本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2025 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
分割質問方式でお願いします。
まず、職員のデジタルリテラシーの向上について質問します。
総務委員会説明資料16ページ、静岡県未来創造会議の提言の概要にデジタル技術・知識（リテラシー）などの底上げを図るべきと記載があります。県政にデジタル技術を活用するためには、職員のリテラシー向上が重要だと有識者も指摘しています。
今年度総務委員会で栃木県庁を視察しましたが、職員のデジタルリテラシー向上のためにＩＴパスポートの受験料を補助しているそうです。栃木県の職員はこの試験の受験をきっかけにデジタルに関する視野が広がったとおっしゃっていました。
このような取組は、東京都が最初に行ったと記憶しています。私もいろいろ調査しましたが、東京都は受験して合格したら全額負担する制度になっています。残念なことに取組がどういう結果につながったかの追跡調査がないので分からないのですが、一般論として資格取得は興味関心を持つ非常にいいきっかけになると思います。
全国にはこのような取組もあるということで本県でも検討していただければと思いますが、本県では来年度から全職員向けにデジタルリテラシー向上を図るための研修を予定していると伺っています。本年度は先行して局長級以上の幹部職員向けにｅラーニングを実施したとも聞いております。
今年度のｅラーニング研修の受講状況とｅラーニングの前後でアセスメントを実施したと伺っていますので、その結果をお聞きします。
○曽根デジタル戦略課長
今年度の研修は年末、年明け頃から始めましたが、繁忙期にもかかわらず開始から２か月程度で約95％の職員が受講に着手し、意欲的に取り組む幹部職員の高い意識が見てとれました。
実際に受講した幹部職員からは、今回の研修は非常によかった、若い職員にもぜひ受講させたいとの声も寄せられています。
またアセスメントを実施しており、ｅラーニングの前後を比較すると平均値で100点以上、中央値でも80点以上上昇しております。来年度以降の全職員への展開においても高い効果が期待できると考えております。
○良知（駿）委員
局長級以上の幹部職員とのことで、ある程度上の年齢層だと思います。若手職員も研修することでさらなる効果が見込めると思いますので、適切なｅラーニングをよろしくお願いします。
ｅラーニングでの学習は、例えてみれば英単語を覚えるようなものだと思っており、英単語を覚えただけでは英語を習得したことにはならず、英会話等を通じて実用的に使えるようにしなければなりません。ここでの英会話に当たるデジタルリテラシー向上につながる取組とは、コンピューターを使って何ができるか、コンピューターの限界はどこかなどを実際に体験することだと思います。
このような取組を行っていく考えがあればお聞かせ願います。
○曽根デジタル戦略課長
ｅラーニング等による研修で得た知識を現場で活用し、より実践力の高いものとするために、来年度は実際の業務課題の解決に取り組む課題解決型研修の実施を考えております。具体的には庁内の実際の課題を題材にしてＤＸで解決する工程を講師の伴走支援の下、研修として実施するものです。
研修で得た知識を実際に使えるスキルに昇華させて、さらなるＤＸの推進に取り組んでいきたいと考えております。
○良知（駿）委員
具体的な課題を設定して実践的な研修をしていくとのことです。
コンピューターは使って何ぼだと思います。コンピューターで何かできないかと考えが及ぶにはふだんから触れていることが非常に重要ですので、そういったところも重視して取り組んでいただきたいと思います。
次に、本会議でも質問がありましたが、情報システムの最適化を目指す取組について伺います。
コンピューターシステムには長い歴史があり、およそ四、五十年前から使われていますが、過去に実施した最適化の取組内容と成果をお聞かせ願います。
○藤森電子県庁課長
本県では、平成18年度から情報システムの最適化に取り組んでおります。その時々の最新技術やトレンドを捉えて対応してまいりました。
平成18年度から23年度にかけては高価な大型汎用機を安価なＰＣサーバーに移行し、平成25年度から令和２年度にかけては乱立していた各課調達の機器を高性能な県庁クラウドに集約するなどハードウエアを軸に最適化を進め、経費削減を実現してまいりました。
現在は、ソフトウエアの維持管理の経費が高止まりし職員負担も増大していますので、新たにソフトウエアを軸にした最適化に取り組むこととしております。
○良知（駿）委員
ソフトウエアの最適化を進めていくとのことですので、少し深掘りしたいと思います。
昨日、山田デジタル戦略担当部長から今後はパッケージ製品を利用していくとの説明がありました。本会議でも答弁がありましたが、そのときにはパッケージ製品という単語を使っていませんでした。ＩＴ用語は日本語にすると逆に分かりづらい部分がありますので、パッケージ製品と言っていただいたほうがありがたいです。
パッケージ製品についてスーツの購入を例に説明しますと、スーツの買い方は大きく２つ、既製品とオーダーメイドの購入があります。パッケージ製品はスーツでいう既製品、スクラッチ開発がオーダーメイドになります。オーダーメイドのスーツはその人にフィットするけれども価格が高い。既製品は完全にはフィットはしないけれども値段はそこそこで使うことができる。
今後県はパッケージ製品を積極的に活用していくとのことです。これはメリットが多いので賛成しています。行政機関が今までスクラッチ開発でやっていたことの大きな課題は、仕様策定の部分でシステム開発の設計ができる人がいない、いても異動して次に引き継げないことです。パッケージ製品を使うことによって、今まではシステムが人に合わせていたところ、人がシステムを使えるようになることからも情報リテラシーの教育は非常に重要だと思います。
パッケージ製品を使っていくことで、行政のＤＸ推進と持続可能なＩＴ運用が実現すると考えていますが、今までフィットしていたオーダーメイドの製品をパッケージ製品にすることに抵抗感がある職員に対してはどのように対応していくのか伺います。
○藤森電子県庁課長
まず前提ですが、行政サービスは住民や受益者が何を求めているか考える必要があります。情報システムは業務を支える基盤であることから、事務処理とシステムを一体的に捉え、業務の所管課と電子県庁課が一緒に考えて学び取り組んでいきたいと考えております。
実際の取組においては役割分担が必要ですので、電子県庁課はシステム事業者への情報提供依頼や製品選定、仕様書作成などを主体的に行い、業務所管課は、業務要件や事務処理の見直しなど業務特有の専門性を有する部分に専念していただきたいと考えております。
○良知（駿）委員
ぜひ円滑な移行をお願いします。
次に、導入するパッケージソフトに関連して伺います。
私も職員と文書やデータのやり取りをすることがあります。１年程前になりますが、マイクロソフトのワードで編集したドキュメントデータを職員に送ったところ、職員は完全には互換していないソフトを使っているので、一応データとしては扱えるけれども画面上はうまく見られないことがありました。
表計算や文書作成などのオフィスソフトとしてマイクロソフト以外の互換製品を使っているがために、国の省庁や他の自治体から届くデータをきちんと見ることができないことがあると聞いております。
そこで、オフィスソフトに関し、県がそういった一応互換とうたわれている製品を導入した経緯、またほかの都道府県における互換製品の利用状況をお答え頂きたいと思います。
○藤森電子県庁課長
本県は、都道府県の中でいち早くマイクロソフト製品を標準としていましたが、バージョンアップのたびにライセンス費用が高騰する状況が課題となっていました。
平成24年に当時の製品サポート期限が近づいてきたことから、経費を中心に検討した結果、安価な互換製品に切り替えることを決定し、平成28年にかけて段階的に移行いたしました。
他県状況については、互換製品を標準として利用しているのは本県のほかにはもう１県しかございません。そのほかはマイクロソフト社の製品を利用していると認識しております。
○良知（駿）委員
本県は取り残されているというと語弊がありますが、マイクロソフト以外の製品を使っていると認識いたしました。
先ほど私と職員とのやり取りの経験をお話しさせていただきましたが、マイクロソフト以外の製品を使っていることに関して、ほかに情報部門として感じている課題があればお聞かせ願います。
○藤森電子県庁課長
職員から、やや安定性に欠ける、マイクロソフト製品に慣れているため操作や機能の違いに戸惑うなどの声が聞かれ、一つ一つは小さいのですが、問題は積み重なっていると認識しております。
また、10番委員御紹介のとおり、国や市町においてもマイクロソフト製品が主流となっていることから、外部とのファイルのやり取りにも課題がございます。受領したファイルの表示が崩れてしまったり、組み込まれたプログラムが作動しない場合もあり、別のパソコンで対応せざるを得ないと聞いております。
近年マイクロソフト製品には生産性を向上させる機能が充実しており、こうした機能を積極的に利用する団体と生産性や情報リテラシーの面で差が生じてしまうのではないかとも懸念しております。こうした機能を利用する場合は毎年数億円必要になりますが、費用に見合う効果があると考えております。あえて課題を挙げるとすれば、使いこなす職員のリテラシー向上、さらにはネットワーク環境の充実がございますが、これはオフィス製品の導入にかかわらずやらなければならないことですので対応していきたいと考えております。
○良知（駿）委員
県庁内だけでデータをやり取りする場合は、統一されていればどんなソフトウェアでもいいと思うのです。しかしほかの組織や不特定多数の県民とデータのやり取りをするケースがあるのであれば業界標準、デファクトスタンダードのものを使うのが常識です。
例えば、県民がマイクロソフトのワードを使ってコメントや注釈を入れるとして、県庁内のソフトではそれが完全に反映、互換できないとなると内容が伝わらず、県庁としても認識できないわけですよね。そういったことを避ける意味でも、ソフトウェアはデファクトスタンダードにしてパッケージ製品を有効に活用していただきたいと思います。
マイクロソフトの製品は高いので経費との兼ね合いも当然あると思いますが、そこは県庁でしっかり議論していただきたいと思います。
○伊丹委員
一問一答方式でお願いします。
第48号議案「静岡県副知事の選任について」伺います。
先ほど７番委員から副知事の役割、特に地域的な役割について質疑がありました。これに対して、鈴木経営管理部長は特定の地域を担当するのではなく県全体を広く見ていただく趣旨の答弁をされたと認識しております。
しかしながら、提案理由の中では塚本氏に対して東部地域の政策立案への期待が示唆されていたと記憶しています。この点について７番委員への答弁と矛盾すると感じました。
そこで、改めて確認させていただきますが、副知事には担当地域を設けないという認識でよろしいのでしょうか。
○鈴木管理部長
副知事は、複雑化、高度化する社会環境の中で各部局の施策を部局横断的に推進していく要でございます。
施策の推進に当たり、担当となる懸案事項に対して地域に偏ることなく全県的な視点で取り組んでいただきたいと考えております。
一方で、県全体の発展を考えますと、東部・伊豆地域の振興は重要だと認識しております。同地域をはじめとした県内各地域の実情に通じている塚本氏を選任し、市町と連携した事業の推進に強みを発揮していただきたいと知事が判断されたものと認識しております。
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