本会議会議録
質問文書
令和6年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
![]() | 質疑・質問者: | 佐地 茂人 議員 |
![]() | 質疑・質問日: | 12/13/2024 |
![]() | 会派名: | 自民改革会議 |
○佐地委員
一括質問方式でお願いします。
まず、警備についてお伺いします。
静岡市に地元の国会議員が来るときは要人警護をしていただき、いつもありがとうございます。
要人警護は、国賓や国の要人の警護において国費で対応しているのではないかと推察しますが、本県を訪れるときは県警察も警護につかれると思います。人件費についてはどうなっているのか。また警護車両がいつも同行すると思いますが、この車両についての費用はどうなっているのか教えてください。
2点目、警護の方は警察本部と警察署に配属されていると思いますが署と本部ではどのように役割を分担しているのか、またその活動内容について教えてください。
続きまして、先ほど6番委員から手数料徴収条例とマイナ免許証についてお話がありましたが、補足してお伺いさせていただきます。
1点目、オンライン講習についてであります。
オンライン講習を受けられる方はいわゆる優良の方だと思いますが、オンライン講習が適用される方の具体的な御説明をお願いします。
また、オンライン講習を受けた後どのような形で更新された免許証を受け取ることができるか、流れについて御説明頂きたいと思います。
そして最後になりますが、免許証の更新に関して素朴な疑問ですが免許証の新規取得で従来の免許証とマイナ免許証の2枚を持つ場合は2,450円、更新で2枚を持つ場合は2,950円と更新のほうが500円高いわけであります。
講習等の手数料が関係するかと思いますが、新しく免許を取得するよりも更新手続の金額のほうが高い根拠を御説明頂きたいと思います。
○戸塚警務課長
まず、警護に関する人件費についてお答えします。
結論から申し上げますと、警視以下の職員の人件費については国費ではなく県費で支弁することとなります。
警察法第37条において、都道府県警察に要する次に掲げる経費で政令で定めるものは国庫が支弁すると規定され、同条第1項第7号に警衛及び警備に要する経費と掲げられております。
しかしながら、同条第2項において前項の規定により国庫が支弁することとなる経費を除き都道府県警察に要する経費は都道府県が支弁するとの規定により都道府県警察に要する経費負担の原則が示され、地方公務員たる警視以下の警察官その他の職員に要する人件費等は都道府県警察が支弁することとされております。
さらに、同条第3項において都道府県の支弁に係る都道府県警察に要する経費については予算の範囲内において政令で定めるところにより国がその一部を補助すると規定されておりますが、この補助については警察法施行令第3条第1項及び法の解釈として、警視以下の階級の警察官、その他の警察職員の人件費については原則として補助の対象にならないとされております。
したがいまして、警護に必要な経費のうち物件費――装備品や旅費等については国費で、警視以下の職員の人件費については県費でそれぞれ支弁することとなります。
○楠ケ谷総務部参事官
警護に使用する車両の経費についてお答えいたします。
警察活動車両の整備に関する経費は国庫が支弁するとなっており、警護に使用する車両についても同様であります。ただし燃料代、メンテナンスの経費は都道府県警察で支弁し一部は国庫補助を受けております。
○大石警備課長
要人警護における警察本部と警察署の役割分担、活動内容についてお答えします。
令和4年7月に発生した安倍元内閣総理大臣銃撃事件を受け、警護警備を実施する際は原則警察本部長は警護本部を設置することとされており、警護員は一元的な指揮の下で警備に従事することになります。
警護本部の体制には警察本部員、警察署員も含まれ所属の別ではなくそれぞれの職務、経験及び技能に応じて警護対象者の直近または付近、周辺や目的地等に重層的に配置し警護任務に従事しております。
その活動内容については、警護対象者の直近または付近における警戒や不審者の接近阻止、目的地等における危険物の除去等のほか、状況に応じ交通整理や雑踏整理など関係者とも調整を図りながら必要な警護措置を行っております。
○大村運転免許課長
オンライン講習が適用される対象についてお答えいたします。
運転免許更新時の講習は初回講習――初めて運転免許を更新する方の講習、優良講習――過去5年間に違反のない方の講習、一般講習――1回だけの違反など軽微な違反がある方の講習、違反者講習の4つの区分に分かれておりますが、その中で初回と違反者については従来どおり対面で講習を受けていただきます。オンライン講習は優良と一般の方を対象にしております。
オンライン講習につきましては、御自宅などでスマートフォンやパソコンで受講していただきます。その後警察署に来ていただき更新手続に入りますが、視力検査などもございますしマイナンバーカードへの書き込みの際もひもづけに誤りがないようにするために対面で顔の確認をさせていただきます。それから我々の持っている顔写真のデータとの照らし合わせも行います。それから持ってきていただいたマイナンバーカードとも照らし合わせる、その3点を照らし合わせて初めてマイナンバーカードに運転免許情報を記録する手続を取らせていただきます。必ず警察署へ来ていただく必要があり、そこで免許証の受け取り、あるいはマイナンバーカードへの書き込みを対面で行います。
次に、免許の新規取得と更新時で従来の免許証とマイナ免許証の2枚を持つ場合の手数料の差ですけれども、これには講習手数料は計上されておりません。2枚持つ方は従来の免許証の更新手数料2,850円に特定免許情報記録手数料が100円加わり2,950円、マイナ免許証のみの場合は更新手数料1,300円に特定免許情報記録手数料が800円加わり2,100円になるなど手数料で差を設けております。
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