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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
分割質問方式で若干お尋ねしたいと思います。
最初に、金融支援関係について。これは振り返ってみますと、経済産業部の今年の当初予算において県制度融資の枠は大体500億円。資料にも一部載っていますけれども、リーマンショックのときは１年間で1750億円、それからその後、９年前のあの東日本大震災の大津波のときは１年間で550億円、これを参考にして今年の年初に大体500億円でよかろうと、私ども政調会の中で大体そういう合意でスタートした。
それが今日頂いた産業委員会提出案件の概要及び報告事項ですと、何と融資枠が１兆4500億円、件数も３万9000件でもう既に融資金額が7200億円になると。金融制度から見るとまさにすさまじいような新型コロナの状況ですね。
ところが一方では、先ほど７番委員、８番委員も触れられておりましたけれども、失業率や倒産件数が少しずつ増えています。通常ですと失業率の2.2％とか2.8％は、経済のルールからいくと完全雇用の状態、100％に近い。しかし４万人以上の失業者が出ていると。
それから、経済産業部の所管ではないけれども、小口資金――社会福祉協会の窓口で扱うこの生活資金、年初めは県全体で４億円か５億円でしたが今回の補正で32億5000万円となり小口資金――生活資金の社会福祉協議会の窓口もグーンと増えているんですね。
こういった状態の中で先ほど天野経済産業部長は、県内の商工会議所や金融機関のトップの皆さん、あるいは民間の経済研究所の皆さんとの連絡を取りながらこの現状を把握していると。８番委員も触れておりましたけれども、こういう現状を踏まえてこれから取り組んでいくと力強いお話がありました。
そういった中で経済産業部の所管の農業、林業、漁業、商工業のそれぞれ１月末から９月末までの被害額や損害額、あるいは得るべき利益の損失額を捉えているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○杉山商工業局長
商工業分野での直接の被害額、損失額は把握はしてございません。
○遠藤農業局長
農業分野については、本県経済連の今年１月から８月末までの販売金額を確認したところ、対前年比99％で、トータルの金額としてはほぼ影響がないとおっしゃっておりました。
ただ品目別に見てみますと、ワサビは対前年比61％とまだ影響が残っています。花については対前年比86％で、本県では春先に出るお花が多いのですけれども、今現在その影響が埋まっていない状況です。お茶については一番茶が過去最低で、これが全部新型コロナの影響かどうかは分かりませんけれども影響があっただろうと。
お肉に関しましては、県としての数字はありませんが、食肉市場卸売協会の代表的な数字をみると前年比86％ぐらいで、やはりインバウンド減少の影響がまだ戻っていない状況かなと思います。
本県の農産物に関して言いますと、これから秋、冬が一番メインの時期になってきます。新型コロナが収束していない状況で、その影響は今後も注視していくことが大切だと思っております。
○天野経済産業部長
どのぐらいの被害額が出たかでございます。私どもはやはり経済活動の中から生み出される付加価値額、ＧＤＰがマクロでどのぐらい落ちたかが基準かなと思っています。
本県のＧＤＰは、大体16兆円か17兆円ぐらいですが、県のＧＤＰを国のように期別に、例えば四半期ごとに出していないものですから、国のものを見ますと４月から６月が物すごく落ち込んでおり、年率で28％−30％弱ぐらい落ち込んでいます。これから９月が出て回復が見込まれ少し緩和されると思いますけれども、全体としてはこのままいくと30％弱ぐらいの打撃を受けると認識しております。
日銀の短観も出ましたけれども、このデータもマクロで県内経済の影響を見るときに重要だと思っています。おおむね30％ぐらいは本県も打撃を受けているのではないかと考えております。
○藤田森林・林業局長
林業関係の影響についてお答えします。コロナ禍に伴い県内の新設住宅着工数も減少しており、丸太の需要量や価格なども下落の影響が出ており、一部の林業経営体、森林組合、具材を確保する各業者では生産調整をして既に減産を行っています。
例えば、県内の丸太の３割を市場で取り扱っている静岡県森林組合連合会の３市場の取扱量の例を見ますと、４月から９月の落札量は対前年比82％で18％減、量にして１万2000立米の減少となっています。この状況で新型コロナに伴う林業経営体の生産調整もありますが、今年は７月に長雨があった影響も加味している状況を把握しております。
○山根水産・海洋局長
水産業の関係は影響額の把握はなかなか難しいと思います。４月、５月の緊急事態宣言前後につきましては、旅館や首都圏の飲食店などからの注文が大幅に激減したことがあり、キンメダイ、イセエビ、アワビといった高級魚の出荷量が大幅に減少したといわれております。
１つの目安として、高級魚の１つであるキンメダイの関係で申しますと、県内のキンメダイの多くを扱っておりました下田魚市場の数字は、４月、５月は大きく落ち込み１月から８月までの水揚げ額は、対前年比で約３割少なくなったと伺っております。全てが新型コロナの影響ではないかもしれませんが、１つの目安なのかと思っております。
○森委員
それぞれ局長の皆さんから状況報告がありました。これからさらにより正確な新型コロナによる被害額、得るべき利益の喪失を把握していただいて、これからのしっかりとした対策に活用していただきたいと思います。
それから次にお尋ねしたいのは、９月の補正予算を入れて何とトータルで1245億円。かつての県議会では考えられない補正予算になっているんですね。県全体の予算も１兆4000億円になります。これまた今まで類例のない状況が出ているわけですね。
この補正予算の1245億円の中で、経済産業部の所管する予算はどれだけ含まれているのかをお尋ねしたいと思います。
○増田政策管理局長
追加上程された健康福祉部の関係を整理していなかったものですから、正確な数字が手元にありませんが、その前の段階で県庁全体で1245円億程度の予算があったかと思います。
正確な数字が今手元にございませんので、後ほど整理してお届けします。申し訳ありません。
○藤曲委員長
それでは、また改めて資料をください。
○森委員
それでは重ねてお尋ねするけれども、天野経済産業部長でも、志村農林水産担当部長でもどなたでもいいので、補正予算の中で、正確には今どれだけ1245億円の中に経済産業部の予算が入っているのか。正確には分からないのでは困るわけだけどね。
その中で、今回の条例案に出てきている65億円の基金、これは全て国の地方創生臨時交付金を原資にしてこの条例を制定しようと。この考えは私は歓迎すべきものだと思うんですけれども、経済産業部の補正予算の中で果たしてどれぐらい国の地方創生臨時交付金が入っているのか。国の予算は御存じのように57兆円の中で10兆円が予備費で、その中から３兆円を総務省は全国の自治体に配分したわけです。
この静岡県の交付金が幾らあって、そしてこの中で経済産業部は国の交付金を幾ら活用しているのかその辺のことは分かりますか。
○天野経済産業部長
基本的にはこの65億円もそうですけれども、初期のこの制度融資に係るものの数十億円以外は、基本的には臨時交付金を入れる形で処理されていると思います。
ですから100億円では収まらないとは思いますけれども、今回の65億円も後年度負担がかかってきます。国がもしここで新型コロナ対策の制度融資をやめますと、当然制度融資は10年間ありますのでその間の利子補給もあるんですね。そこへ充当するお金を全部県単独でやらなければならなくなってしまうので、国がこれを認めてくれたものですから、基金をつくって５か年分ですけれどもやっていると。
基本的にはこの地方創生臨時交付金を、最も企業を救う部分に使わせていただいた分は、国の基準にのっとってできる限りここへ充当しています。
○増田政策管理局長
先ほど御質問のあった９月補正予算について、全県の予算と経済産業部の予算がどうなっているのか御報告させていただきます。
全県では一般会計で１兆4000億5400万円の歳出予算になっております。
経済産業部につきましては1224億3700万円余ですので、経済産業部の予算が全体の中で約１割弱を占めている計算になります。
○齋藤経理課長
新型コロナの交付金ですが、トータルで補正予算、あるいは財源構成をしており、９月補正後で約174億7400万円余をコロナの交付金として経済産業部で充当しております。
○森委員
天野経済産業部長と志村農林水産担当部長にお願いですが、今お話のように全国都道府県知事会は、総務省にさらに9000億以上の地方創生臨時交付金を要求している。そして総務省は、どういう基準でこの交付金を決めていったか。通常の地方交付税のときには、それぞれの自治体における財政力指数、人口、過疎の状態といったものを勘案して地方交付金を割り当てる。
今回はさらに、いかにそれぞれの都道府県、自治体が新型コロナ対策の事業に取り組むか、新型コロナの感染拡大阻止、そして社会活動、経済活動の両立をいかに自治体が知恵を出して取り組むかによって臨時地方交付金を決めて、これからもそうするという。
これから静岡県の産業界をさらに元気づけていくためには、そういった観点からこの年度末、来年度予算に向けて――65億もそうだけれども――取り組んでもらいたい。その心積もりを天野経済産業部長、志村農林水産担当部長に簡潔にお願いしたい。
○天野経済産業部長
２番委員からお話がありましたように、とにかく経済再生に全力で取り組みます。国の地方創生臨時交付金も実はそのまま枠で配分されるわけじゃなくて、どういう事業をやるかちゃんと審査がございます。
したがいまして、企業を助ける、経済を再生する、地域全体を助けるものでないと国から交付していただけません。そういう観点も含めまして、経済全体を元気づけていくために、人材のところも含めて全力で当初予算――状況によっては12月補正予算もあるかもしれませんが――その当初予算に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○志村農林水産担当部長
農林水産関係につきましては、手厚い国庫補助の制度、例えば100％補助といった形もありますので、そういった制度も十分活用して農林水産業の振興にしっかりと使ってもらいたいと思っております。
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