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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/18/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中田委員
一問一答方式でお願いします。
まず、コロナで県庁の皆さんのお仕事も大変多岐にわたって遅くまでやられていると思いますので、そのことには本当に感謝を申し上げたいと思います。
そういった上で、まず１点目にお聞きしたいのは、先ほど６番委員からの御質問や御答弁もありましたが、資金繰りの説明について少しお伺いします。
私や２番委員の地元は伊豆半島です。本当に中小、零細の多岐にわたる業種の方が事業を営んでいます。こういった方たちが常日頃から大変な経営を強いられコロナでさらに大変になる中でこの資金繰りがどうあるべきなのかをお伺いします。
融資の枠は２月補正、４月補正、６月補正と、もう倍々ゲーム以上にパイは膨らんでいくわけです。先ほどの答弁にもありましたように、非常に活用もされていて一定の効果があると。しかし一方で、私のところに入ってくる話でも本当に小さな事業者の皆さんにこの支援の手が届いているのかと、届かない例も中にはあると思いますが、そういった意味でお聞きします。
今回、このコロナ騒動になってからの県内の、例えば中小、零細に限らずですが倒産、廃業、融資を申し込んだけれども断られたケースについては、その数や事例を当局で把握されているのでしょうか、それをまずお聞きしたいと思います。
○鈴木商工金融課長
県内企業の倒産、廃業、融資の申込みが認められなかった実態についての御質問ですけれども、まず６月17日現在で新型コロナ関連で倒産した静岡県内企業は14社と把握しております。
また、融資の申込みが認められなかった実態について、まず信用保証協会の審査の過程で取消しとなった割合ですが、国連携貸付で2.1％、新型コロナ対応枠で3.6％となっております。この中には農業などこの制度融資の対象外であるものや申請者の御都合による取下げ等も全部含んだ数字となっておりますので、大変少ない数字になっているとは思います。
それから、協会に申し込む前に金融機関の段階で認められなかったものにつきましては数字では把握しておりませんが、金融機関との情報交換の中でコロナ以前から業績が悪化していた、あるいは既に条件変更しているケースでは企業の御希望に沿えないケースもあると伺っております。
○中田委員
ありがとうございます。
私が申し上げたいのは、事業をいかに持続させていくかがこの融資制度の本来の趣旨であって、そのために保証料また利子補給が行政の責任で賄えるという。もちろん金融機関における融資の審査や基準、手続はあると思います。ですから全ての事業者の皆さんに全て100％の思いで融資が実行されるのも不可能だということも分かります。
しかしながら、本来細く長くずっと小さくやってきた商売が、ただでさえ大変だったところがこの新型コロナで余計にまた１つ重い病気にかかったとしたときに、やっぱりそれをしっかりと支えていくことで何とかして事業を継続化させていくことに融資制度は活用されるべきだと思っています。無秩序に融資を全部認めるのではなくて、事業が継続できるところはしっかり救い上げていくことを県の役割として、また国の役割として金融機関、信用保証協会にその辺は話合いをしていただいて求めていく必要性もあると思いますが、その考えについて御所見をお伺いできますか。
○鈴木商工金融課長
８番委員御指摘のとおり制度融資、資金繰り支援の役割としましては、資金を融資してその間に事業の再生、転換または承継など事業を継続していただくためのいろんな道を探していただく、そういったところにつないでいくことに私どもの制度融資の役割があると考えております。
今回、国の第２次補正予算に合わせて金融庁からも金融機関に対して事業者の実情に応じ迅速かつ積極的に支援に取り組むよう要請が出ております。そういったことも踏まえまして今後も金融機関、信用保証協会と連絡を密に取りまして、中小、零細事業者にも融資が行き届いて事業継続の道を探っていただけるような働きかけをしてまいりたいと考えております。
○中田委員
ありがとうございました。
次に行かせていただきます。
資金繰りに少し絡みますが、せっかく資料があるので雇用調整助成金について１点だけお伺いします。
国の制度が拡充されていく中で、これはもともと国の制度ですから県の役割は少ないと思います。しかし雇用調整助成金の制度が簡素化されたことをさらに周知徹底していく役目は県にもあると思いますが、こういった制度改正を踏まえて県の役割についてお伺いします。
○宮崎労働雇用政策課長
８番委員御指摘のとおり、拡充されました雇用調整助成金の内容及び社会保険労務士などによる専門家派遣の支援としまして、県では４月補正予算で拡充した専門家派遣、今回の国の２次補正予算で新たに取り組みます社会保険労務士の派遣――これは25名です――及び金融機関等での個別の相談会等によりまして、申請の支援などの取組が盛んに行われております。このような情報を静岡労働局や商工団体、金融機関と連携いたしまして事業主に提供していくことが非常に必要であり、今後この情報を提供することにより迅速な申請支援につなげてまいりたいと考えております。
また、当課では社会人、学生、障害のある方々の就労支援のために企業を訪問しているコーディネーターが数多くいます。このコーディネーターによって、今回の国の雇用調整助成金制度の拡充部分並びに社会保険労務士などによる支援の様々な取組を企業にお伝えしまして、雇用調整助成金の活用促進に県としても協力してまいりたいと考えております。
○中田委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それから主要事業概要の13ページの医療機器産業基盤強化推進事業費助成、新規２億1000万円についてお伺いいたします。
今日の本会議の知事の所信表明にもありましたが、静岡県がもともと持っている１つの底力としてやっぱり医療機器産業への力を入れていくんだと力強い決意が示されたわけです。昨年私たち県議団で北米を視察させていただきました。スタンフォード大学の池野先生ともお会いして、静岡県の持っている医療機器産業の未知なる力、またここにいろんな経済的な魅力があることもお聞きしております。そういった意味での新規事業で、まさにこれはそれをそのまま目指した事業のように受け止めておりまして非常に評価しております。
また、この１つのきっかけとなるのが新型コロナによって県内産業が新しいマスク等を生産するような、先ほども御答弁の中にもありましたが、幾つものチャレンジする企業の動きの中でそういったものが加速していくと。その中でさらに今までのものを生かして次につなげていこうというスキームだと思っています。
本日配られた４枚目の資料の中にも中長期構想としてスキームが書かれておりますが、これについて仕掛けていく行政の中核としての思いや心意気をもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
○三田新産業集積課長
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本県企業のものづくり意欲を結集し、医療現場の声に応える高度な研究開発や医療分野でのさらなる参入を進めて命を守る産業である医療健康産業の基盤強化を図って付加価値の高い産業構造へ転換する必要があると考えております。
このため、まず４月補正予算におきまして衛生資材の生産に挑戦する県内企業を支援する助成制度を創設し、この分野に10社程度が新たに参入し消毒液やマスクの生産を開始する予定です。
さらに、今回の６月補正予算では検査キットの開発や人工呼吸器などの輸入に頼っている医療機器の開発に積極的に取り組む県内企業を重点的に支援したいと思っております。
こうした企業の中から、さらに高度な開発に取り組む企業には先端企業育成プロジェクト推進事業など既存の助成制度も活用いただきまして、研究開発から生産、事業化まで一貫して支援し、将来的には医療機器の国産化、そして輸出産業化を目指してまいりたいと思います。
また、ファルマバレープロジェクトの専門コーディネーターによる支援や先ほど８番委員からもお話がありましたアメリカシリコンバレー発の医療機器開発の手法を学んでいるバイオデザインセミナー、これらの人材育成策など既存の支援策も活用いただきまして参入いただく地域企業の皆様を総合的に支援することで医薬品、医療機器合計生産金額が全国１位を誇っております静岡県の医療健康産業を一層集積してまいりたいと考えているところです。
○中田委員
ぜひお願いしたいのはその集積化、またそのスケジュール化、目標値をしっかりと押さえてやり始めて、そしてまたここでホップステップでいくのは分かりますので、ぜひジャンプまで見据えたスケジュール感をまた早期につくっていただいて効率的な仕掛けをしていただきたいと思います。
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