ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
まず、建設委員会説明資料６ページの報告第20号の焼津漁港親水施設破損転倒事故についてお伺いします。
これは焼津漁港の中にあります親水公園の潮だまり内において、岩が崩れて事故が起こり、漁港管理者である県が損害賠償を負うという報告ですけれども、もう少し具体的な内容及びどのような対応を取ったのか、お聞かせください。
○北川港湾企画課長
本件は、昨年10月20日に焼津漁港の親水施設ふぃしゅーな内にある潮だまりにおいて、娘さんと共に遊びに来ていた女性がたもで魚をすくおうとして身を乗り出したところ乗っていた岩が割れ、そのはずみで女性が転倒し腰及び左肘関節、右膝関節などを負傷したものです。
事故の発生を受けまして、焼津漁港管理事務所の職員が被害に遭われた女性に対して謝罪をするとともに、和解に向け丁寧に説明を行ってきたところです。
また、事故発生直後に、現地では潮だまり全域をロープで囲い立入禁止とし緊急点検を行いました。その結果事故の発生現場のほかの場所で岩の亀裂が２か所、ぐらつき４か所、隙間26か所を確認したことから全ての不具合箇所を改修いたしまして、目視や打音検査などにより安全性を確認した上で４月28日から供用を再開いたしました。
今後は、事務所職員により定期的に打音検査等を実施し施設の安全維持に努めてまいります。
○諸田委員
ありがとうございます。丁寧にいろいろ対応を取ってくださっていることが分かりました。
経緯の中で法的な専門家の方に御相談したのかどうか、もししたならばどのような相談内容だったのか、もし差し支えなければ教えていただけたらと思います。
○北川港湾企画課長
事故を受けまして、県の顧問弁護士に対して事故責任の所在などを相談した結果、この女性に関しては通常の利用をしていたことを踏まえまして、責任はないことになりました。10、ゼロで県の責任という助言を受け対応いたしました。
○諸田委員
ありがとうございます。
法律の専門家の方に相談した上での対応だったということで安心しました。行政が造っている工作物については無過失責任とよく言われておりますけれども、だからといって全てにおいて行政側が悪いのかといったらそうではなくて、通常有すべき安全性を欠いているかどうかが論点になります。そこをしっかりと判断した上で、今回の場合は利用者さんが悪いわけではなく通常有すべき状態ではなかったということであれば、対応は適正だったと思いますのですごく安心しました。
私も息子３人を小さい頃によくあそこに連れて行って遊んだんですけれども、すごくいい場所なんですね。潮だまりで潮の満ち引きに応じていろんな生き物がいますし、親が安心して連れて行ってあげられる場所としてすごくいいスポットになっていますので、これからも安全で安心して親御さんが連れて行ける場所としてぜひとも整備をしていただきたいと思います。
懸念するところは、どうしてもああいうところですから安全度を見ていけばどんどんどんどん切りがないほど安全度を高めなきゃいけないとなったときに、これではやりおおせないから使えないようにしようという方向にいってしまうのがすごく危惧されます。これなら通常安全に使える範囲なんだというルールを決めて、そこまでしっかりやっていただければいいわけですので、過剰に動いてしまうことをすごく危惧していますので、ぜひともこれからも安全に使える形で維持していただきますよう、よろしくお願いいたします。
では、次に参ります。
説明資料48ぺージの水災害対策プランの策定についてお伺いします。
狩野川中流域、小石川、黒石川など県下14地区を対象に、気候変動も考慮して近年の床上浸水被害を軽減するための水災害対策プランを策定すると聞いております。
水災害対策プランの策定に当たっては、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するものとの考えの下、国の示した流域治水に基づき遊水地などの雨水流出抑制対策を計画に位置づけることも必要だと思います。
そこで、現在の県内における水災害対策プランの策定状況を伺うとともに、流域治水の考え方を下に遊水地の在り方をどのように計画に盛り込む考えなのかお聞かせください。
○山田河川企画課長
水災害対策プランの策定の状況につきましては、県内で特に浸水被害が発生する14地区を対象に計画を進めております。現時点までに５地区においてプランの取りまとめを完了したところであります。
また、どのように盛り込むかについてですけれども、流域治水につきましては７番委員おっしゃったようにあらゆる関係者が一体となって取り組む形で、河川整備だけではなくて流域対策も併せて流域を管理する各市町と一緒になって取り組んでいく必要があると考えております。
既に公表されているプランの中にも、例えば学校の校庭を使った校庭貯留などを盛り込んでおりますので、今後進めていくプランにつきましても同様の形で関係者と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。
○諸田委員
大切なことは、実効性をどこまで高めていくかだと思います。そして実効性を高めるためには市や町が本気になってくれなければいけないと思うんですけれども、現実的には市や町には予算の絡みがありますから本気度を上げれば上げるほど予算がかかるものになってきますので、この辺でいいのではないかというところに落ち着くことも見え隠れはするんですね。多分この水災害対策プランをつくることによって国からお金を引っ張れるからつくりましょうという流れだと思うんですけれども、そういう流れでつくったものはおのずと実効性は本当に必要なところまで手が届くかといったらそうではないと思うんですね。
流域治水の中で遊水地の話を具体的に聞きましたけれども、オフセット、オンセットの考え方の中で、先ほど校庭を使ってとおっしゃいましたけれども、多分市町はそっち側に見えるんですね。本当の意味での遊水地を造って、１時間でも２時間でも耐えようと考えたならば、場所によってはそういうことをしなければいけない地域もあると思いますけれども、費用がかかりますから市町は腰が引けるんだと思います。どうやって市町を本気にさせるのかが非常に大切になってくると思いますけれども、そのことについてのお考えがあったら教えてください。
○山田河川企画課長
いかに市町を本気にさせるかなんですけれども、今おっしゃったように、市町が事業をやるに当たってはそれなりにしっかり裏づけがないとなかなか進んでいけない、費用の面が非常に大きいのかなと考えています。
既存の事業にどういったものがあるかを市町にしっかりお示しして、伝えることもそうなんですけれども、あわせて各市町がどこまで真剣になっていただくかにつきましては流域治水協議会の中で議論をしていますが、やはりその議論の中だけでは河川に関する思いが伝わらない部分がありますので、そういった個別の案件につきましては市町と個別に話をしながら、例えば流域治水の貯留施設の進め方については別途しっかり議論をする中で進めていきたいと思ってます。
○諸田委員
今言ってくださった中に本当に大切なことがあったと私も思ってます。それは何かというと裏づけの部分です。市町は一番最初にやはり予算が頭にあって踏み出せないところがありますから、県からもこれに対してはこういう裏づけが用意できますよと言ってもらえると市町もすごく動きやすいですし、本気になってそれじゃあと乗ってきやすいと思いますので、ぜひ具体的にその辺も話しながら本気度を高めていただく。もちろんそのためには県が本気にならなければ市町は本気になりませんので、しっかりと示していただきながら実効性のあるものにしていただきますようよろしくお願いいたします。
○飯田委員長
質疑等の途中ですけれども、ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○飯田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○諸田委員
それでは、次に進めさせていただいて説明資料56ページをお願いします。
４月21日から22日の大雨による西伊豆で発生した土砂災害への対応についてお伺いをいたします。
土石流が発生した箇所は、渓流内に不安定土砂が残っており大雨時には再び土石流が流下するおそれもあります。
そこで、県としてどのような土砂災害対策を実施するつもりなのか、お伺いいたします。
○杉本砂防課長
西伊豆町で発生しました土砂災害の対応についてお答えいたします。
土砂が流出しました西伊豆町の三堂川では、下流の人家や国道136号の再度災害を防止するため、国土交通省へ緊急的な土砂災害対策を実施する災害関連緊急砂防事業を申請し５月30日に事業が採択されました。
次期降雨等で土砂の流出が予想されることから、これまでに応急安全対策として土石流センサーを設置し県・町・住民への緊急連絡体制を構築したところです。また新たに高さ5.5メートル、堤長38.5メートルの砂防堰堤１基を設置いたします。
現在、新設砂防堰堤の詳細設計や用地取得等を早急に進めるよう作業を進めており、その後の工事の早期完成を目指し取り組んでまいります。
○諸田委員
引き続き安全を確保できるようによろしくお願いいたします。
それでは次に移ります。
説明資料72ページのブルーカーボンの取組についてお伺いします。
県でも2050年までにカーボンニュートラルを掲げております。御存じのようにカーボンニュートラルというのはＣＯ₂の削減量を減らしていくという１つの柱と、もう１つは吸収源対策を行って吸収していく、この２つの柱が大切になってくると思っております。
昨年の一般質問でも取り上げさせていただきまして、吸収源対策、目標、数値化をしっかり掲げるべきではないかという質問に対して当時の難波副知事はしっかりと掲げていくとおっしゃってくださいましたので、これから具体的にどこでどういう吸収源対策ができるかという積み上げの作業になってくると考えております。
そうした中で大切なのは、まず森林――グリーンカーボンは非常に大きなものですが、もう１つブルーカーボンも大切だと考えております。そのような中、博多湾でも国土交通省が試験的に藻場の育成をしてブルーカーボンをクレジット化し販売し、そしてその収益を循環型持続可能な形にする実証実験をやっていて、そして全国の港湾が二百数十か所あるそうですけれども、そこへの可能性を広めていくというニュースもありました。
静岡県もたくさん港湾を抱えておりますので、その辺もしっかり考えていくことが静岡県が大きく目指しているカーボンニュートラルを考えたときには必要だと思いますけれども、その辺の考え方をお聞かせください。
○北川港湾企画課長
ブルーカーボン生態系を活用した本県の取組についてお答えいたします。
静岡県が管理する港湾・漁港の港湾区域、漁港区域には大規模な藻場、干潟といったいわゆるブルーカーボンの生態系はございません。
ただ、１か所御前崎港の西側の久々生海岸において、小規模ながら本県指定の準絶滅危惧種であるコアマモが自生する藻場が確認されております。
このアマモ場を保全するため、県では御前崎市のＮＰＯ法人などの活動を後押しする形で海岸に漂着したごみや流木などの清掃活動を支援しております。またこのアマモ場を活用してブルーカーボンオフセットのクレジット制度ができないかどうか、国と共にブルーカーボン等に関する研究等を行う法人であるジャパンブルーエコノミー技術組合に相談しながら引き続き実現性を検討してまいります。
○諸田委員
県下にはなかなかいい場所がないと聞いてましたけれども、何とか探してくださり、まずは第一歩として足がかりになるようなところを実験とともに進めていただくということで非常に感謝いたします。ここで様々な知見が生まれると思います。
御存じのとおり、今は非常に大きな問題というか、どれだけの藻があってその密度も併せてどれくらい吸収量があるのかを計算するのが非常にハードルが高いと聞いてます。実際に業者に頼むと費用がかかってしまって、クレジット化してもなかなかペイできないこともあると聞いておりますので、そこをどうやって解決していくかが１つになろうかと思います。
そのような中で、今経済産業部がもともと磯焼け対策で藻場の育成をやっている延長線上でブルーカーボン取っていこうということで、今年度、来年度の予算をつけて実践的に簡易的に計算ができないか、業者に頼んだものと自分たちが簡易的に調査を行ったものとの差が狭まるように、そしてしっかり実用に堪え得るところまで持っていきたいと言ってくださってますので、その知見はこちらでも生かされると思います。ぜひとも横の連携を取っていただいて、ブルーカーボンのクレジット化に向けて進めていただきますようよろしくお願いいたします。
では、次に説明資料76ページです。
新たな焼津地区特定漁港漁場整備事業計画についてお伺いいたします。
焼津漁港では、取扱いの中心である海外まき網船の大型化に対応する岸壁や泊地の整備や主要な陸揚げ岸壁の耐震化等の事業を実施しています。一方で、海外まき網船の大型化は進行しており発生が危惧されている大規模地震も切迫していることから、国ではさらなる漁港機能の強化を図るため新たな特定漁港漁場整備事業計画を策定しました。
そこで、新たな計画の内容と計画に対する今後の県の取組についてお伺いします。
○石井漁港整備課長
焼津地区の新たな特定漁港漁場整備事業計画についてお答えいたします。
我が国の水産業の振興上特に重要な特定第三種漁港に指定されている焼津漁港におきましては、国が策定した焼津地区特定漁港漁場整備事業計画に基づき事業を実施しております。先日公表されました令和４年度を初年度とする新たな計画では、令和13年度までの10年間に総事業費100億円余を投入することとしております。このうち漁協や加工業協同組合が事業主体となる冷凍冷蔵庫や荷さばき所にかかる約32億円を除いた約68億円が防波堤や岸壁などの漁港施設の整備に充てられることになります。
漁港施設整備事業の主なものとしましては、大型化する船舶への対応として新屋地区への水深マイナス９メートル岸壁の新設と既設の外港地区マイナス７メートル岸壁のマイナス９メートルへの増深改良を計上しております。
また、震災時における水産業の継続、早期再開を図るためのいわゆる防波堤の粘り強い化といたしまして焼津南防波堤と小川南防波堤の改良を計上しております。今年度は前計画に引き続き、焼津南防波堤の改良工事を実施するとともに、新たに大水深岸壁の整備や防波堤の改良に向けた調査設計を実施していく予定でございます。
今後も、焼津漁港の生産、流通機能の強化と地震や津波に対する施設の安全性の確保に向けて計画的に事業を進めていきたいと思っております。
○諸田委員
整備方針を読ませていただきますと、人命防護と経済被害の回避と記載されておりますけれども、今回の津波対策を行うことによって人命の被害がどれくらい減るのか、または経済的な損失がどれくらい減ることができるのか。いろいろシミュレーションはしていると思いますけれども、どれくらいの効果があると見込んでいるのか教えてください。
○石井漁港整備課長
防潮堤と津波対策の効果についてお答えいたします。
今内港地区で整備をしている胸壁ですけれども、レベルワン津波に対応して背後地域を防護するように事業を進めておりまして、この事業効果としましては背後の浸水想定区域の人口が約1,800人、それから面積として約54ヘクタールを想定しておりまして、移設整備が完了するとこれが解消されるものと見込んでおります。
また、防波堤改良と粘り強い化等の防波堤改良の効果としまして、水産業の事業継続がスムーズに確保できて経済活動が早期復旧ができることも見込んでおります。
○諸田委員
経済的被害の回避は、金額ベースではシミュレーションしていないということでよろしいのでしょうか。
○石井漁港整備課長
費用対効果的で出してはいるんですが、詳細な数字を今持ち合わせていませんので、改めてお答えしたいと思います。
○諸田委員
それではまた改めて教えてください。
今回の内容を見せていただいたときに、非常に津波対策をやっていただけるということでありがたかったことが１点。それともう１つ非常にありがたかったのが、この整備計画の平面図を見せていただいたときに人命を守ると同時に水産業を守るというところで、水門の部分も構想というただし書きはついているものの、この図面の中に位置づけてくださった。これは非常にありがたいと思っています。焼津市長や商工会の方々と一緒に要望を上げたことをしっかりと真摯に受け止めていただいて、高いハードルではあるけれども図面に入れてくださったことは非常に感謝しております。
そこで、これからどのようにその構想を実現するために進めていくのか、お考えを聞かせてください。
○石井漁港整備課長
港口の水門についてお答えいたします。
現在想定しているフラップゲート式水門とは、海底に設置した扉が津波の来襲時に浮力で自ら立ち上がる仕組みのものです。これは岩手県の大船渡漁港と兵庫県の福良港の２例しかまだ実施された実績がありません。
焼津漁港に適用する場合ですと航路の幅が100メートルと非常に広くなっております。まずは新たな仕組みということで、開閉器技巧の信頼性がまだ実際に構造的に成立するのかどうかといった技術的な課題がございます。それからどうしても航路を利用しながら工事をしなければいけないものですから、施工上どういうふうに制約として効いてくるのか。それからふだんは海底にある施設ですから、土砂が堆積するとそれが開閉にどういう影響があるかとか、新しい構造物でそういったまだ分からないもろもろの課題があるため、メーカーとか実際に設置した事業主体である都道府県等にヒアリングをして、その実施に向けての課題を少しずつ解決していきたいと思っております。
○諸田委員
様々な角度からこれから調査研究していただけるということで、その都度進捗状況がありましたら教えてください。地元はすごく期待をしております。やはり人命と水産業を守りたいという地元の思いが非常に大切ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.