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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、分割質問方式でお伺いします。
昨年の12月議会はリニア議会と言われて、年が明けて１月９日に中国でこの新型コロナが報告されたと。国内では１月16日に初めて患者が確認され、県内では２月28日に初めて確認されておりまして、そういった中で県の対応としましては任意の本部設置が２月17日、そして法定に移行したのが３月26日となっております。任意の本部を設置してから４か月半たつわけであります。この間危機管理部はその対策の先頭に立って非常に御苦労されていることについて感謝を申し上げたいと思います。
この危機管理部が創設されて10年目、11年目ですかね。たしか駿河湾の地震があって、その翌年に危機管理部として県の非常に重要な部署だと、県民の命を守るための重要なことだと設立されたわけであります。今回のこの新型コロナのように長期間にわたってたくさんの部局が絡んだ組織を継続してきたことはたしか初めてだったと思います。そういった面で初めてのこともあるし非常に御苦労も多いと思うわけでありますが、ただいま８番委員からも御指摘ありましたように、初めてやるということで、やはり私の感覚では知事、副知事がいて、その次に危機管理部長がそのトップに立つ組織図を私も危機管理部ができた十数年前に想定しておりました。
今も質問にありましたように、危機管理くらし環境委員会説明資料６ページの組織図を見ますと横並びで統括するとは、今金嶋危機管理監からもありましたけれども、総合調整の立場は分かるんですけれども、こういった危機の場合の事務方のナンバーワンといった位置でこの組織の面についてももう一度見直してもらうことが必要かなと思っております。それだけ危機管理部の部長の役割は重要だと、もちろん御自身も自覚されていると思いますが、そういう意味でぜひ頑張っていただきたいと思います。
それで、若干細かいところも含めて質問させていただきます。
この新型コロナに関して静岡県の対応は、首都圏に近い、名古屋圏にも挟まれている中において感染者の数が比較的抑えられてきた面では評価できると私は思っております。
比べるものがないものですから、これが多かったか少なかったかは初めてのことでなかなか言えませんけれども、私は首都圏の隣接地にもかかわらずこの程度で抑えられたことは非常に評価されるべきだと思っております。
そこで、何点か質問させていただきます。
危機管理部だけでなくて、この対策本部の中には健康福祉部、特に新型コロナは健康福祉部が直接のいろんな政策を打ち出す面で重要な役割を果たしているわけでありますけれども、対策本部の中にある危機管理部として様々な情報を持っていると思いますのでお伺いさせていただきますが、第１波のときに様々な問題点が出たと。例えばＰＣＲの検査が十分にできなかった、あるいはマスクが不足した。これは一般のマスク、それから医療用のマスクも途中で非常に逼迫した状況が出たと。また人工呼吸器の問題も出ました。それから患者が出たときの入院施設、そういった様々な問題がこれまであったわけであります。現状収束はしておりませんが、第２波に備えた医療体制、現状ではそういったものについて防護服等も含めてですけれども、どの程度の準備ができているのか。これは健康福祉部の関係かと思いますが、現状分かる範囲でお知らせいただきたいと思います。
○山田危機政策課長
感染予防対策として衛生資材の確保の点ですけれども、サージカルマスクについては、御存じのとおり市場に大分出回ってきており、ある程度充足感があると思っております。しかしながらＮ−95マスクについては手に入りにくい状況が続いております。
一方、個人防護服等については、国からの供給ルートが確立されまして健康福祉部を通して毎週医療機関等に配布ができている状況にあります。
ＰＣＲ検査体制については、現在675件にまで増えてまいりました。民間検査がおよそ550件ほどありまして、公的検査120件に対してそれだけ上乗せができている状況です。今後第２波に備えて１日1,000件を可能とする体制を目指しております。
地域外来・検査センターは、今現在10ないし11の水準まで来ておりますが、伊豆地域にまだないものですから、８医療圏域に１か所ずつ以上は設置できるよう現在準備を進めているところであります。
最後に、医療提供体制については帰国者・接触者外来の協力医療機関として、若干動くそうですけれども37から39ぐらい医療機関を確保しております。現在200床の病床を今後400床まで確保すること、軽症者のホテルについては今後300室確保することで第２波に備えてまいりたいと思っております。
○小長井委員
東京都では今日も120名を超した患者が出たとの報道がされておりましたが、報道されるところによると夜の町、いわゆるキャバレーとかナイトクラブでの感染者が半分近くと受け止めておりますけれども、今後第２波が来て静岡県内でこういった傾向――夜の町のようなところでの感染者が多い傾向――が表れたときに、県としてこういった業界、業種に関してどのような対応をとるかお考えがあればお聞かせください。
○酒井危機対策課長
感染拡大に向けた対応についてでありますが、東京都では夜の町――キャバレー、ナイトクラブ等での感染者が増加しておりまして、業界でのガイドラインの遵守の呼びかけや積極的な疫学の調査が行われていると認識しております。それによるクラスター対策が実施されております。
緊急事態宣言が再発令されない場合においては、本県においても東京都と同じようなクラスター対策を進めていくことになると認識しております。
○小長井委員
県として独自にこういった傾向が出たときに、キャバレーとかナイトクラブ、こういったところに対して自粛要請をあまり時間を置かずにする考えはないということでしょうか。
○酒井危機対策課長
まずは業界でのガイドラインを使いました感染予防の対策を徹底していくことが重要だと考えておりますので、その徹底を進めていくことから対応していきたいと思います。
○小長井委員
そういう対策は当然やっていただかなければいけないと思うんですけれども、東京都の例を見ると40人台、50人台のときに夜の町が半分ぐらい。それがあっという間に100人を超してきた状況もありますので、その辺のところをよく考えていただいて第２波に備えていただきたいと思います。
次に、またこの新型コロナ対策についてでありますけれども、新型コロナが出てきたことで南海トラフの避難計画あるいは風水害に対する避難、そしてまた原子力災害のときの避難計画、こういった様々なところでこのコロナが影響してくるのがこれからずっと続くのではないかと考えているところであります。
このコロナ対策の中で先ほども感染の防護資材が第２波に備えて準備も進んできているとのお話でありました。これは今後の話になりますけれども、資機材にも有効期限があると思います。例えば消毒液、マスクにしても20年、30年ということはないと思いますので、そういったときにこれをぎりぎりまで持って廃棄するのか、あるいは有効利用して有効期限の二、三年前になったらそれをすぐに使えるところに配布していくとかいろんな方法があると思いますけれども、その辺のところについて今後のことではありますけれども考えがあったらお話をお聞かせいただきたいと思います。
それともう１つ、避難所の件ですけれども、先ほども質問がありました段ボールのベッドですとか、あるいは学校だったらグラウンドに避難テントですかね、お風呂やトイレを備えたものがあることもテレビ等で報道されておりました。そうすると、避難者の方も限られると先ほども御質問がありました。それと同時に避難所の中でも換気対策は感染の拡大を防ぐ意味で非常に重要な位置にあるのかなと私は思います。
そうしますと、今は換気対策に窓を開ける、あるいは議場でもそうですけれども大型の扇風機で換気を促すことをやっておりますが、根本的に公共施設の設計を換気のいい設計にしていくことも考えられるのではないかなと思います。これはもちろん危機管理とは違う、例えば管財ですかね、そういった関係かもしれませんが、こういったことについての議論が対策本部の中でも今後あるのかなと思いますが、この辺についてのお考えをお聞かせください。
○山田危機政策課長
まず１つ目の感染防護資機材等の有効期限の関係であります。
市町のいわゆる防災対策のために減災交付金で補助を行っておりまして、当然補助制度は市町の更新計画に合わせて補助をしております。既に備蓄食料等の有効期限、消費期限が近いものについては、住民に配布したり有効な活用を行っていただいております。マスクについてもＮ−95は期限があるとのことでありますし、我々がしているこのサージカルマスクも数年たつとやはり劣化が進むという話も伺っておりますので、消毒液も含めまして、今後市町でいわゆる更新計画に基づいて行う場合については有効活用を図っていただきたいと考えております。
もう１点、今後の公共建築物につきましては営繕課とも確認しておりますけれども、やはりコロナ感染症がこんな形で出てまいりましたので、今後は当然のごとくそういったことも前提としたビル換気をしなければいけないと思います。
現在は、ビル管理法に基づき二酸化炭素濃度を一定基準以下にする基準がありまして、そのために換気扇等をつけることになっております。
今回のガイドライン等総務省等から出ているものにつきましては、１人当たり毎時30立方メートルの必要換気量を確保することがコロナ対策として必要だとのことで、エアコンというよりは機械換気で外気と入れ換える形のものを造るべきだとのことです。いろいろ施設によって立地条件がありますので、いわゆる窓なのか、そういった機械設備なのか今後各施設においてそういったものを進めていくべきかと考えております。
○小長井委員
資材の有効期限については、現状では資材を第２波に備えてしっかりそろえるのがメインの仕事だと思いますが、将来的には今お答えいただいたこともあろうと思いますので、また今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。
それから、換気については先ほど申し上げましたけれども、人が密なところでも換気がしっかりしていれば完璧ではないにしても感染を防げるのかなと。そういったことがありますので、今後の研究課題というか対策だと思いますが、危機管理部からも営繕課にでもこういった話もぜひ進めていただいて研究を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、これもコロナ対策でありますが、災害時の対応とのことで避難所でのコロナ対策。先ほどから御説明がありましたけれども、避難所でのＰＣＲ検査。避難が長引いてくると症状の出た方のＰＣＲ検査を進めなければいけないと思いますが、ＰＣＲの検査所まで行くというよりもＰＣＲを検査する移動検査車の話も出ております。こういったＰＣＲ移動検査車両の導入についての考え方をお聞かせください。
○吉永危機情報課長
ＰＣＲ検査の体制をどのようにするかは保健部局の所管かも分かりませんけれども、今の検査体制がいわゆる医師が行う鼻から通す拭い方式のものから唾液を使って簡易的にやる方法も確立されてきたとの情報があります。ですので従来方式ですと医師の手が必要になるわけなんですけれども、唾液でしたら容器に入れてそれを検体として専門の方が持っていく形があろうかと思います。９番委員が御存じのとおり、移動の検査車両は検査するマシンの電源の安定といった問題もあるようです。お話を聞いて思いましたのは、今申し上げたように検体を唾液として採って、それを例えば県でいえば地域局や保健所の担当者が該当する避難所を巡回してまとめて検査する仕組みもできるのではないかなと思いまして、御提案も含めましてまた避難所の対応と併せて健康福祉部とも検討していきたいと思います。
○小長井委員
検討していただけるとのことで、ぜひ研究していただきたいと思います。検査所へ行ける方たちばかりでもないですし、それにまた避難所でその症状が出た方に別の部屋に行っていただくとなると、今度はそこに看護師なりそういった方が必要になる問題も多分出てくるのかなと思います。この避難所の問題は、もう切りなくいろんな問題が次から次へと出てくると思いますので、そういったことへの対応も今後いろんなケースはあると思いますが、しっかり対応していただきたいと思います。
最後に、説明資料16ページ、これはコロナとは違いますけれど４の@大規模停電対策について、もしかしたら前回お答えいただいているのかもしれませんけれども、ちょっと記憶にないものですから確認で聞かせていただきますが、支障木の予防伐採事業。支障木を伐採して、そこがまた５年、10年とたつとその木が大きくなるケースが結構あると思うんですけれども、それに対してはどのようにこれから対応していくのかお聞かせください。
○酒井危機対策課長
一度整備した場所の管理についてお答えいたします。
予防伐採は倒木等が発生した場合でも電線等に影響を及ぼさないように木を伐採することでありまして、基本的には根元から伐採することを考えておりますので、当面の間は電力事業者の維持管理で対応できていくものと想定しております。
ただし、木の管理は本来土地の所有者が行うもので、今回この交付金による伐採を行うところはほとんどが民地であります。管理が円滑に行われていない土地の場合については、やはり再度の対応が必要な可能性はあるという認識です。
○小長井委員
最後ですけれども、第２波が来なければいいんですけれども、まだまだこの新型コロナの問題は続くことも考えられますので、特に危機管理部については、皆さんかなり遅くまでいろいろなファクスを送っていただいたり、いろいろな対応をしていただいているのは承知しております。どうぞ皆さんも健康に気をつけて頑張っていただくようにお願いいたしまして質問を終わります。
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