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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式でお願いしたいと思います。
まず、健康福祉部関係で４問伺います。
最初に、厚生委員会資料１の17ページ、第５号議案「令和５年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」ですが、令和４年度で10億円、５年度だと６億3700万円と減っているわけですね。この要因は何か教えてください。
○河本こども家庭課長
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算につきまして令和５年度当初予算が減額となっている主な要因は、貸付金の財源である国及び県の一般財源への償還金を減額していることによるものです。
母子父子寡婦福祉資金の貸付金は、平成28年度以降貸付額が減少に転じる一方で、令和元年度からは債務者からの元利償還金が貸付額を上回り歳入超過の状況となっております。このため特別会計の決算上の剰余金の額が年々積み上がり多額となったことから、令和４年度当初予算におきましては５億8800万円を国と県の一般会計に償還しております。令和５年度当初予算におきましては、当年度の歳入超過相当額の２億2000万円を国と県の一般会計に償還することとしており、償還金が令和４年度と比較して３億6000万円の減額となっております。
○落合委員
ありがとうございます。
次に移ります。
説明資料１の65ページ医師の働き方改革への対応について、厚生委員会資料別冊１の26ページ、小児救急リモート指導医相談支援事業費の件で伺いたいと思います。
概要に小児二次救急医療機関の医師の負担軽減を図るため専門の指導医が遠隔で診療を支援するモデル事業を実施するとなっていますが、なぜモデル事業を実施するのか教えてください。
○松林地域医療課長
この事業につきましては、地方独立行政法人静岡県立病院機構の県立こども病院から事業提案を頂いたもので、県といたしましてもぜひ事業化したいと考えております。
先ほども説明にありましたとおり、令和６年４月から医師の時間外労働の罰則つきの上限規制が導入されます。志太榛原圏において小児の２次救急を担う各公立病院の小児科の医師は10名前後もしくは５名程度で、３割から４割は専門研修中の若手医師です。国の労働基準監督署の指導では土日の日直は医師１人当たり月１回、夜間の宿直は週１回が原則とされておりますので、病院内に小児科の若手医師が１人で土日や夜間に対応している場合がございます。救急搬送されたお子さんの症状によっては、自宅で休んでいる指導医を起こして電話で相談したり、場合によっては病院に駆けつけていただくこともありますので指導医の負担が大変大きい状況です。
そのため、県立こども病院に１人多く医師を確保して休日や夜間の宿日直中に対応が難しい患者が搬送されたり来院した際に、こども病院に救急搬送し３次的な処置が必要かそれとも若手医師でも対応可能かをウェブで相談できる体制をモデル的に構築したいとの提案がこども病院からあり、これからの働き方改革を考えると非常によい事業であるため、モデル事業としてやらせていただきたいと考えております。
○落合委員
よく分かりました。ありがとうございます。
せっかくいい事業を行うので、ほかの医療機関に対してどのように波及させていくのか、その辺の考えはございますか。
○松林地域医療課長
今回の事業で夜間等に県立こども病院に搬送が可能な範囲は、富士から志太榛原圏域までと言われております。中部地域でのモデル事業の成果を県内の小児救急医療機関等で共有して、東部や西部地域でも同様の体制が将来的に構築できないか、これから検討していきたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
２月３日の静岡新聞に、佐久間病院が10キロ離れた福沢集落においてタブレットを活用してインターネットによるオンライン診療を行ったとの記事が載っていました。医師の働き方改革の中でそこまで行くのは大変だし、見て指示できることは非常にいいと思いました。また岩手県八幡平市でも同じように遠隔診療して薬をドローンで送ったという記事も載っていました。とにかくこれからは医師の働き方改革をしっかり進めなければと思いますので、ぜひこれからもお願いしたいと思います。医師不足は一朝一夕では解消しないものですから、よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
説明資料別冊１の59ページになります。
重層的支援体制整備事業費助成について、令和２年６月改正の社会福祉法に基づき市町において包括的な支援体制を整備すると書いてございます。各市町の整備の進捗状況について、まず伺いたいと思います。
○加藤福祉長寿政策課長
重層的支援体制整備事業は、説明資料別冊１の59ページにございます多機関協働、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援の３つの取組を、各市町が包括的な相談支援体制の構築と地域の交流の場の創出など地域づくりに向けた支援と一体的に実施するものであり、現在この事業に取り組んでいるのは函南町のみとなっております。また既存の体制からこの事業に移行するための準備事業を実施しているのは８市町ございます。
県におきましては、まずは重層的支援体制整備事業の入口となる包括的な相談支援体制について、令和６年度までに全ての市町で体制を構築していきたいと取り組んでおり、包括的相談支援体制を整備している市町の数は令和３年度末時点で19市町となっております。
○落合委員
ありがとうございます。
説明資料に載っている実施市町数の２市町はどこなのか。ほかの市町での実施見込みはどうなのかを教えていただきたいと思います。
○加藤福祉長寿政策課長
説明資料にございます来年度実施市町数の２市町につきましては、先ほど申し上げました函南町と熱海市を予定しております。
令和５年度は、先ほども申しましたが、既存の体制から移行準備を行う市町がこのほかに11市町ございます。令和６年度には今申し上げました函南町、熱海市を含めて12市町が重層的支援体制整備事業に取り組む予定でおります。
県といたしましても、アドバイザー派遣等による市町に対する個別支援や先行している市町の取組の共有あるいは人材育成研修等で、全ての市町で早期に体制が整備されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
もう１点聞きたいんですけれども、来年度の事業として多機関協働、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援が載っております。
次のページにも多機関協働による相談体制を整備するためアドバイザー派遣等を行うとありますが、関連について教えていただけますか。
○加藤福祉長寿政策課長
先ほど、県としては重層的支援体制整備事業の入り口となる包括的な相談支援体制の構築を令和６年度までに全ての市町で整備できるよう取り組んでいると申し上げましたが、まずは各市町で体制を整備していただくために、60ページにある地域共生のための包括的相談支援体制構築事業において市町の体制構築支援としてアドバイザーの派遣や人材の養成を行っているところでございます。次のステップとして、59ページの重層的支援体制整備事業につなげて体制を整備していただくものになります。
○落合委員
ありがとうございます。
それでは、次に移ります。
説明資料別冊１の65ページ、生活困窮者就労縁結び事業について伺いたいと思います。
就労準備支援員は地域福祉課に常駐するのか、まず伺いたいと思います。
○宮島地域福祉課長
地域福祉課には常駐しない予定でおります。
○落合委員
分かりました。
それでは、具体的にどのような人を選ぶのか教えていただきたいと思います。
○宮島地域福祉課長
具体的には、社会福祉士、精神保健福祉士、キャリアコンサルタントなどの有資格者もしくは社会福祉法人で利用者と企業のマッチングを行っていた方などを想定しております。
○落合委員
ありがとうございます。
もう１点、３万2594人という生活保護人員があります。この事業の対象者は何人程度と見込むのか、支援員１人で足りるのかを伺いたいと思います。
○宮島地域福祉課長
先ほど生活保護の人数がありましたが、対象は一般就労が難しい方になりますので、就労支援事業に参加したけれども就労に至らなかった方が何人ぐらいいるかを調査しております。その調査の結果、県が所管する12町でおおむね120人ほど、県全体で1,500人ほどが対象になると見込んでおります。
○落合委員
１人で足りるということで了解です。分かりました。
事業自体は有益だと思うものですから、必要に応じて改善して取り組んでいただきたいと思います。１人で本当にいいかどうか分からないし、やってみないと分からないことがあると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、がんセンター局関係に移ります。
まず最初に、厚生委員会説明資料２の２ページ、議案第16号関係で業務収支の予定額のうち病院事業について黒字が見込めない理由について伺いたいと思います。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
御承知のとおり高騰した光熱費の高止まりが引き続き令和５年度も続くと予想しており、より一層の積極的な収益確保が求められていると考えております。
令和５年度当初予算の取りまとめにおいては、増加する光熱費に対して可能な限りの費用縮減とさらなる収益確保を検討した結果、収支均衡までは可能と判断した予算案となったものであります。
○落合委員
来年度以降、収支改善に向けてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
また、令和５年度の病床利用率は91％で令和４年度と同じとしています。病床利用率をさらに上げて収益を改善することはできないのか、その辺を教えてください。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
来年度につきまして、収益面では引き続き感染対策の徹底を図り患者数確保に努めるとともに、１日当たりの手術件数の増加や新たな診療報酬加算の導入など、患者単価の上昇等を図ることにより医業収益の増加につなげていきたいと考えております。
また、費用面では引き続き光熱水費の節約に努めつつ、薬品や診療材料の値引き交渉や診療に支障がない範囲での施設修繕等の先送りなど、様々な方法で費用の節約に取り組んでまいりたいと考えております。
また、来年度の目標とした病床利用率91％は今年度も同じ目標にしていますが、現在の職員の配置体制や病床運用等を考慮すると上限に近いものと考えております。今年度はコロナの影響もあり達成困難な状況でありますが、来年度はコロナの影響が多少あっても達成できるように努力してまいりたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
続いて説明資料２の５ページ、第54号議案「令和４年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」についてでございます。
補正後の額が11億円のマイナスとなっています。今年度の最終的な決算額はどのように見込んでいるのかを教えてもらいたいと思います。
また、収支がマイナスになる原因をどのように分析しているのかも一緒に教えてください。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
２月補正予算作成時は11億円のマイナスとしていますが、その後も努力はしておりまして、１月末時点までの収入及び支出状況を基に試算したところ、最終的には８億円から９億円のマイナスを見込んでおります。引き続き赤字額を少しでも縮減できるよう光熱費の節約や入院患者の確保に伴う医業収益の確保に努めるなど、収支改善に取り組んでまいります。
収支がマイナスとなる主な原因としては２つあって、繰り返しにはなりますが１つ目は電気及びガス料金高騰の影響が大きく、実を言いますと光熱水費は昨年度約６億円だったのに対して今年度は２倍の12億円が見込まれており、収支悪化の一番大きな要因となっております。
また、もう１つは日本中で起こりました新型コロナウイルスの感染拡大の影響が挙げられます。
当院でも、クラスターやそれに準ずる状況が度々発生しました。感染拡大を防止するためにも、患者さんの受入れ制限をせざるを得ない状況が何回か発生し、結果的に医業収益が十分に確保できなかったことも大きな要因と考えております。
○落合委員
本当に努力されているのはよく分かります。
収支の改善というのはどうしても外から見ると責められますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
それこそ今、電気代が上がってしまって約倍になってきているよね。特に昨年、ダイヤモンドパーソネル――中部電力ではなくて東京電力ではなくて――に切り替えるのをやめちゃった。それでもろにペナルティーではないですが、高い料金になったという状況にあります。
そういう中で、電気代を減らすための工夫は相当進んでいます。静岡市内のある病院では、ガスエアコンをやめて電気に変えたらガス代だけ減り電気代は変わらない状況になりました。私は技術屋で特に電気の技術屋ですが、見直しは大事です。かかったからそのまま東京電力や中部電力に払うのではなくて、やはりしっかり機器の見直しをしていただきたいと思います。今本当に省エネの機器が出ておりますので、そういったものを検討していただけたらありがたいと思います。
最後に１点、伺いたいと思います。
債務負担行為の中に、静岡がんセンター陽子線治療装置中期更新事業工事契約で8600万円とあります。具体的にどのような事業なのか教えていただきたいと思います。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
今回の債務負担行為については、陽子線治療装置の構成機器の１つである電磁石電源の更新を予定しております。陽子線のビームを発射する際に、最後に微妙な調整を電磁石で行うために必要な装置になります。
この治療装置は使用開始から20年以上が経過しておりまして、メーカーの保守部品生産期間終了以降予備品や修理品により維持運用を図ってまいりましたが、メンテナンスが困難になってきているため今回は更新工事を実施したいと考えております。
なお、債務負担行為とした理由につきましては、新型コロナの影響により半導体の入手が非常に困難になっており、電源装置の納期が12か月以上になることも予想されることから債務負担行為での契約を進めていく予定であります。
○落合委員
ありがとうございます。
陽子線治療装置について、私は毎議会質問させてもらっております。もう寿命が来ております。そういった中で、昨年６月から検討会議が始まったと伺いました。今の方向性はよく分かりませんけれども、重粒子とかいろいろありますが、私の聞いた中ではやはり陽子線治療装置に方向が向いているように感じました。もし今の陽子線治療装置をやめて取り替えると２年使えなくなると言われました。そうすると箱から作らないと間に合わない。でも時間がないから早急に検討が必要かなと思います。
静岡がんセンターは、陽子線治療を全国でも本当に早く導入して全国から患者が来るほどでございますので、それがやっぱり売りですから、ぜひそういった面で頑張っていただきたいし応援もさせていただきたいと思います。
もし分かっている点がありましたらお話ください。なければ結構ですけれども。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
御承知のとおり、現在の計画では令和10年度まで現在の陽子線治療システムを維持するものとなっております。
その後の計画につきましては、６月ぐらいから検討を進めているところでありますが、方針や方向も含めてまだ決まっていない状況であります。３番委員御指摘のとおり大変重要な検討事項でありますので、慎重かつ速やかに検討してまいりたいと考えております。
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