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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で３点ほどお聞きしたいと思います。
まず最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料２ページの令和２年度危機管理部施策方針ですけれども、上の四角の升の中に移動型非常用電源電気自動車整備と記述されておりますけれども、この詳細について説明を求めます。
○山田危機政策課長
移動型非常用電源は、公共施設等で電源が失われたときのことを考えまして、プラグインハイブリットなどの電気自動車がそちらに駆けつけて非常時の電源になることを念頭に置いているものであります。具体的には、経済産業省が補助をいたします電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等を補助対象としております。
○鈴木（澄）委員
非常時と考えると最近電気自動車あるいはＰＨＶの話に限定するのかもしれませんが、なかなか悪路であったり対応できるものも限定されてくるだろうなと考えています。今ＰＨＶとの説明でしたけれども、この中には電源を積んだ移動車両は含まれないのでしょうか。
○山田危機政策課長
現状においては経済産業省の補助対象となる自動車等を念頭に置いておりますけれども、実際には電源供給ができるのであれば、そういった部分についても、この制度の中かその他のいわゆる非常用電源か補助の区分けはありますが、補助対象として取り扱っていきたいと思っております。
また、悪路とのことで御指摘がありました。一般的にはプリウス、リーフ等の乗用車型を連想されますが、三菱自動車のアウトランダーというＳＵＶタイプもこういった自動車の中に入っておりまして、市町にそういったものを選択いただくように考えております。
○鈴木（澄）委員
では、次の質問に移りたいと思います。
説明資料３ページの新型コロナウイルス感染症への対応です。
先ほど来６番委員からも具体的に今までの取組について、個々にその教訓等につきましてどう所管の中で判断するのか質問があったと思います。私はこういう厳しい状況を体験している中で、これを大きな教訓としてどうやって静岡県に残していくか、いわゆる危機管理の根幹に関わる組織としての在り方について、まずお聞きしたいと思います。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
新型コロナを受けてのいわゆる第１波の対策で、本県は知事である本部長の下に感染防止と社会経済活動の維持の２つを柱にやってまいりました。先ほど６番委員の質問にもお答えしましたけれども、６月以降の発症者が６名程度に抑えられていることは、本当に県民の皆様の御協力と特に医療関係者、それから社会福祉や介護関係の皆様の御尽力のたまものだと思っています。
今までの取組について、今ちょうど健康福祉部等と検討していますが、基本的に本県の対応は評価としてはいい対応ができたのではないかと考えております。特に県民の意識が高かったことで患者の感染を抑えられた。これは外出の自粛とか、その他いろいろ県民の行動の抑制を伴うものもあります。イベントの開催の自粛等もありました。あと実際に、特に保健所と医療機関が一緒になって感染した場合の濃厚接触者の追跡などをしっかりできたところも、本県の場合はかなり大きかったと考えております。
議会でも審議いただいて、今回の補正予算でも感染防止でいろいろ認めていただいたのですけれども、今後感染者が増えることも踏まえ、受入れ先の確保なども今後の第２波に備えてやっていきます。それと同時に社会経済活動を観光も含めて段階的に広げていきますので、基本的に今までの取組を踏まえて県全体として取り組んできていると評価しているところであります。
○鈴木（澄）委員
今後第２波の話も含めて、いろいろな形でまだ先が見えないのが現状で、第１波の状況がここまでは少し落ち着いているという状況――本県に限って言えばかもしれませんが――その内部評価として、危機管理部と健康福祉部の間で今までの流れを追ってみたとの話だと思います。
大切なのは危機管理上担当する部だけではなくて、今回は国もそうですが、地元、県内の市町からも危機管理上の視点から様々な課題が寄せられるのではないかなと考えています。そういう意味ではこの２番のところに、本部会議とか感染症対策本部を設置していろいろ議論してきたとありますけれども、これを要は内部と外部を合わせた評価にして、今回の新型コロナウイルス感染症に対する危機管理全体の取組として積上げしていかないと。何となく高評価といった聞こえ方はやっぱり内部評価なので。実際県民の協力もあったとのことで、そこの部分は理解したとしても、それがそのまま次の第２波に生かされるかどうかは別問題だと感じています。
先日新聞記事に、この対策本部員会議の議事録の問題が取り上げられていまして、全国47都道府県あるうちの９県は議事録がなかったとの話であります。記事上の話でありますけれども、調査結果として静岡県は対策本部員会議並びに専門家会議の議事録はないとのことでした。これについて、まず県として議事録を取らなかった、あるいは必要としないと判断されたのであれば、――口頭ではいろいろな評価、個々の質問に対してこうだったと御答弁いただいていますけれども――やはりこれを教訓として生かすためには、第三者的な外部の評価も含めて、本部員会議が今回の感染症の県としての司令塔ですから、そこの部分がどう残されていくか私としては非常に関心がありまして、その部分についてまず説明をお聞きしたいと思います。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
本部員会議、それから専門家会議の議事録の件であります。
先日一部報道では本県はまだそれを作成していないとのことで、どのような考え方かについてですが、まず災害対策本部の議事録は、その照会があった時点ではありませんでした。ただ本部員会議に公表している全ての資料、それからその後に行われる本部長である知事の県民への呼びかけやその他記者会見は動画で、これは県のホームページで全てその日のうちにオープンにしておりまして、報道機関から照会があったときに私どもはそういうことをやっているんですと説明したのですが、議事録として作ったものはあるかとのことだったので私どもはそこまでまだないと。
ただ、これは国の法律では都道府県が議事録を作成するのは努力義務的な形で書かれており、それを受けまして全て録音もしていたものですから、それを議事録として作成して昨日公表しております。ですので今後については、本部員会議の資料を全てホームページに載せると同時に、テープ起こしがありますのでその日はちょっとできないのですが、議事録も速やかに公表したいと思います。
もう１つ、専門家会議については健康福祉部になりますが、医療の専門家の方々の集まりでありまして、感染者の個人情報もありますので、そこについては専門家会議の皆様で検討いただいて、その結果公表するかどうかになると思っております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。議事録にこだわらないですけれども、要は何かをしっかりと残す意味で議事録が一番いいだろうと。振り返ってあのときはどうだったんだとみんなで共有するためのものだとの解釈であれば、手法の１つとして考えても議事録になるかと思います。議事録も取りながら、それに対する対応も取っていただけるということで少しほっとしました。
所管外の話でありますけれども、先ほどの専門家会議の件も、プライバシーに関わるところまでの公開の話ではなくて、今回いろいろと危機管理上の視点からやっぱり医療体制の在り方は非常に大きな問題だと思っていますし、それは医療に限らず、介護、福祉の世界、みんな同じだと思っています。
危機管理部がコロナ対策の一番トップにある組織と捉えるのであれば、危機管理部として先ほど認識が変わって議事録を取られるとの方向性を出したのであれば、同じ理由で関連するほかのところも、ちゃんとそういった方向性を出したほうがいいのではないかと言うべきだと考えます。任せ切りの部分は全体で見てちぐはぐだと思っておりますので、危機管理部としての捉え方の部分は十分に対応できましたけれども、その中にほかの部の危機管理も管理する立場からすれば、そこの部分はしっかり声を上げていくべきだと感じます。ここについてはぜひとも要望として御検討いただきたいと思います。部外のことなのでそれ以上のことは答弁を求めません。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について、私ども会派の今回の代表質問で先ほどの危機管理の話と同じように質問させていただきました。
今回のコロナの影響が出て感染拡大の防止と社会経済活動の両立の中で、一番地域に精通していて地域の状況をよく分かった上でどういう対応を取るべきか苦渋の判断を各市町の首長たちはやられてきたのではないかなと思っています。
今回この協力金の絡みでいきますと、１つは県でいえば特措法に基づく事業者との枠の中でしっかりやっていただいたし、あるいは市町の独自の取組については市町に対して支援する二本立てでやっていただいたことは十分理解しています。先ほどの質問に重なる部分がありますが、今回の市町の協力金を含めた取組について様々な課題があったかと思いますけれども、県としてこれを今後どのように生かしていくのか、その姿勢についてお聞きしたいと思います。
○酒井危機対策課長
感染予防協力金の対応についてお答えいたします。
まず、市町からの要望についてお話させていただきます。４月16日には伊豆半島地域６市６町から特定警戒都道府県からの移動者が多い伊豆半島への流入抑制について要望が来ております。さらに４月22日には市長会、町村会から県の権限の下、緊急事態宣言に基づく休業要請協力金に対する策を講じること、市町が独自に実施する休業要請に伴う協力金に対して市町の財政負担の軽減が図られるよう十分な財政支援を行うこと、さらに他都道府県からの静岡県への移動者の流入抑制についてより強固な要請を行うとともに、流入抑制の実効性を高めるための具体策を早急に取りまとめることなどの要望を頂いて今回の対策を行ったところであります。
今回の要望を踏まえて、先ほど３番委員からもお話がありましたように、特措法施行令第11条に基づく県下一斉の協力金の要請と県外からの流入による感染拡大の懸念に対して地域の実情に応じて市町村が独自に休業要請した場合には県として支援する二段構えで行ってきたところであります。この考え方については、今の段階では効果があったと考えておりまして、今後どうするかについては、流入状況に応じて判断し対応していくことを考えております。
○鈴木（澄）委員
今の御説明の部分は内容的には十分理解できるのですけれども、第１波が落ち着いてきた中での今回の振り返りの部分で、市町がこの協力金も含めて様々な思いがあったものを危機管理部としてどうやって集約し次に生かすかだと思います。県としての姿勢ははっきりさせていますから、そこの部分について過去がどうだったかあえて申し上げる話ではないですけれども、それぞれの現場で頑張っていらっしゃる首長の皆さんたちは、それぞれ地域によって財政力も違いますし、かなり無理されてきたと私たちは受け止めています。そこの部分を県としてどう受け止めていくのか受皿がまだ見えない。あるいはこれからどうしていくのかだと思います。だから今日までの取組の方針についてどうこう質問しているのではなくて、その教訓や市町の御苦労をどう生かしていくのか。
そういう意味で御紹介したいことがあります。市長会長の熱海市長の記事が載っていました。これをかいつまんで読みますと、コロナ禍は自治体の自主性の大切さを改めて浮き彫りにした。待ちの姿勢で国や県からの情報だけを頼りにするのではなく自ら調べ行動することが極めて重要だった。ポストコロナ時代を生き抜く上で財源や権限を含めた自治体の自主性を重んじる方向に進んでほしい。
ここは観光都市でありますので非常に微妙なところで、財源だけではなくて先ほど言ったように葛藤、来てほしい、そういう思いがあって、しかしながら感染はしたくない、一番苦労されたところであります。これがコロナだけではなくて大規模災害への備えにもつながっていくことで、この教訓を生かしてほしいと訴えています。
最後に、国民は今ややる気とアイデアのある首長や自治体に注目している。国や県が答えを知っているわけではなく、みんなが横一線に並んでいるとのことで、このコロナの教訓は改めて県とか国を頼るのではなくて、自分たちの市長が何ができるかという方向性を県の市長会の代表の立場で投げかけているわけです。そういったことを県がどうやって受け止めていくか私は問いたい。それについての思いをお聞きしたいと思います。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
今回市町独自の休業協力金について、先ほど担当課長からも説明いたしましたが、市長会、町村会等の要望も踏まえながらやっております。今後についても休業要請するかどうかではなくて今後必要となる対応策については、３番委員も御承知のように定期的に市長会、町村会と県は意見交換をやっておりますので、その場に私ども危機管理部もコロナ関係で出席して、意見交換する場を設けたいと地域局とも話をしているところであります。
今後も、３番委員から御紹介いただいた市長会長の熱海市長からもあるように国や県を待たずにともあるのですが、私どもとしては県内の市町と足並みをそろえて一緒になってコロナ対策に臨んでいくために、市長会、町村会あるいはその他いろいろ市町の集まりがありますので、そういう場に積極的に出ていって情報共有と同時に対策も考えていきたいと思います。
○鈴木（澄）委員
意見だけ申し上げたいと思います。
今回のこのコロナの関係で司令塔として一番大変な部署は危機管理部だと捉えています。そういう意味では本当に頭が下がる思いですし大変だったなと。これがまだこれからも続くのだろうなと思っています。やっぱりきれいごとではなくて、いろいろな厳しい意見も県民あるいは各基礎自治体からも上がってくると思いますので、ぜひとも真摯に耳を傾け、今議会の代表質問の中であった危機管理や協力金の在り方も含めてこれが１つのひな形ではなくて、柔軟に対応していただけるようにお願い申し上げまして私からの質問を終わります。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
( 休 憩 )
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