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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
分割質問方式で何点か伺います。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料４ページの県営住宅事業特別会計についてですが、先ほどの説明でも主な増額事業で、過去に発行した県債の満期一括償還の時期が集中して平成31年度当初案については大幅な増との話がありました。
今後も同様に集中する時期が到来するときがあるのかどうかという点。
そしてもう１つは、公債費が52億7300万円余になるわけですが、公債費の削減についてはどうなっているのか２点お伺いいたします。
それから、委員会説明資料８ページに県立森林公園森の家とか、くらし・環境部が管理する県有施設があると思います。昨今スマホやさまざまなカード――キャッシュレスなカードがたくさんあるわけですが、キャッシュレス決済が非常に進んでいる中で、現在くらし・環境部が所管する県有施設においてキャッシュレス対応をどのようにやっているのか。もしやっていないのであれば、今後どのように対応していくのか伺いたいと思います。
○水野公営住宅課長
委員会説明資料４ページの公営住宅特別会計の公債費についてお答えします。
昨年度から約20億円ふえておりますが、過去の県営住宅再生事業費で発行しました県債が主で、それを返すために過去３年間は30億円前後で推移しており、今後も同様に推移していく予定です。来年度につきましては、資料に記載してあるように集中したためにふえているということであります。
削減策ですけれども、県営住宅再生事業費で発行するものですから県営住宅再生計画を立てて事業量の平準化を図っております。平準化を図っていく中で推移を見守りながら調整していきたいと考えております。
○藤田経理監
くらし・環境部が所管する県営施設のキャッシュレス対応についてです。
公金のキャッシュレス対応については、本会議で遠藤議員から質問がございまして出納局長からも御説明があったとおり、現在ＩＴ技術がどんどん進展して、いわゆる従来型のクレジットもそうですけれども、電子マネーとか、ＱＲコードとか、あるいはスマホを使った決済とか非常に簡便な方法での決済手段が次々と出てきています。
こういう状況の中で、若者を特に中心にそういう利便性に着目して県有施設の利用料金の支払いに使えないかというニーズが出てくる可能性があると考えております。
説明資料８ページで言うと、県立森林公園あるいは県民の森施設については指定管理者がやっておりますが、指定管理者が設定する条例に基づく利用料金について口座振り込みで全納という形の支払いは取り入れており――ある意味キャッシュはレスですけれども――今後ふえるであろう、先ほど言った電子マネー、ＱＲコードに代表されるものにはまだ対応しておりません。
ですので、本会議で出納局長から答弁がありました勉強会等の動向も踏まえまして、県民の皆様の利便性が高いことは大事ですけれども、安全かつ確実な収納方法であるかとか、事務量がどのぐらいかかるのかといった導入コストも踏まえて検討していかなきゃいけないと思います。出納局あるいは経営管理部等の関係部局からも情報収集をして広く研究していきたいと考えています。
○山田委員
ありがとうございました。
公債費について今後平準化していくということで、大変重要なことですからぜひそのまま進めていただきたいと思います。
県有施設のキャッシュレスは、各部署にわたるのでそれ以上のことは言いませんが、手数料がゼロのものもあるんですが、こういうものをやっていくと手数料が発生する場合があります。手数料を払うことによって当然県が収納するお金が減るといった大きな問題も出てくると思います。非常にややこしいことが幾つも出てくるかと思いますが、また今後そういった社会の流れというか時代の流れをしっかり捉えていただきたいと思います。
次に、委員会説明資料21ページ、主要事業の参考資料の１ページ、一番最初です。
移住・定住の促進の中で、移住・就業支援金を創設するとのことで数字等は出ていますが、これについての目標、見込みについてどう考えているのか伺いたいと思います。
次に、委員会説明資料23ページの若者向けの消費者被害防止ウエブサイトの開設です。確かに若者は社会経験が浅いとか、きちんとした教育を受けていないといった中での知識不足もあるとは思いますので必要なことだと思います。ウエブサイトを周知するためクリアファイルを県内全高校３年生に配布等々と書いてあるんですが、やはり教育委員会とかと連携して、授業の中での取り組みとしてサイトに接続して内容についてしっかり確認、理解させることが必要であると思います。
配るのも大事ですが、結果的に配っただけで終わっちゃう。実際にやらせてみて、どういう内容なのかを本人たちが理解することが大事だと思いますので、今後何らかの考えがあるのかどうか伺いたいと思います。以上２点お願いします。
○高木政策監（移住・定住担当）
移住・就業支援金の目標、見込みについてお答えいたします。
午前中の答弁でもお話ししましたけれども、国は東京圏の12万人の転入超過を解消することを目的に年間１万人の地方への移住を見込んでおりまして、率にすると8.3％になります。2017年度の東京への転出超過が5,368人ですので、その率を掛け合わせて年間450人の移住者を目標として掲げており、それにかかる必要な経費を積んでおります。
制度が始まったばかりですけれども、特に今回の場合は企業の協力が不可欠でして、単に移住するのではなくマッチングサイトに掲載されている企業に就職することが条件になっておりますので、経済産業部、企業等々と連携を強化して積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○宮ｱ県民生活課長
３番委員の御指摘はもっともだと思います。
クリアファイルですけれども、サイトを閲覧していただくように全ての高校に御協力をお願いして、配布しているところです。サイトの作成、それから広報の手段につきましては検討会を設けて事業を進めてまいりまして、検討会の中には県教育委員会高校教育課の先生にも入っていただいて検討を進めさせていただきました。
また、ふじのくに消費者教育推進県域協議会も立ち上げておりまして、その中には高校教育課だけではなく義務教育課、社会教育課、それから静岡県教育研究会の先生も加わって、年度でやる事業と実施事業等の情報の共有とか、それぞれが進められる教育についての議論をさせていただいておりますので、今後も教育委員会と連携して進めてまいりたいと考えております。
○山田委員
静岡県の場合、若者の人口流出も含めて非常に厳しい状況があると思います。東京からも名古屋からも１時間、自然環境は非常にいいしすばらしい食べ物やおいしい水といった首都圏等では味わえない生活があると思います。そういったものを盛りだくさんにして、移住・定住促進という中でぜひともやっていただければと思います。
もう１つの消費トラブルの関係ですが、例えば高校生であれば薬物乱用防止とかくらし・環境部だけではなくてさまざまな部署にわたると思います。先ほど教育委員会にも会議に入ってもらっているということで、大変すばらしいと思います。
そういう中で、ぜひ１つの形をつくってですね、高校３年生だけじゃなくていいと思うんです。２年生でも１年生でも必ず１年に１回そういったものをやって、何度もやることによってこれはいけないんだ、あるいはこういったものが起きたらこうすればいいんだという知識が習得できるように、今後も積極的に進めていただきたいと思います。
次に、委員会説明資料27ページです。
先ほど７番委員から出たかと思いますが、外国人サイクリスト自転車安全利用促進事業が新規で、リーフレットの配布、ホームページへの掲載とあります。まさにさっき言ったことと同じで、外国から来る人たちがパソコンでホームページを見るかって言ったら見ません。はっきり言って携帯、スマホで見るのがほとんどだと思います。
そういった中で、外国から来た人にパンフレットに記載したＱＲコードを見てくださいと。スマホ用のサイトで自分の言語を選べば、１つの言語で１つのページで、要はどこを見ても同じ内容だけれども、自分が理解できる言語が出るといったサイトづくりにしないと絶対にホームページは見てくれないと思います。
言葉だけで書いてあると理解できなくて、間違えることもあると思うんです。図を使ったり、目で見てわかるように視覚から入ることを取り入れるべきだと思いますので、今後そういったことが考えられるかどうか伺いたいと思います。
それから、委員会説明資料34ページの地球温暖化対策について、２の概要の表を見るとその他ガスで代替フロンの排出量が非常に多くなっているんですが、代替フロンの排出量が突出している理由について、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
外国人サイクリストの件で、ＱＲコードを掲載して広報したらどうかという御意見ですが、３番委員のおっしゃるとおりかと思います。
今、我々が考えているのは、道路交通法だとか、交通事故発生時の措置だとか、自転車の保険に加入してくださいといった内容のチラシを配布して、もっと詳しく見たい人、もしくはほかの言語を知りたい方もいると思いますので、実際できるかどうか、あるいは予算等もございますので、今後検討してまいりたいと思います。
○稲葉環境政策課長
代替フロンが突出して多いということで、増加の原因ですけれども、代替フロンは冷凍機とか空調機の冷媒として用いられているもので、基準年度の2005年当時の冷媒はオゾン層を破壊してしまう特定フロンが主流でした。現在は代替フロンが主流に変わっていますけれども、冷媒で使用しているフロンのうち温暖化対策推進法の温室効果ガスは代替フロンのみが対象で、特定フロンについてはほかの法律で規制されています。
代替フロンは、フロン排出抑制法によって機器使用時のフロン漏えいの防止とか、あるいは機器廃棄時におけるフロン回収の徹底が義務づけられていますけれども、代替フロンの回収率が大体３割から４割で低迷しております。代替フロンを使っている機器は全国的にも増加していますので、使用量に比例する形で代替フロンの排出量が増加しているところです。
○山田委員
わかりました。
サイクリストの件ですが、予算との兼ね合いもあるかもしれないですが、結局見てくれても理解してくれ、使ってくれなければ何にもならない。外国人サイクリストに自転車で安全に走行してもらいたい、あるいは何かあった場合にはこういう対応をしてもらうことが目的であるならば、分かりやすい形にするべきだと思います。
大体文書がたくさんあって読んでいるうちにわからなくなることはあると思いますし、例えば車と自転車が衝突した場合によくバッテンマークみたいなものが出るじゃないですか。こうなったときはこうしてくださいとか、例えば歩行者とぶつかった場合にもこういうふうに連絡してくださいとか、わかりやすくするべきだと思います。そのためには視覚で訴えることが大事だと思うんです。
確かに幾つかの言語に対応するは面倒な仕事かもしれないですが、そういったものが得意な会社もあるわけですから、必要なものには必要なものとしてお金を使って、今度は外国人だけじゃなくて日本人の小学生や中学生――子供たち、大人も含めて誰でも見られるようして交通安全の啓発をしていくべきだと思います。
７番委員からも、自転車が突然出てきて、しかも怒鳴られたという話がありましたけれども、見ていても左側通行をしなきゃいけないのに右側通行している自転車がかなりいます。義務づけされたにもかかわらず、やはり周知されていないと思うんですね。安全・安心の問題ですので、しっかりと周知できるような形で検討していただきたいと思いますし、必要であれば予算要求すべきだと思います。
それから、代替フロンの話はわかりました。ただ代替フロンが突出してきているのは、数千倍から１万倍強という高い温室効果があるならばこそしっかりとやっていただきたいと思います。
最後に、温室効果ガスについてもう１つ聞きたいと思います。
温室効果ガス削減の状況を見ていると、なかなか削減が進んでいない分野、先ほど話をした代替フロンとかその他ガスを別として、業務系あるいは家庭系の削減がなかなか進んでいないなと現実として感じます。今後非常に重要なポイントになると思いますし、先ほどの説明でくらし・環境部でも十分理解されているのはわかりましたので、今後どのような形で進めるのか伺いたいと思います。
○稲葉環境政策課長
まず業務部門ですけれども、商業とかサービスとか事務所が業務部門になってくるわけですけれども、最先端の省エネビル――ネットゼロエネルギービルとかがあります。あるいは施設設備を改修する際に、国庫補助制度がございますので説明会等でしっかり説明させていただくことと、県のホームページにも県内の省エネビルを紹介するサイトを立ち上げて、建築物の省エネ化を普及したところです。
また、それ以外に環境省が推奨しております環境経営であるエコアクション21がありまして、省エネ支援員を派遣してエコアクション21の取得を促進させていくことで業務部門の削減を図っていきたいと考えております。
あと、家庭部門ですけれども、県民運動のふじのくにＣＯＯＬチャレンジを行っておりまして、多くの県民に参加していただきながら普及する形で、今年度から携帯とかスマホを使った形に変えたところですので、県民運動として一生懸命普及して盛り上げていきたいと考えております。
○山田委員
数々の質疑に対して御答弁いただきありがとうございました。
温室効果ガスについては、一人一人が気をつけて自覚を持ってやるしかない、本当に地道な作業だと思いますが、私も含めて県民一人一人が意識を持ってやれるようにこれからも啓発を続けていただきたいと思います。これで質問を終わります。
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