本会議会議録
質問文書
令和５年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原ｱ 全 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原ｱ（全）委員
一問一答方式でお願いします。
私は、危機管理くらし環境委員会説明資料から２件、静岡県の新ビジョン評価書案から２件質問させていただきます。
まず最初に、説明資料９ページ、第162号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（県営住宅南平団地）」についてお伺いします。
約3000万円を増額する理由について、労務単価等の上昇に対応するためとありますが、もう少し詳しく説明頂きたいと思います。
○冨田公営住宅課長
労務単価の上昇につきましては、特例スライドによる増額でございます。令和５年２月の技能労働者への適切な賃金水準の確保についての通知に基づきまして、受注者からのスライド協議の請求を受け、県が当初設計時の積算内訳の単価を最新のものに入れ替えて増額分を算定し、変更契約をするものでございます。
○河原ｱ（全）委員
分かりました。
第165号議案「特定事業契約の一部変更について（県営住宅麻機羽高団地建替整備事業）」においても予算額の変更がありますが、理由は同じと考えてよろしいでしょうか。
○冨田公営住宅課長
労務単価の上昇に対応するため増額変更する点では基本的に同じでございますが、麻機羽高団地と南平団地では算定方法が異なっております。
南平団地は、先ほど申し上げたように単価を入れ替える形で対応しますが、麻機羽高団地はＰＦＩで事業者が設計を行っており県の積算内訳はありません。このため単価入替えではなく、国が毎月公表している建設物価指数の上昇率を基に事業者による設計額を補正し、変更額を算定しております。
○河原ｱ（全）委員
毎月国が発表しているということですが、毎月変わる可能性があるということでしょうか。
○冨田公営住宅課長
建設物価指数は、社会情勢に伴って毎月少しずつ変動しております。
○河原ｱ（全）委員
動きが頻繁のようですので、情報は随時収集していただきたいと思います。
次に、説明資料の23ページです。
山猛建築の廃棄物不適正処理事案に係る行政代執行について伺います。
先月27日に行政代執行宣言を行い工事に着手したとの説明でしたが、それから約２週間が経過しています。現在の進捗状況についてお伺いします。
○片山廃棄物リサイクル課長
廃棄物の掘り起こしが始まったところでございまして、計画どおりに進んでいます。
○河原ｱ（全）委員
説明資料に廃棄物量は約900立方メートルとの記載がありますが、実際に掘り起こし等をしていって廃棄物量が増える可能性はあるでしょうか。
○片山廃棄物リサイクル課長
説明資料に記載の廃棄物量は、県の簡易測量により算定したものでございますので、実際に地中から掘り起こして処理する量は増える場合と逆に減る場合、いずれも可能性があると考えております。
工事が進んでいく段階で必要な変更契約等を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
分かりました。
代執行費用約3000万円の回収について、被命令者は今年８月に亡くなっているとのことですが、相続人への請求は可能でしょうか。
○片山廃棄物リサイクル課長
措置命令を受けていない相続人には代執行費用は請求できない、単に法定相続人という地位にあるだけでは代執行費用を支払う義務はない状況であると考えております。
○河原ｱ（全）委員
費用を回収する方法はないと解釈してよろしいでしょうか。
○片山廃棄物リサイクル課長
措置命令後に被命令者が死亡した事例はこれまで県内ではなかったため、県の顧問弁護士と相談の上、回収方法を検討していきます。
回収の見込みをお答えすることはできませんが、民事での回収など様々な可能性を模索していきたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
承知しました。
次に、新ビジョン評価書案の関係です。
新ビジョン評価書案の64ページに、命の水と自然環境の保全の成果指標として、環境保全活動を実践している若者世代の割合とあります。
この環境保全活動とは、具体的にはどういう活動を指すのでしょうか。
○佐藤環境政策課長
まず、この指標の出典でございますが、年１回、６月から７月にかけて県内の18歳以上の男女を無作為抽出して行っている県民意識調査になります。具体的には、身近な幅広い環境保全活動として節電や節水、家庭ごみの分別、マイバッグの持参、低燃費車や省エネ家電への切替え、エコドライブ、清掃活動への参加、緑化などを例示し、環境への配慮を実践していますかという聞き方でアンケートしているものでございます。
○河原ｱ（全）委員
内容は分かりましたが、成果指標の対象をなぜ県民全体ではなく、特に若者と限定しているのでしょうか。
○佐藤環境政策課長
県民意識調査の結果を見ますと、環境保全活動を実践していると答えた人の割合は、50歳代、60歳代、70歳代の方々では、例年おおむね80％を超えております。
これに対して若者世代、具体的には10代、20代、30代の皆さんでは、その他の世代と比べておおむね10％程度も低いという結果が出ております。これはゆゆしき事態で、環境問題は若者からお年寄りまであまねく取り組んでいただかないとなかなか成果が出ないものでございます。
若者世代の意識変革が重要と判断いたしまして、あえて若者世代をターゲットとしたものでございます。
○河原ｱ（全）委員
若者のパーセンテージが上がれば、県民全体における環境保全活動を実践している人の割合はもっと上がるだろうということですね。
取組状況の欄を見ても、特に取組についての記載がありませんが、具体的にはどんな取組をされているんでしょうか。
○佐藤環境政策課長
これまでは、地域の環境学習を牽引していただく環境学習指導員の配置や、静岡県立大学、静岡大学、常葉大学等々と連携して環境学習サークルの活動を支援する取組を行ってきました。
県民意識調査の結果を踏まえ、今年度からそれらに加えて中学生も対象にやっていこうと教育委員会と連携し、総合的な学習の時間を活用して地球温暖化をテーマにした講座を始めています。県内10校で計20回開催する予定で現在進めております。
また、高校生に対しても新たに取組を開始いたしました。環境に興味のある高校生――17校から43人の生徒が集まりました――がチームで脱炭素につながる企画を考えるワークショップを開催しています。大学生が指導助言者として伴走支援しながらワークショップを重ね、この３月に支援企業の皆さんの前で成果発表を行う予定です。
今後とも、若者の環境意識を高めるため、こうした取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
先ほど、高畑くらし・環境部長から説明がありました説明資料18ページの環境教育・環境学習の推進と関連していると理解すればよろしいですか。（高畑くらし・環境部長うなずく）
分かりました。
最後の質問です。
新ビジョン評価書案103ページ、104ページのうち、移住関係についてお伺いします。
2020年度は、移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数が約1,400人、昨年度は2,634人ということで、この間に倍近い増加が見られます。
このままいけば、かなり近いうちに目標の3,000人に到達するのではと想像していますけれども、数年でこれだけ大きく伸びている要因をどうお考えでしょうか。
○松田企画政策課長
コロナ禍で地方移住への機運が高まったことを踏まえ、オンラインも併用して東京の移住相談センターにおいて毎週のように市町の相談窓口を設けるなど、多くの相談機会を提供したことが移住者数上昇の要因として挙げられます。
加えて、住宅助成や現地案内など市町による支援も年々拡充されており、地道で丁寧な支援が成果に結びついたと考えております。
移住就業支援金につきましても、制度周知が進んだことにより年々活用が増加し、特にテレワークによる移住を後押ししたことが結果につながっていると思います。
○河原ｱ（全）委員
本会議の一般質問でも話題になった件ですが、本県への移住者の内訳を見ると、やはり東部・伊豆地域への移住が多いのかなと思っています。
西部への移住者数がもう少し伸びていけばいいと思いますが、県当局としては、西部地域の魅力や売りはどんなところだとお考えでしょうか。
○松田企画政策課長
各市町がＰＲポイントをまとめたパンフレット等の内容を簡単に申し上げますと、西部地域は製造業が盛んで、農業も非常に盛んな地域です。
ウインドサーフィンの聖地としても有名な御前崎市をはじめ、サッカーやラグビーなどのスポーツも盛んで、アウトドアの趣味を楽しみながらの暮らしができる地域と考えております。
今年10月に、名古屋で移住促進の全国イベントが開かれましたが、浜松市のパンフレットとともに、きれいな海が表紙の御前崎市のパンフレットに目を留めて持っていく方が多かったとの報告も受けております。
そのような地域の魅力を前面に出してＰＲすることで、移住につながっていくのではないかと考えております。
○河原ｱ（全）委員
東京を中心に考えると、西部地域までは少し距離があると思われるかもしれませんが、関西から静岡県へと考えれば、逆に近い地域とも考えられます。ぜひ、西部地域も売り出していただきたいと思います。
その際、今お話がありましたが、どうしても市町ごとにＰＲする場面が多くなるのかもしれません。しかし移住を希望する方の多くは、大まかにこの辺りに行きたいと考えるのではないかと思います。私の地元御前崎市に移住した方に聞いてみても、牧之原市と御前崎市の区別はあまりついていないんです。榛南地域という一くくりの中で、いい物件があったからここへ来たとおっしゃる方もいます。
市町ごとの競争よりも、もう少し大きなくくりで売り出していただきたい。そのときには、やはり県のリーダーシップが大事だと思いますので、市町間が連携して取り組めるよう指導していただければありがたいです。
移住者数3,000人をぜひ達成していただきたいと思います。
私の質問は以上でございます。
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