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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
一問一答方式で数点伺わせていただきます。
最初に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書16ページ、地震体験車の貸出しについて質問します。
利用日数は580日間、利用者数は３万6572人とあります。地震体験車は４つの地域局に配備していますが、地域局ごとの実績をお伺いします。
○油井危機情報課長
令和４年度の地域局ごとの利用実績は、賀茂地域局が利用日数31日、利用人数1,430人、東部地域局が191日、１万833人、中部地域局が124日、3,234人、西部地域局が234日、２万1075人です。
○田口委員
賀茂地域局は利用日数が年間で31日間、利用人数も少ない。一方、西部地域局は年間利用日数が234日間で、地域局間の繁閑の差が大きい。傾向は多分以前から変わっていないので、平準化について昨年度何か検討されたか伺います。
○油井危機情報課長
賀茂地域で地震体験車の利用が少ない理由は、貸出し先が学校やイベントで実施時期が集中するためと聞いております。そのほかの地域局は、学校やイベントのほか、自主防災組織や企業への貸出しも多いと聞いており、その点で差があります。
昨年度の地震防災センターの出張展示の際に、地震体験車で揺れを体験してもらった後に啓発を行い効果的だった西部地域局の事例なども踏まえ、県としての活用拡大を図っていきたいと考えております。また、市町へも活用を働きかけております。
○田口委員
活用促進というよりも、西部地域は借りたくても借りられない状況になっていますよね。一方、賀茂地域は利用日数からすると、車が動いていない日のほうが多いわけです。この繁閑を改善をしたほうがいいと以前からずっと言っており、その点について何かやっているかと質問しました。いかがでしょうか。
○油井危機情報課長
貸出しは各地域局に任せており、本庁から各地域局に個別に活用についてお願いはしていません。
○田口委員
その状況でいいと思いますか。地震防災の啓発に間違いなく有効な手段ですよ。特に子供たちには本当に活用できると思います。
地域局ごとの地震体験車の活用状況にこれだけ差があるのは私は看過できないと思います。西部地域では借りたい人が借りられず、イベント等に活用できていない。その一方で、土日も含めて活用できるとすれば、330日くらい稼働していない地震体験車が賀茂地域にあるというのは、ちょっと考えるべきだと思いますがいかがですか。
○油井危機情報課長
８番委員御指摘のとおり地域局間のばらつきがございますので、利用状況をしっかりと分析し、活用に向けた取組をしていかなければいけないと認識しております。
その取組が現状十分にできていないと思いますので、今後しっかりやってまいりたいと考えます。
○田口委員
来年度じゃなく今年度これからでも対応できるはずなので改善していただきたい。要望にしておきますけれども、来年度はいい数値になっていることを期待します。
次に、説明資料17ページ、人材育成研修の実績について１つだけ伺います。
８外国人防災講座が未実施になっています。一昨年度も未実施でした。
多文化共生は静岡県にとって大きな課題です。以前は南米系の住民が多い特性がありましたが、今非常に多国籍化が進んでいる中でやらなくていいのかと思いますが、この点について所見をお願いします。
○油井危機情報課長
８番委員がおっしゃるように、令和３年度、４年度ともに未実施で、所管の多文化共生課からはコロナ禍により実施できなかったと聞いております。
しかし、今年度は８月までに３回実施し、164人が受講している状況でございます。
令和２年度にアプリ静岡県防災を改修し、外国人県民向けに11言語、またやさしい日本語で表示するなど、分かりやすい防災情報を発信しています。
さらに、多文化共生課と連携して、災害時外国語ボランティア育成研修においても、防災アプリの説明を含めた防災啓発を行う取組を実施しています。
○田口委員
この事業は危機管理部ではなく多文化共生課の所管事業ですね。そうだとしても、所管事業でないから未実施でもよしという待ちの姿勢ではなく、今年度は３回実施していますが毎年度危機管理部から多文化共生課に指示をしてやっていくべき事業だと思います。回数の目標を特に掲げていないようですが、前年度に続いて昨年度１回も実施されなかったのは危機管理部のＰＤＣＡのチェックが効いていないことが要因だと思います。その点については改善を求めたいと思います。
次に、説明資料19ページから20ページの地震防災センターによる啓発についてです。
利用者数が３万628人、そのうち来館者が２万2612人、来館者以外の出前講座等の利用者数が8,000人余いると伺いました。
利用者数はたしか年間６万人ぐらいを目標に掲げていたと思います。令和４年度の実績についての認識を伺います。
○油井危機情報課長
リニューアルオープン以降コロナ禍が続いていることもあり、利用実績は目標としている６万人には少し遠い状況です。コロナ禍でも研修や演習をオンラインで実施するなど受講者数が減らないよう工夫したほか、昨年度はデジタル地震防災センターを開設して遠方の方にも啓発できる取組を行っています。
○田口委員
地震防災センターは、たしか10億円以上かけて改修しリニューアルしたんですよね。
私たちの会派からも、１つはＡＲ、ＶＲといった最新のデジタル技術を使う、もう１つはアウトリーチを強化すべきと提言したんですが、出張展示の実施回数が12回なんですよね。もう少し強化しなくちゃいけないと思うんですが、12回という実績はそもそも皆さんの計画どおりなのか、それとももっとやろうと思ったけれどできなかったのか、昨年度の実績についての所見を伺います。
○油井危機情報課長
出張展示はリニューアル後少しずつ回数を伸ばしていますが、地震防災センター本体の運営においてインストラクターによる説明をしている状況、さらに職員の時間外勤務の増、有給休暇の取得減などもございまして、場所や時間の制約を改善して実施できないか検討している状況でございます。
○田口委員
十分な取組はできていないという認識でよろしいですね。10億円以上のお金をかけて、施設改修はもちろん、展示物も相当整備したんですよね。それにふさわしい利活用がされているかというと、令和４年度を見る限りそこまで評価できないと思っています。利用者数は目標６万人に対してオンラインを含めて３万人ですが、オンラインを活用すればもっとやれることはあると思うんです。
昨年度、オンライン受講で何人ぐらいの利用があったか教えてください。
○油井危機情報課長
オンライン受講を採用しているのは、ふじのくに防災士養成講座、ＤＩＧ、ＨＵＧ等の図上演習、防災学講座、社会福祉施設等職員の研修です。
オンライン受講の利用者数は、ふじのくに防災士養成講座で159名、ＤＩＧ、ＨＵＧ等の図上演習はオンラインと実受講の内訳が申し訳ございません分かりませんが、防災学講座については全体受講者1,223名のうち870名が、社会福祉施設等職員の防災研修は467名がオンラインで受講しています。
○田口委員
目標を６万人と立てているわけですよね。それを達成するためにどういう講座を開催するか、どのように募集するか考えるべきだと私は思います。厳しい意見を言いますが、受け身では去年までやってきたことを今年も漫然とやっているだけだと受け止められます。今後の改善につなげるよう御努力頂きたいと思います。
総合防災アプリ「静岡県防災」についても伺います。
ダウンロード数が25万2623件とありますが、アプリはダウンロード数を把握していればいいわけではなく、どれぐらいアクティブに動いているかがポイントになると思います。それは把握できていますか。
○油井危機情報課長
アクティブ件数を把握しようと開発事業者に確認しましたが、開発経費がかかるということで把握できていません。
○田口委員
アプリ関連では、説明資料23ページの評価の表の中に、アプリを活用して訓練を実施した自主防災組織の割合が12.3％しかないと書かれています。この点をどう評価しているか伺いたいと思います。
○油井危機情報課長
防災アプリには、県が自主防災組織に重点的に取り組んでいただきたい６項目が入った防災カルテを作成できたり、ハザードマップを確認できたり、津波避難訓練で避難経路の確認や避難所要時間の計測ができるといった機能を追加しております。しかしその機能が自主防災組織に十分周知されていないため十分に活用されていないと認識しております。
市町を通じて自主防災組織での活用を促しているところですが、直接説明しないとアプリの機能を御理解頂けない状況もございまして、全ての自主防災組織に活用していただきたいと考えておりますが、まだ十分に浸透していません。
○田口委員
多分開発して３年ぐらいたっていると思いますが、私はアプリの活用が皆さんの仕事の目的になっていないか心配しているんです。上位目標は、自主防災組織の力をつける、住民の皆さんに防災について啓発するとかだと思います。アプリを広めるのが仕事の目的になっちゃ駄目だと思うんですよね。
例えば、わたひなはウェブブラウザでつくってありますよね。啓発活動はアプリをダウンロードしてもらうよりも、ウェブブラウザにアクセスしてもらうことで――ダウンロード数も分かるわけですから――成果が見えるような仕組みにしないと。アプリに頼っていると仕事の目的と手段を間違えるような気がするので、そこは危機管理部全体として見直してはどうかと意見として申し上げておきたいと思います。
説明資料23ページの評価の表で、やはり数字が低いところですが、運営に女性の意見が反映されている自主防災組織の割合が55.1％とあります。目標100％に対して令和４年度の実績は半分ぐらいですが評価をお願いします。
○油井危機情報課長
自主防災組織の運営における男女共同参画ですが、伸び悩んでいます。女性の立場からも100％にしていきたいと思っているところですが、自主防災組織の意識醸成がまだできていないこと、また県内企業の女性幹部の割合もまだ低く、そういったことも現在の自主防災組織の運営状況に反映されていると思います。県民全体の男女共同参画意識を上げていくことが必要と考えております。
○田口委員
説明資料18ページに、地域で活躍する女性防災リーダー育成講座とあります。
自主防災組織の意識を変えるやり方もあるかもしれませんが、危機管理部としては女性防災リーダーを育成する方向から積極的にアプローチをする方法もあると思うんです。
去年は、定員32人に対して実績が29人とありますがどう評価していますか。裾野学習センターだけでやったようですが、もっと機会があれば多くの女性リーダーを育成できると思いますがいかがでしょうか。
○油井危機情報課長
昨年度は裾野市で実施しましたが、育成する場所を毎年変え、県内各地で女性防災リーダーが育つよう取り組んでいます。また、以前は東部、中部、西部というくくりで育成していましたが、現在は市町単位で実施しています。
女性防災リーダーの育成は男女共同参画課と連携して実施していますが、地域でしっかりと活用頂けるよう女性防災リーダーと地域をマッチングする内容の講座も実施しております。顔の見える関係づくりができれば地域での活用につながると考えております。
○田口委員
そういう思いがあるのなら、年に１か所だけではなくもう少しいろんな場所で実施したり、危機管理部として女性の自主防災組織での活躍を促進するための目標を掲げられてもいいのかなと思いましたので申し上げておきます。
次に、説明資料57ページに間違いじゃないかと思うような数字がありまして、庁舎等使用料についてです。
予算現額４万4000円に対して、445万円の収入済額ですが、これは一体何ですか。
○西島総務課長
主な理由としては、牧之原市にあります原子力防災センターの一部フロアを国の原子力規制事務所に貸し付けており、この庁舎使用料414万円余を収入したことによるものでございます。
○田口委員
それは当初に分からなかったことですか。
○神村原子力安全対策課長
この使用料は、原子力防災センターを設置した平成27年３月以来、毎年頂いているものでございます。
施設は全額国庫で整備したものですが、県が全額国庫で建設したものを国の機関が使用することについて、また県が国から使用料を取ることについて、内閣府が会計検査院から指摘を受け疑義がございました。
使用料を減免するか、関係する交付金で調整するかなどの議論が行われ、令和４年度の予算編成時にはまだ対応が確定していなかったものですから、予算として計上しませんでした。
結果として、使用料は条例どおり徴収し関係する交付金を減額する形で内閣府と調整がついて執行したため使用料が発生し、決算に計上したものでございます。
○田口委員
決算よりも前の段階――補正でもできたはずです。そうしなかったのはなぜでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
対応の確定時期が補正予算に間に合わず、決算での処理になりました。
○田口委員
使用料の徴収は何月に決まったんですか。
○神村原子力安全対策課長
使用料の徴収については、令和４年３月から４月ぐらいに原子力規制庁と調整し、そこで決着がついていますが、交付金をどう関係させるかについては令和４年度最後の確定の時期まで協議が続き、確実になったのは令和４年度末です。
○田口委員
歳入については、はっきり言って皆さん割とルーズだと思います。収入率が1万％なんて初めて見たのでちょっとびっくりして質問しましたが、歳入についてはもう少し厳密に管理されたほうがいいと思います。
最後に、説明資料58ページ、歳入ですが、地方創生応援税制寄附金があります。
予算現額100万円、実際の収入は20万円となっています。何かもくろみを持って予算計上したと思いますが、８割ダウンで終わったことをどう評価しているか教えてください。
○西島総務課長
地方創生応援税制寄附金は、いわゆる企業版ふるさと納税の歳入でございますが、危機管理部では防災ヘリコプター活動事業費にこの寄附金を充当しております。
予算額に達しなかった原因は認知度の低さと考えております。令和４年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止等のため、訓練等を通じた広報活動も十分に実施できませんでした。今後、県の航空隊のインスタグラム等ＳＮＳやふじのくに交流会、在京の企業交流会等で募集している旨を広報し、歳入確保に努めたいと考えております。
このほか、今回は県庁全体で企業版ふるさと納税を進めるために設定された予算額だったこともあり、なかなか目標どおりにいきませんでした。
○田口委員
財政課に任せておけばお金が入ってくるわけじゃないので、歳入確保はいろんなセクションでやらなきゃ駄目だと思います。
防災ヘリは７月に委員会で視察させてもらい、皆さんの活躍はよく分かりました。そういうことを訴えて、危機管理部で必要な事業のＰＲはしっかりやって歳入確保につなげてください。要望しておきます。
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