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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式でお願いします。
令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書23ページ、高度な知識と技術を持つ人材の育成のうちｅのＩＣＴ拠点形成に向けた支援について伺います。
令和２年度に制定したコワーキングスペース設置事業費補助金について、利用者の詳細と結果の要因をどのように分析されているか伺います。
○山田産業イノベーション推進課長
コワーキングスペースの利用実績ですが、昨年度の交付実績はございませんでした。ただ企業からの照会は10件程度ございました。
補助申請に至らなかった理由を聞き取りしたところ、国内外に設置している事業者あるいは入居者の支援体制を整備するといった要件を課しておりますけれども、この補助要件に適合しないケースが多くございました。
この補助金は、高度なＩＣＴ人材を確保するために高いレベルの支援体制を有するコワーキングスペースの設置をターゲットとしておりますので、結果として補助金の利用につながらなかったことが要因と考えております。
○小沼委員
例を挙げますと、掛川市では空き家や空き店舗対策としてまちづくりや地域活性化を考えるかけがわランド・バンクという設計士や不動産業者、工務店など他業種による特定非営利活動法人が自らコワーキングスペースｋａｋｅｇａｗａを中心市街地に開き、ＩＣＴ拠点の形成と町なかのにぎわいの創出につなげております。
デジタル化社会の到来においてＩＣＴ拠点の形成は重要な施策ですので、この支援は成果として行き届かなければならないと思っています。交付実績はゼロだったとのことですが、ＩＣＴ拠点の形成事業、コワーキングスペース設置事業が県外からの事業者の設置に限ることが非常に厳しい条件になっていないでしょうか。静岡県民が新事業に挑戦しやすい事業となりますよう、県民によるＩＣＴ拠点の設置により県外から支店や事務所が開設されるという発想に基づくほうがいいと思いますので、ＩＣＴ拠点の設置条件の緩和を意見いたします。
説明資料30ページ、ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費について伺います。
（ア）次世代自動車技術革新対応促進助成事業ですけれども、ＥＶ化や自動運転化などの進展が世界的に加速する中で県は県内企業が次世代自動車の開発、製造に参入することを支援しています。
この支援プラットフォームの中心となる次世代自動車センター浜松の取組を含め、県の取組と成果について伺います。
○櫻川産業革新局技監
令和２年度の主な取組につきましては、次世代自動車センター浜松が行う次世代自動車の開発に不可欠な企業の固有技術探索活動、ＥＶの分解活動報告会、自動車メーカーＯＢなどのコーディネーターによるマッチング活動、試作品開発などへの支援に重点的に取り組んでまいりました。また静岡県工業技術研究所に次世代自動車向けのカメラやセンサーに登載されるレンズ等の微細形状を測定できる評価試験機を整備し、中小企業の技術力向上や人材育成を図っております。
これらの取組による成果といたしまして、次世代自動車センター浜松が実施したアンケート調査では、次世代自動車関連部品の量産や開発を進めている企業の割合が１年で7.4ポイント上昇して51.4％となり、県内企業の次世代自動車への参入が着実に進んでおります。
今年度は、世界的にカーボンニュートラルに向けた脱ガソリン車の動きが加速する中、県内企業の取組をさらに進展させるため学識経験者や自動車メーカー、部品関連企業から成る次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会を立ち上げ、これまでに３回会議を行い地域企業の支援策を検討しているところです。研究会の報告が年内にまとまることから、報告の内容を踏まえ一層踏み込んだ支援を行っていく所存です。
○小沼委員
意見といたしまして、ものづくり王国静岡県の復活となりますように全国において静岡県の企業がＥＶや自動運転の事業化でイニシアチブが取れるように、県として技術革新への力強い促進に今後も努められたいと思います。
説明資料44ページ、次世代エネルギー産業構築支援事業費についてお伺いします。
将来のエネルギー利用を見据えた取組として、浜松市内の水素ステーション整備に助成したとのことですが、この事業の狙いと効果を伺います。
○川田エネルギー政策課長
今回助成した水素ステーションは、県内で４か所目の水素ステーションになります。
水素ステーションは、燃料電池車などの水素を活用する車両の普及に向けて不可欠なインフラですので、国と連携しながら整備に対し助成することでインフラの充実を進めてまいりました。
水素エネルギーの普及につきましては、技術や経済面で多くの課題がありますので、県といたしましては今後も将来の水素社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。
○小沼委員
意見といたしまして、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて成長が期待されるエネルギー関連産業が静岡県内にて展開されていくことを期待します。静岡県発のエネルギー関連産業が国際競争力の維持、強化を果たしていただけますよう、支援事業や整備が今後も有効に執行されることに努められたいです。
説明資料77ページ、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計における収入未済額についてお伺いします。
中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の予算の執行実績におきまして依然多額の収入未済額がありますが、その要因と収入未済額の解消に向けた取組状況について伺います。
○山脇商工金融課長
収入未済の解消に向けては、債権の回収と整理、新たに収入未済を増やさない取組の３点が必要と考えております。
まず、回収につきましては令和２年度に設備近代化資金と高度化資金におきまして10貸付先から3666万円余を回収しました。償還を増やすための取組として県債権管理マニュアルに基づき債務者への訪問面談、文書や電話による催告及び協議を行い、償還計画を策定して計画的な収入未済解消に取り組んでいます。令和２年度は訪問面談５件、文書催告22件等による償還指導を行いました。
債務者が無資力であるなど回収の見込みがない債権につきましては、所定の要件を満たすことを確認した上で整理を行うこととしています。また設備近代化資金の１貸付先、未済元金37万円に係る権利を放棄し、不納欠損処分を行いました。
さらに、新たな収入未済を発生させないように貸付金の償還が約定どおりに行われている貸付先につきましても、静岡県産業振興財団や静岡県中小企業団体中央会と連携して貸付先の経営状況等の把握や事後指導を行っています。今後とも関係機関と連携を図りながら適正な債権管理に努めます。
多額の収入未済につきましては大部分が高度化資金であり、高度化資金の貸付けを行った後に事業がうまくいかなくなり倒産等が生じたことにより組合等が約定どおりに償還できなくなったことによるものです。
○小沼委員
意見といたしまして、今後も積極的に収入未済額の解消に向けた取組に努めていただきたいと思います。
一方で、中小企業は大変厳しい状況下にございますので、中間の段階でアドバイス等によりサポートする取組に努めることを怠らないようにしてください。以上で質問を終わります。
○田内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
( 休 憩 )
○田内委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
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