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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
一括質問方式で質問させていただきます。
主要施策の成果及び予算の執行実績についての説明書28ページになりますが、２番の主要施策の実施状況、課題及び改善のファルマバレープロジェクト推進事業費についてです。ふじのくに先端医療総合特区について医療健康産業政策で連携する山梨県の７市町への指定区域拡大等を盛り込んだ令和３年度からの５年間を期間とする新たな計画を開始したということで、始まったばかりですけれども実際に今のところ成果が出ているのかと、どのように成果の見込みを令和３年度では総括されているのかという点と、(エ)になりますが創薬探索研究を実施したことで何か成果物が出ているのか、出ているとすればどういうものかを教えていただきたいと思います。
○小笠原新産業集積課長
令和２年12月に医療健康産業政策に係る連携協定を山梨県と締結しておりまして、ふじのくに先端医療総合特区で山梨県の７市町の区域を追加した計画で令和３年３月から国に認定されております。具体的には両県の共同製品開発に向けて両県及び支援機関、コーディネーター同士の非常に緊密な連携によりこの共同製品開発に取り組んでおり、昨年度両県地域企業が協働で手術用頭部固定枕という製品を開発するなど具体的な成果も生まれております。またそれ以外にも両県で販路開拓の支援、人材育成でも連携しております。
続きまして、創薬探索研究事業について県立大学創薬探索研究センターにおいて研究成果を生かした創薬の事業化の支援をコーディネーターなども絡めてやっております。なかなか時間のかかるもので、ここに関してはまだ具体的な創薬としての成果は出ていない状況ですが、今後も進捗を見ながら支援してまいりたいと思います。
○野崎委員
山梨県との連携で新しい新製品も開発できたっていうお話でしたけれども、どれぐらいの経済効果が生まれたのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○小笠原新産業集積課長
まだ昨年度やっと製品化が１件された状況で、販売実績などはほぼ出ていない状況です。まだ具体的な経済効果にはなっていませんけれども、今後とも販路開拓も支援していければと考えております。
○野崎委員
分かりました。いい成果が出るといいですね。
それでは、説明資料34ページに行きます。改善のイとして成長産業の育成について、引き続き成長分野への参入を目指す企業に対し技術相談から研究開発、事業化、販路開拓までを一貫して支援する中で、下から６行目になりますが、航空宇宙分野では引き続きコーディネーターによるマッチング支援に注力し参入しやすい環境の整備や支援体制の充実を図るほか、産学官が連携したワーキンググループを開催しドローンや空飛ぶ車などの次世代航空機の参入を支援していくということです。ドローンは分かりますが空飛ぶ車などとは具体的にどういうところが取り組んでいて、どういった成果があるのか分かりましたら教えていただきたいと思います。
○鈴木産業革新局技監
まず航空機の支援につきましては、人材育成や航空機産業に参入するための設備投資としての補助金、また航空機産業に参入するための認証を取得するための助成がございます。そういった中で人材育成につきましては令和３年度に３社が助成を受けました。また設備投資につきましても３社、航空機の参入につきましても２社が助成を受けております。
また、空飛ぶ車につきましてはまだこれから始まるところでございますので、こういった企業を通じながら今後進んでいく空飛ぶ車への参入も支援していく予定でございます。
○野崎委員
最初の空飛ぶ車に関して、県内で取り組もうとしているところがあるのかないのか確認したいと思いますのでお願いします。
○鈴木産業革新局技監
既に報道されておりますけれども、愛知県にあります株式会社スカイドライブという会社と浜松市のスズキ株式会社が連携協定を結びまして現在開発について検討している状況でございます。
○野崎委員
分かりました。
続いて、説明資料43ページの(オ)ふじのくに未来のエネルギー推進会議で次期ふじのくにエネルギー総合戦略の検討を行ったということですけれども、どういう検討結果になったのか教えていただきたいと思います。
○横井エネルギー政策課長
未来のエネルギー推進会議におきまして、ふじのくにエネルギー総合戦略の改定を検討しました。３月に改定して４本の柱を立てた戦略を新たに作成したところでございます。
○野崎委員
資料にあるのかもしれないけれど、見た覚えがないので、主な柱だけでも教えていただきたいと思います。
○横井エネルギー政策課長
まず再生可能エネルギーの最大限の導入促進、脱炭素化に合わせた産業の振興、二酸化炭素の吸収源対策、徹底した省エネルギーの推進、以上の４つを柱としたものでございます。
○野崎委員
分かりました。
答弁の中で再生エネルギーの最大限の導入が柱になっているということでしたけれども、説明資料47ページの課題のところに再生可能エネルギーの導入促進でカーボンニュートラルの実現にはメガソーラーや洋上風力などの大型施設が有効である一方、大型施設は住民の生活に及ぼす影響が大きく県内でも建設に反対する反対運動が起きている事例がある。アの改善点としまして再生エネルギーの導入、メガソーラーや大型風力発電など大型施設の設置に当たっては法令に基づき環境の保全のための適正な措置を確保するとともに、太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインを基に各市町が地域の特性を踏まえた指導を行うことによって地元住民の十分な理解の下、環境と調和した適切な設備導入を図るとしております。
このメガソーラーは土地利用の審議会でもいつも許可された状況でかけられるわけですけれど、メガソーラーはこれからも推進していく方向で考えているのかと、この太陽光のガイドラインはいつ頃策定されていつ頃からそれに基づいた指導をしているのかについて伺いたいと思います。
○横井エネルギー政策課長
まず、メガソーラーを今後も推進するのかという御質問ですけれども、大規模な太陽光発電につきましては反対運動等が起きております。
地域と調和した導入をより優先したいということで、ふじのくにエネルギー総合戦略の中の目標におきましてもメガソーラーにつきましては横置き、つまりこれ以上増やさない数値目標になっています。それ以外の小規模な太陽光につきましては倍増という内訳になっています。
ガイドラインは、平成31年度の作成だと記憶してございます。数年前に策定しておりまして、これに基づき各市町において独自のガイドラインを作成もしくは条例を策定して太陽光、メガソーラーの導入に係る審査を行っているところです。
○野崎委員
分かりました。ありがとうございます。
続いて説明資料109ページの課題のアでＧＡＰ認証取得農場について、コスト負担が大きいことと生産者が認証取得のメリットを見出しにくいことが課題となっているとあります。ＧＡＰに関して経済産業部で取り組み出してもう何年かになるかと思うんですけれども、取るのにすごく面倒くさい、手間がかかる、例えば肥料の条件や管理の書類もたくさんあって大変だっていう声を聞いています。メリットを見出しにくいことが課題と言いますけれど、実際にこのＧＡＰ認証が出たときは、オリンピックを目がけて世界水準の農作物を世界に売り出せるみたいな話を言ってたんですけれど、実際のところコストとかも含めてメリットがあるのかないのかを伺いたいと思います。
○酒井食と農の振興課長
まずＧＡＰのメリットに関しましては、輸出、国内向けにつきましても販売先の基準になっていところで、特にお茶を中心に取得が必要になってる面がございます。また農業生産者におきましてはＧＡＰの持つ労働安全や適正な工程管理、経営の把握といった生産者自身のメリットにつながるところがございます。一方３番委員から御指摘頂いたメリットを感じにくい点でございますが、こうした取組によって経営の安定は図られるんですけれども、価格が高くなり販売先が出にくいところがメリットとして感じられにくい点になります。
○野崎委員
そういうことを踏まえてメリットのほうが大きいから推進したほうがいいのか、実はそんなにメリットはなくて手間だけがかかって大変であまり認証する意味がないのか、その辺をはっきり聞かせていただきたいと思います。
○酒井食と農の振興課長
県としてのＧＡＰの推進でございますけれども、農業経営におきまして例えば農作業事故防止でありますとか常に経営改善して取り組むところがございます。こうした点を踏まえ農業者におかれましてはＧＡＰの実践、認証がとても大切だと思っておりますので、引き続きＧＡＰの推進を進めていきたいと考えています。
○野崎委員
分かりました。
説明資料99ページ、２主要施策のイ専門職大学における人材の養成で、農林大学校が農林環境専門職大学に変わりまして、勉強の内容や研究の内容も少しずつ変わってきているとは思うんです。それによって今までの卒業生の就職の状況と農林環境専門職大学がスタートしてから就職先などに何か変化があるのか。あるとすればどのような変化だったのかお伺いします。
○笹野農業ビジネス課長
農林環境専門職大学は令和２年４月に開学し今年３月初めての卒業生が出ました。就職の状況等をまず御説明させていただきますと、75名の卒業生が社会に出ていった中で60名が農業また林業の経営体あるいは関係団体に就職した、おおむね８割は農林業に還元された状況でございます。この中には県内の有力な農業法人、あるいはＪＡや関連の役所等に就職しています。
どのように変わったのか、就職した先での受け止め方や、カリキュラムがこう変わったのでこのように変わってきたという因果関係はなかなかひも解いて説明するのが難しいところでございますが、私が聞いているお話の１つを御紹介させていただきますと、過去の学生との大きな違いとしては大学のカリキュラムでは生産や経営のプロフェッショナルを理論と実践で生もうというのがうたい文句になっております。言われた作業に盲目的に従事するのではなく自分が学んできた理論を現場の作業と比べ考えながら作業する学生が出てきた印象がある、恐らくこれは現場をよりよくしていこうと努力をする学生が来てくれたと受け止めているといった感想を頂いております。全てではございませんがそういう変化が生まれてきたということで、これからも現場の声をカリキュラムの中できちんと反映してまいりたいと思っています。
○野崎委員
分かりました。ありがとうございます。
最後の質問にしますけれども、説明資料118ページ、評価の中で農業産出額が年々下がっているんですね。以前の経済産業ビジョンのときには2400億円を掲げたときに、目標が高過ぎるのか、どうなんですかみたいな議論もあったと思うんです。どんどん下がっているけれども、次の125ページを見ると一番下の表の高収益・低コスト化を可能とする農地基盤整備は目標に達しているんですね。片やいい方向に行っているはずが何で農業生産額が上がってこないのかなっていうのがあって126ページにも課題として総括して書いてあるんですね。農地の集積や生産コストの軽減はおおむね順調に進捗している一方、農業産出額は減少傾向にある。さらなる農地の高度利用を可能にする基盤整備を推進していく必要があると。
推進してもどんどん下がっている現状を、どのように令和３年度として総括しているのかお伺いします。
○中尾農業戦略課長
農業産出額の現状は、３番委員おっしゃるとおりここ数年年々減少している状況にあります。主にはやはりお茶やここ数年野菜が冬場、気象災害や温暖化の現象等で単価が落ちてしまったことが大きな要因と考えております。そういった中で県としましても産出額増加に向けてイチゴなど、やはり今後伸びるだろう品目を分析して、施設整備の事業等を今進めているところであります。
○野崎委員
県のホームページで農業に関する課題として、たしかある県では強みのある作物に対して力を注入している傾向があって生産額を伸ばしているん。静岡の場合それが弱いんじゃないかみたいなことが書いてあったと思うんです。ＪＡ静岡中央会もこれくらいの数字を挙げていたかと思うんですけれども、何だかんだ言っていろいろ駄目なことがあって伸びませんでしたじゃなくて減り方もすごいじゃないですか。
ですのでちゃんと目標を絞って、例えば農地だったら農業経営体とかは農地整備のときに何々作物を何ヘクタール作るといくらぐらいもうかりますよというのを出すじゃないですか。それが結局ちゃんと連動していないと思うので、数字がしっかり出せる計画にしていかないと、やってもやっても指摘されちゃうのでまた改善しながらこの目標に届くようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○木内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○木内委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○横井エネルギー政策課長
午前中の答弁につきまして、一部訂正をさせていただきます。
３番委員の御質問の中で、太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドラインの公表時期について、平成31年度と申し上げたんですが正しくは平成30年12月ですので平成30年度でございました。おわびして訂正いたします。
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