ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和５年９月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2023 会派名： |
○勝又交通基盤部長
おはようございます。本委員会よろしくお願いいたします。
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
それでは、建設委員会説明資料５ページを御覧ください。
提出案件についてであります。なお事前に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表をお配りしてございますので御参照頂ければと思います。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案２件、別号議案13件の計15件であります。
６ページを御覧ください。
まず、１の第104号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は(1)予算総括表の９月補正Ｃ欄にありますように58億1300万円であります。また現計予算額は９月現計Ｄ欄のとおり1416億4014万9000円であります。
次に、(2)補正予算の概要であります。
緊急河川災害対策事業費７億円は、令和５年６月の台風２号により被災した公共土木施設の災害査定申請に必要な調査等を実施するための補正であります。
次に、港湾災害関連事業費1400万円及び漁港災害関連事業費2100万円は、同じく台風２号により被災した港湾施設及び漁港海岸保全施設の整備等を実施するための補正であります。
次に、浜名湖ガーデンパーク交通アクセス支援事業費1100万円は、公共交通のＤＸ推進のため浜名湖ガーデンパークにバスを運行する事業者のタッチ式クレジットカード決済機器導入に要する経費への助成であります。
次に、現年補助災害土木復旧費（河川等）47億7900万円は、台風２号等により被災した公共土木施設を復旧するため、また次の現年補助災害土木復旧費（港湾）１億1000万円及び現年単独災害土木復旧費１億7800万円は、台風２号により被災した港湾施設及び公共土木施設を復旧するための補正であります。
なお、16ページから17ページにかけて補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また18ページから20ページにかけて補正予算の事業概要を記載してございます。
お戻り頂き７ページを御覧ください。
次に、(3)繰越明許費であります。
これは、年度内に事業を完了することが困難と予測されるもののうち、発注準備が整う箇所について計32億800万円の繰越明許費を計上するものであり内訳は記載のとおりであります。
次に、(4)債務負担行為の補正についてであります。
まず変更でありますが、令和４年度以前において債務負担行為を行ったものとして、令和３年９月議会及び令和４年２月議会で議決頂いた河川事業工事契約について記載のとおり初川の工事予定額、債務負担行為限度額及び期間を変更するものであります。
８ページを御覧ください。
次に追加でありますが、ア社会資本整備総合交付金事業５件とイ県単独生活環境整備事業８件の契約について発注の平準化や事業効果の早期実現を図るため債務負担行為を追加するものであります。
９ページを御覧ください。
ウその他は、袋井土木事務所受変電設備移設・非常用発電設備更新工事契約ほか４件の契約について記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
次に、２の第106号議案「令和５年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｂ欄にありますようにマイナス１億7200万円であります。また現計予算額は９月現計Ｃ欄のとおり80億2600万円であります。
次に、(2)補正予算の概要であります。
企画振興費１億7200万円の減額は、清水港の低環境負荷型業務艇の建造に要する経費の年間見込みの減に伴う補正であり、次に公債費（元金）は企画振興費の減による財源更正に伴う補正であります。
10ページを御覧ください。
次に、(3)債務負担行為の補正についてであります。
令和５年度において債務負担行為を行うものとして、低環境負荷型業務艇事業工事契約と清水港興津上屋整備事業工事契約について記載のとおり工事予定額、令和５年度計上予算額、債務負担行為限度額及び期間を変更するものであります。
次に、３の第113号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」でありますが、これは令和５年度に施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
内訳は表に記載のとおりであり、負担総額は計欄に記載のとおり28億9983万4000円であります。
次に、４の第114号議案「津波対策施設等整備事業（河川）に対する市の負担額について」でありますが、これは令和５年度において施工する津波対策施設等整備事業（河川）に対する浜松市の負担額について議決を求めるものであり、負担額は表に記載のとおり２億円であります。
11ページを御覧ください。
次に、５の第116号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」でありますが、これは令和５年度の狩野川東部及び西部流域下水道の維持管理等に要する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであり、変更後の負担総額は計欄に記載のとおり29億4789万8254円であります。
次に、６の議案第117号から13ページの９の議案第120号までの４件は、土木工事の請負契約の一部変更についてであり、10の議案第123号及び11の議案第124号の２件は建築工事の請負契約の一部変更についてであります。それぞれ記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
14ページを御覧ください。
次に、12の議案第125号から15ページの15の議案第128号までの４件は、建築工事の請負契約についてであり、それぞれ記載の内容で入札が完了したことから契約を締結するため議決を求めるものであります。
以上が、提出案件についてであります。
次に、所管事項について前回の建設委員会での御説明以降、進捗や変化があった主な内容について御説明いたします。
32ページを御覧ください。
熱海伊豆山地区土石流災害への対応状況についてであります。
令和３年７月３日に発生した熱海市伊豆山地区における土石流災害を受け、県では逢初川下流域復旧・復興チームを設置し関係機関と連携の下、一日も早い早期復旧・復興に向けた取組を進めております。
源頭部におきましては、昨年10月に不安定土砂に関する行政代執行宣言が行われたことを踏まえ昨年11月から工事に着手し８月26日をもって行政代執行による不安定土砂の撤去工事が完了しました。
これにより、熱海市は災害対策基本法に基づき設定していた警戒区域を令和５年９月１日に解除しました。県としましては、引き続き熱海市の復興まちづくり計画と連携した河川改修を進めるなど伊豆山地区の早期復旧・復興に向けた取組を進めてまいります。
36ページを御覧ください。
建設発生土処理官民連携推進事業費についてであります。
建設発生土の適正な処理を推進していくため、工事間での利用調整が可能なストックヤード等の整備や民間事業者への技術支援に取り組んでおります。
なお、年内にはモデル的に県内３か所でストックヤードの運営を開始し利活用への効果検証を行った上で整備計画を策定してまいります。
また、４月に設置した民間残土処理業者等への技術支援窓口を通じ民間事業者の相談に対応するなど伴走型の支援を進めてまいります。
38ページを御覧ください。
県有建築物における地球温暖化対策の推進についてであります。
新築時につきましては、令和５年３月に策定したＺＥＢ化設計指針に基づき今後新築する全ての県有建築物において原則建物のエネルギー消費量を50％以上削減することとしております。
既存改修時の省エネ化につきましては、令和７年度までの３年間で約21施設の省エネ改修計画を作成する予定であり、令和５年度は６施設について施設ごとの省エネ改修計画を作成する業務委託契約を２者と締結いたしました。
なお、ＺＥＢ化設計指針につきましては、市町向けの講習を５回、設計事務所向けの講習を６回開催するなど各種講習会等を利用し広く周知しております。
50ページを御覧ください。
伊豆地域における有料道路事業についてであります。
伊豆中央道・修善寺道路の料金徴収期限の延長と国道414号静浦バイパスの有料道路事業の導入につきましては、６月定例会において関連議案を可決頂いた後、国への事業計画等の変更申請を行い８月28日までに全て許可されました。
引き続き、国道414号静浦バイパスの事業推進や一日も早いＥＴＣの導入、新たな料金割引の検討、関係市町と連携した生活道路への流入対策などに取り組んでまいります。
58ページを御覧ください。
水災害対策プランの策定についてであります。
１に記載のとおり昨年の台風15号による浸水被害を踏まえ水災害対策プラン対象流域を含む県内15流域を重点対策流域に位置づけ、今年６月の台風２号豪雨も対象に加え浸水被害を軽減するための追加対策等の検討を進めており、12月末をめどにプランの策定や見直しを行ってまいります。
59ページを御覧ください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
麻機遊水地の整備につきましては、２に記載のとおり令和４年度に第２工区の豊地エリアの掘削、築堤工事に着手し、令和５年度も引き続き早期完成を目指し工事の進捗に努めてまいります。
本川の改修につきましては、３に記載のとおり本川河口部の河道掘削に向け既存橋梁の架替等に関する設計を進めており、令和５年度も地元及び関係者との調整を進めてまいります。
また、４に記載のとおり令和４年９月の台風15号において県内で特に浸水被害が大きかったことを踏まえ重点対策流域に位置づけ、あらゆる関係者との連携により浸水被害の軽減のため政策の追加や見直しを検討しております。
令和５年度からは、浸水対策重点地域緊急事業の事業採択を受け重点的な予算配分により巴川流域の治水安全度の向上に努めてまいります。
61ページを御覧ください。
馬込川流域の治水対策についてであります。
馬込川では、河川整備計画に基づき浜松市の総合雨水対策計画と連携し河川改修を計画的に推進してまいります。
浸水被害軽減対策につきましては、２(2)に記載のとおり令和４年９月の台風15号において巴川同様多くの浸水被害が発生したことを踏まえ重点対策流域に位置づけております。
治水対策の根幹となる河川整備につきましては、３(1)に記載のとおり、高塚川流域の浸水被害を解消するため令和５年度も引き続き馬込新橋付近の河道掘削を進めてまいります。
65ページを御覧ください。
安全で美しい県土環境保全事業（河川）についてであります。
河川堤防の除草作業を効率的に行うため現在リモコン式草刈り機を昨年度８台、今年度３台配備し除草実施面積の拡大を図っております。
しかしながら、除草の未実施区間では草木の異常繁茂や樹林化が進行していることからリモコン式草刈り機を活用した除草が実施できないため、令和４年度から緊急的に除草、伐採を行うための事業を創設いたしました。
この事業の実施により令和５年度も引き続きリモコン式草刈り機を最大限活用した効率的な除草を進めてまいります。
66ページを御覧ください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
近年、全国で多発する大規模洪水等に対し社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を図るため、県内８地域で大規模氾濫減災協議会を設置し関係機関が連携して浸水被害軽減のためのソフト対策に取り組んでおります。
２(2)に記載のとおり、令和５年８月末までに307河川の洪水浸水想定区域図を公表いたしました。引き続き水位周知河川等に加え小規模河川などの洪水浸水想定区域図や高潮浸水想定区域図の作成を進め、関係市町との調整が完了次第順次公表してまいります。
67ページを御覧ください。
土砂災害対策の推進についてであります。
避難所等を保全する箇所など事業効果の高い箇所のハード対策と土砂災害警戒区域の周知などのソフト対策の両面から総合的な土砂災害対策を進めております。
令和５年も台風２号等により８月末時点で56件の土砂災害が発生しております。このうち被害拡大のおそれがある地滑り１件、がけ崩れ１件について災害関連緊急事業に採択され早期復旧に努めているところであります。
69ページを御覧ください。
令和５年６月の台風２号による被害の対応状況についてであります。
交通基盤部所管の公共土木施設災害につきましては、９月８日時点で県管理施設が157か所、政令市を含む市町管理施設が79か所の合計236か所で、被害報告金額は143億9700万円となっております。緊急性の高い箇所、市民生活に影響を及ぼすおそれのある箇所につきましては、先行して応急対策工事を完了し８月末までに国による災害査定を概ね終了しました。
県管理施設のうち査定決定を受けた154か所につきましては本格的な復旧工事に向けて工事発注手続などを進めており、今後早期復旧に向けて取り組んでまいります。
70ページを御覧ください。
令和４年９月の台風15号による災害の対応状況についてであります。
台風15号では被災した県管理施設329か所のうち８月末時点で55か所が工事を完了し、216か所で工事を進めているところであります。
また昨年、堤防決壊が発生した二級河川敷地川では今年６月の台風２号による豪雨により再度堤防が決壊し被害を受けたため、鋼矢板を打設し強固な仮堤防とする工事を完了しました。
現在、本格的な工事着手に備え樹木伐採等の準備工事を進めており、早期復旧に向け引き続き取り組んでまいります。
76ページを御覧ください。
浜松市沿岸域の津波対策のうち、防潮堤を後世に継承するための取組の状況についてであります。
オール浜松で整備した防潮堤を引き継ぐため官民連携による市民向けの啓発イベントを10月に開催し、市民が誇りに感じる風土の醸成に努めてまいります。
77ページを御覧ください。
三保松原の景観改善についてであります。
富士山の世界文化遺産登録に際し、県はイコモスが勧告した三保松原を構成資産から除外するとの指摘を重く受け止め、防護と景観を高い次元で両立する取組として消波堤を突堤に置き換える工事を順次進めております。
本年度、取組の開始から10年の節目を迎えるため来年２月に10周年記念シンポジウムを開催し取組の成果を広く周知するとともに、海岸事業に対する県民の理解を深め美しい砂浜と松原を未来へつなぐための交流を図ってまいります。
79ページを御覧ください。
逢初川の復旧状況についてであります。
逢初川では河川整備計画に基づき熱海市の進める復興まちづくり計画等と連携した河川の復旧を実施しております。
復旧工事の進捗といたしまして、３(1)に記載のとおり令和５年３月から市道伊豆山神社線付近の工事を実施しております。
事業用地については熱海市とともに取得に努めておりますが、現在30名のうち13名と契約し約４割にとどまっております。引き続き地元住民に対して丁寧な説明に努めてまいります。
80ページを御覧ください。
静岡市葵区杉尾地区・日向地区の不適切盛土における対応についてであります。
事業者に対し令和５年４月３日付で原状回復を求める命令を行いましたが、その履行がなかったため杉尾地区については行政代執行の事前手続・義務履行の催促である戒告を行いました。また事業者が応じなかった場合に備え、工事を行う業者選定の入札手続に入るなど行政代執行の手続を進めております。
なお、日向地区については土壌汚染対策法上の基準値を超える物質が検出されたことから、同法を所管する静岡市と協議を進めているところであります。
94ページを御覧ください。
浜名湖ガーデンパーク交通アクセス支援事業についてであります。
１に記載のとおり、浜名湖花博2024を契機として会場となる浜名湖ガーデンパークにバスを運行する事業者に対してタッチ式のクレジットカード決済機器の導入を支援するものであります。
全国的にタッチ式のクレジットカード決済が急速に普及している中で、県では公共交通機関におけるＤＸを推進し乗合バス利用者の利便性向上を図るため、今回機器の導入を支援することでその効果を検証し今後に生かしてまいりたいと考えております。
95ページを御覧ください。
ふじのくに地域公共交通計画の策定についてであります。
人口減少や新型コロナウイルス感染症等の影響により厳しい状況に置かれている地域公共交通の維持、活性化を目的としてふじのくに地域公共交通計画の策定を進めております。
これまで、国や市町、交通事業者で構成する静岡県地域公共交通活性化協議会において議論してまいりました。引き続き計画案について議論を進め年度内の計画策定を目指してまいります。
97ページを御覧ください。
令和５年静岡県地価調査の結果についてであります。
県では、令和５年地価調査の結果を９月20日に公表いたしました。
県内の地価は住宅地及び商業地については下落したものの、昨年に引き続き下落率は縮小しました。一方工業地については昨年下落から上昇に転じており、今年は上昇率が拡大しました。
地価調査の結果は、一般の土地取引価格の指標等に広く活用されることから引き続き地価動向に注視してまいります。
100ページを御覧ください。
生活排水処理の推進についてであります。
１に記載のとおり、令和４年度末における汚水処理人口普及率は令和３年度末よりも0.6ポイント向上し84.9％となりました。
令和18年度末の汚水処理人口普及率を95％以上とする目標に向け着実に整備が進んでおります。今後も市町が行う下水道の整備や合併処理浄化槽の設置を支援してまいります。
101ページを御覧ください。
遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画の策定についてであります。
令和５年６月に官民連携導入可能性調査業務を契約し、７月から８月にサウンディング型市場調査や野球関係団体とのヒアリング調査、９月にＰＦＩ事業の実績がある民間事業者を対象にヒアリング調査を実施したところです。
今後、公園及び野球場の需要予測を整理した上で野球場タイプ、規模を再評価、選定するとともに、官民連携の導入の可能性についても評価し令和６年２月を目標に基本計画素案を策定してまいります。
続きまして、逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会における検証の状況についてであります。
説明資料別冊１ページを御覧ください。
本年２月に特別委員会から行政対応に関する再検証作業について提言がなされ、砂防法や森林法など６法令について２検証対象の法令の表に記載のとおり行政対応検証委員会で取り扱われていない新たな論点を提起頂いたことから、県では７月に庁内検証委員会を設置しこれらの論点について検証を進めているところであります。
検証作業につきましては、３検証の手順に記載のとおり進めていくこととしております。現時点の検証の状況でありますが、４検証の進捗状況に記載のとおり庁内検証委員会の設置から９月19日までの間に公文書から各法令に係る行政対応に関する事実関係の整理やこの事実関係を踏まえた各法令の検証の論点の整理及び当時の担当職員への聞き取り調査が必要な法令の確認などを行ったところであります。
各法令の検証の論点等につきましては、２ページ以降の別添資料のとおりであります。
今後でありますが、６今後の作業に記載のとおりまず整理した論点と現在実施している当時の担当職員への聞き取り調査の結果を踏まえ各法令に係る県の行政対応の妥当性を検証、評価した上で再発防止の観点での対策等を検討しこれらを合わせて検証結果として取りまとめてまいります。
検証結果を取りまとめ次第速やかに県議会に御報告するとともに、検証結果を公開してまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○古屋収用委員会事務局長
おはようございます。
私からは、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
収用委員会の建設委員会説明資料２ページを御覧ください。
沼津駅付近鉄道高架事業に係る収用裁決取消等請求訴訟についてであります。
事業に反対する地権者などが提起した収用裁決の取消し等を求める訴えにつきましては、２控訴審の一番下の判決の欄に記載のとおり令和５年３月に東京高等裁判所で控訴審判決があり、収用委員会の主張が認められ控訴人の訴えが棄却されたところであります。
なお、３上告審に記載のとおり同月控訴人側が判決を不服として上告したことから引き続き訴訟は継続しております。
上告審につきましては、これまでのところ裁判所からの資料提出の指示はなく口頭弁論の開催予定もございません。
収用委員会といたしましては、これまでの裁判記録等を精査、確認し適切に対応していく予定であります。
なお、現在当委員会に裁決申請がなされている案件はございません。
収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○阿部委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.