ス 議案第33号に関し、悪質な開発行為への対策
■曳田委員
ト 仮称伊豆スカイラインカントリークラブ太陽光発電所建設事業環境影響評価
方法書に関する意見を送付した事業者の印象
■蓮池委員
コ 南アルプスユーチューブカレッジの事業費の内訳及びアクセス数
サ 南アルプスみらい財団の理事長、専務理事兼事務局長の公募の有無及び役員
の退職金規定
シ 新たに南アルプスみらい財団を設立する理由
ス 南アルプス訪問者の目標数
セ 協力金収入と財団の自主財源比率との整合性
ソ 南アルプスユーチューブカレッジの令和４年度と令和３年度の事業費内訳
タ 盛土規制条例における環境基準の詳細
チ 土壌及び水質検査に要する費用及び検査の実施基準
ツ 県の立ち入りによる土壌調査、水質調査実施の可否及び県の調査権限
■落合委員
ケ 「森は海の恋人」水の循環研究会で構築したシミュレーションモデルの概要
コ 森・里・川・海の学習プログラムの実施内容
サ 中小企業等の省エネ設備等導入支援の対象となる事業者
シ 中小企業等の省エネ設備等導入支援の補助要件
ス ふじのくにＣＯＯＬチャレンジクルポの活用状況
セ フロン対策推進の事業内容
ソ 環境ビジネス事例集に掲載する対象企業及び内容
■阿部委員
オ 南アルプスみらい財団と民間との協働による登山道や環境整備に取り組むこ
とへの見解
カ 南アルプスへの環境省の現場事務所設置の要請
キ 今後の自然ふれあい施設の在り方
ク 今後の里地、里山の保全方針
ケ 県としての今後の移住・定住施策の取組方針
コ 脱炭素社会構築に向けたくらし・環境部としての所見
■山田委員
ア 令和４年度の長島ダム管理費助成の増加理由
イ 環境衛生科学研究所の諸収入の見込み
ウ 退職に当たっての所感と後輩に贈る言葉
(6) 質疑・質問等（政策管理局・環境局関係）の終結
(7) 陳情の取扱い
(8) 採決の時期
(9) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部部関係】の終了
(10) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の開始
(11) 議題の宣告【知事提出議案第２号、第29号、第42号、議員提出議案第１号】
(12) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 太田危機管理監兼危機管理部長
イ 山田危機管理部参事（政策調整担当）
(13) 議員提出議案第１号に係る議題の説明
ア 山田委員
(14) 本日の審査の終了
(15) 次回の審査日程
(16) 散会
○ 第４日目（３月10日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■望月委員
ア まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請に係る協力金に関し、申請の
相談を受けている件数及び支払い事務の対応状況
イ 協力金の審査状況の確認手段
ウ 今回の審査業務における書類整理及び迅速な審査に向けた取組
エ 今回の協力金の支払い時期
オ わたしの避難計画を周知するためのＩＣＴの活用方法
カ 地震・津波対策等減災交付金における重点事業の決定方法
キ デジタル地震防災センター開設の経緯
ク 次世代防災リーダーの育成における防災アプリ「静岡県防災」の活用
コ 令和４年度静岡県危機対処（防災）訓練計画に関し、実践的な防災訓練の内
容
サ 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案に関し、津
波避難対策としての今後の取組
シ 自主防災組織の人材台帳整備率が低い理由
■増田委員
ア 非常勤特別職設置の有無
イ 非常勤特別職の設置目的及び職務内容
ウ 非常勤特別職の勤務実態、報酬額、勤務日数、活動費、予算計上している事
業名、令和４年度当初予算額、令和３年度年間所要額、令和２年度決算額、予
算に含まれない処遇実態、旅費、交際費、個室やデスクの有無と職設置の必要
性及び当該職が非常勤特別職でなければならない理由
エ 非常勤特別職の報酬を月額としている理由
オ 中止となった広域避難計画の実効性の検証等を目的とした原子力防災訓練の
計画していた訓練内容
カ 広域避難計画の実効性に関する県の課題認識
キ 令和４年度に整備、更新する原子力防災資機材の内容
ク 今後整備が必要だと考えている原子力防災資機材
ケ 県からの要望に対する国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の獲得状
況
コ 社会福祉施設等の放射線防護対策に関する施設側からの要望の有無
サ ロシア軍のウクライナ侵攻を踏まえた原子力発電所の安全対策に関する県の
所見
シ 危機管理部への女性職員の配置に対する所見
■曳田委員
ア まん延防止等重点措置適用地域を決定する権限の確認
イ まん延防止等重点措置の適用に当たって、市町への事前連絡の有無
ウ ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成に関し、補助対象
の感染予防品の個別の整備状況
エ ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成に関し、飲食店へ
の周知に向けた取組
オ ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成を活用して感染予
防品を購入する際の手続の手間
カ ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成を活用して感染予
防品を購入する際の手続の手間とアンケート結果との矛盾の有無
キ ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成の予算繰越しの可
否
ク わたしの避難計画のポータルサイトの概要
ケ わたしの避難計画のポータルサイトをＬＩＮＥで利用できるかの確認
コ 地震・津波対策等減災交付金で購入したトイレトラックや防災ベッドなどの
資機材の保管場所
サ ５か所の整備で災害時に対応するのに十分であるかの確認
シ デジタル地震防災センターに係るＶＲゴーグルの数
セ 科学的根拠に基づいた富士山噴火の説明の必要性に対する考え
ソ 議員提出議案第１号に関し、条例による施策効果
タ 議員提出議案第１号に関し、事業者数のさらなる増加に向けた今後の取組
チ 現場の消防団員からの意見、要望に応える仕組みの有無
ツ 議員提出議案第１号に関し、条例における機能別団員の位置づけ
■蓮池委員
ア 議案第29号に関し、手数料の増額割合
イ 議案第29号に関し、手数料を大幅に増額する理由
ウ ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成に関し、予算のう
ち国へ返納する額と現計の差額の執行状況
エ ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成に関し、現計から
現段階の交付決定額を差し引いた残額のうち今後の執行予定額
オ ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成に関し、現計のう
ち最終的な交付決定額を差し引いた残額の使途
カ ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成に関し、現計のう
ち最終的な交付決定額を差し引いた残額のうち広報費及び委託費の見込み
キ 県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議への危機管理部の出席者
ク 本部員会議における今後を見据えた議論の状況
コ 本部員会議において現在感染者が多く発生している高齢者施設、学校、幼稚
園、保育園などの検査体制に関する議論の有無
サ 防災アプリ「静岡県防災」のダウンロード状況
シ 防災アプリ「静岡県防災」のダウンロード数に関する今年度の目標の有無
ス 防災アプリ「静岡県防災」へわたしの避難計画を組み込むことについての検
討の有無
ソ 防災アプリ「静岡県防災」に貼られたリンクからわたしの避難計画のポータ
ルサイトへアクセスして作成が出来るかの確認
タ わたしの避難計画の作成をスマホやパソコン、タブレットで完結できるかの
確認
チ 防災アプリ「静岡県防災」へのアクセス数の集計の有無
ツ 防災アプリ「静岡県防災」の動画を用いた分かりやすい使用方法の周知
ツ 富士山噴火に関する避難計画の考え方
テ 富士山における突発噴火の可能性の有無
ト 富士山噴火に関する避難計画に突発噴火時の避難案が組み込まれているかの
確認
ナ まん延防止等重点措置時の飲食店の営業実態の見回り状況及びふじのくに安
全・安心認証制度に違反している店に関する通報の有無と対応状況
ニ 違反店が協力金の対象となるかの確認
ヌ 違反店へ協力金を支払わない際の通知方法
ノ まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮に係る協力金申請要項や申請書式
などの作成者
ハ 申請用紙、申請方法などに関する他県調査実施の有無
ヒ 議員提出議案第１号に関し、条例に基づく県税の特例措置を適用した控除件
数の内訳及び事業所ごとの減税額のばらつきの理由
フ 議員提出議案第１号に関し、条例に基づく県税の特例措置の減税の仕組み
ヘ 議員提出議案第１号に関し、条例内容見直しの検討の有無
■落合委員
ア 早期避難率の算出に用いたアンケートの概要、対象地及び回答者に占める沿
岸地域住民の割合
イ 津波の想定到達時間が短い県内の地区における早期避難率の妥当性
ウ わたしの避難計画の紙媒体のページ数及び内容
エ わたしの避難計画と市町の避難計画との連携
オ 藤枝市及び焼津市の原子力災害時における広域避難計画の策定状況
カ 広域避難計画の課題である住民に求められる行動の理解促進の取組主体
■阿部委員
ア コロナ禍の２年間の取組を踏まえた全体の所見及びコロナ禍の情報管理と先
を見据えた感染症対策を講じることに関する所見
イ 高齢化の進展や自然災害による救急出動の増加に対して、今後の消防行政の
あるべき形
ウ 複合災害のシミュレーションの現状
エ 浜岡地域原子力発電所に関し、高齢者施設等の簡易シェルター化の進捗状況
及びその他の簡易シェルター施設の整備状況
オ 茨城県の避難計画で水戸地裁の判決で指摘された事項が、浜岡地域原子力災
害広域避難計画でクリアできているかの確認
カ 広域避難計画の審査を国へ働きかけることに関する所見
■西原委員
ア 本県の避難所におけるコロナ対策をした上での受入れ定員の状況
イ 藤枝市及び焼津市の広域避難計画の策定に関し、作業における県と市の比重
■山田委員
ア 退職に当たっての所感と後輩に贈る言葉
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 陳情の取扱い
(6) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の終了
(7) 討論（なし）
(8) 知事提出議案（知事提出議案第２号、第５号、第29号、第32号、第33号、
第42号、第45号、第66号、第67号、第72号、第73号、議員提出議案第１号）の
一括採決（可決）
(9) 閉会中の継続調査案件の決定
(10) 委員長報告の委員長一任
(11) 審査及びその他の終了
(12) 閉会
お問い合わせ
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