本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
分割質問方式で３つお伺いしたいと思います。
最初に、質問ではありませんが、昨日、今年の漢字が金に決まったというニュースがありました。 私の率直な感想としてはこの漢字一文字もそろそろマンネリ化を感じました。どうでしょうか。事業あるいはイベントもマンネリ化しているものが繰り返されている世の中だと思います。
私は商売をやっておりますので毎月試算表を見ます。いいときは一生懸命見てにやにやするんですが、悪いときは見たくないですね。恐らく皆さんも来年度予算編成などに向けてお金をかき集めることや委員会対応などで今は非常にストレスのかかる時期だと思います。楽しいお正月を迎えるためにぜひ体に気をつけて頑張っていただきたいと最初に申し上げて、質問に入ります。
まず最初に、議案第150号の核燃料税の更新についてです。
総務委員会説明資料を見ますと、来年４月に更新予定の核燃料税条例は前回と同じ税率で更新するとありますが、再稼働に向けて動いていく中で税率を上げている県もあると聞いています。
上げている県はどういう理由で上げているのか、今回静岡県は据え置くこととしましたが、ほかにも据え置く県があると聞いておりますので、この税率の考え方についてお伺いしたいと思います。
○本橋税務課長
本県の税率は17％で価額割と出力割の仕組みを取っておりますが、財政需要に大きな変化がないこと、また浜岡原子力発電所に再稼働等の具体的な動きがないこと等を踏まえまして、前回と同様の税率で据置きとしております。
他県では、18％に引き上げているところもありますが、そちらは原子力発電所再稼働等の具体的な動きがあって引き上げていると認識しております。
○江間委員
条例の期間は５年間です。その間の中部電力の動き等に対しても、この税率は変わらないという理解でよろしいでしょうか。
○本橋税務課長
基本的には５年間条例が有効となりますので、その間はこの条例案の税率で行くものと考えております。
○江間委員
次に、令和７年度当初予算編成方針について伺います。
総務委員会説明資料14ページの２基本方針(2)に、税金は１円たりとも無駄にしないという基本的な考え方の下、徹底した歳出のスリム化と歳入の確保に向けて取り組むことで将来を見据えた健全な行財政運営を実現すると非常に厳しい文言で書かれています。
３年続けて500億円以上の財源不足となっている要因を教えていただきたいと思います。
○鈴木財政課長
国の地方財政対策によりまして、歳入面では一般財源総額が据え置かれる中、社会保障経費などの義務的経費が増加し、歳入が歳出を賄い切れない状況となっていることが財源不足の基本的な要因と考えております。
○江間委員
もろもろ要因はあると思いますけれども、歳入がなかなか追いついていないと。
知事のスタンスとして財政健全化が声高らかに言われていますが、説明資料にある歳出のスリム化についてはどのようなイメージでどのようなことをやるのか、あるいはプライオリティをどこに置くのか。人件費も固定費も高騰していることを含めてどのような形でやっていくのか教えていただきたいと思います。
それから、歳入の確保については税収見込みということになりますが、現在分かっていることがあれば、また103万円の壁の地方財源への影響も含めて考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
○鈴木財政課長
まず、歳出のスリム化につきましては、近年の新規事業の総点検や費用対効果を踏まえたより効果的な手法への転換など事業のスクラップ・アンド・ビルド、決算状況や執行実績を踏まえた予算計上の適正化などあらゆる手段を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
また、６番委員御指摘のとおり昨今の物価高騰、賃金アップによって事業執行に係る人件費や保守管理料などの固定費に影響が出ることが想定されます。こうした社会経済の構造的な変化には予算計上においても的確に対応していく必要があると考えております。現在、政策推進局と各部局の間で予算調整を行っておりますが、事業の必要性や効果、執行実績などの確認はもとより物価高騰など現場で起きている実態を丁寧に確認しながら予算編成を進めてまいりたいと考えております。
次に、税収の見込みにつきましては、収支予測は総務省が夏に出している試算を基に見込んでおりますが、今後年末、年明けに向けて本県としての税収がどうなるかは予算編成過程の中で調整していきたいと考えております。
最後に、いわゆる103万円の壁の見直しによる本県への影響額につきましては、基礎控除等を178万円まで引き上げた場合、本県の税収は平年ベースで300億円程度の減収になると見込んでおります。財源不足が大きくなっている中、これ以上の税収減は県政に大きな打撃になると考えております。このため減収分につきましては地方負担が生じることのないよう、国による財政措置を全国知事会等を通じて求めているところでございます。
○江間委員
見直しは必要だと思いますが、今までの事業ももちろん必要性があってやっていますので、いたずらに削るのはどうかと思います。義務的経費の割合が増えて事業費比率が減っていくのは、組織としてはあまり健全ではありません。
そういう中で、やはり人件費を削減するとなった場合に、給料は下げられないので数を減らす方向もあり得ると思います。今後の予算編成の中でしっかりと考えていただきたいと思っております。
次に、来年度に向けて歳出のスリム化というか、節約もしていかなくてはいけないと思いますが、とはいえ予算はある程度消化するというマインドが皆さんの中にあると思います。
今年度予算を少しでも来年度に向けて繰り越す考えが県庁全体にあるかどうかお聞きしたいと思います。
○鈴木財政課長
県の財政状況が大変厳しいことは、県庁全体に機会あるごとに発信しております。
今年度の予算執行に関しても各部局、出先機関も含めて全庁を挙げて、知事の１円たりとも無駄にしないという考えの下、しっかり執行し、来年度に予算を持ち越せるようなところも全庁を挙げて取り組んでまいります。
○江間委員
意見を申し上げたいと思います。
会社でいうところの売上げと経費のバランスの話です。経費を適切に削減すると売上げは伸びる。売上げが伸びたら経費を使っていいということではなくて、売上げが伸びたらまた経費を削減するともっと売上げが伸びる。
ちょっと理解しにくいと思いますが、税収と歳出のスリム化は表裏一体です。歳出のスリム化だけやるともっと税収が減ってどんどんマイナスになる。しっかりと両立できる運営をお願いしたいと思います。
次に、次期総合計画について２回の総合計画審議会を開催していただきましたが、その中でどんな意見が出たかを伺います。
まず、総合計画に経営方針という言葉を使っていて、財政を強く意識した印象を受けます。先ほど私は会社を例に取りましたが、行政運営はもうけるばかりが仕事じゃありません。当然福祉や教育などの費用をしっかり出せるかどうかが将来の県民の幸福感につながっていくと思います。経営という言い回しに対して、総合計画審議会から御意見があったのかどうかお伺いしたいと思います。
また、政策体系については未来を創る力、豊かな暮らし、県民の安心の３つにまとめられていますが、この整理について総合計画審議会でどんな意見が出たかもお伺いしたいと思います。
それ以外に総合計画審議会でどんな意見が出たかも併せてお尋ねします。
○民谷総合政策課長
まず、経営方針という名称につきましては、経営の視点が重要ということで使っておりますけれども、これに関して総合計画審議会で特段御意見はございませんでした。
それから、政策に関する御意見としましては、一つ一つの政策も大事だけれども、相互連携して効果を高めることが重要との御意見を頂きました。そのため、経営方針の中に各政策を有機的に結びつけて最大限の効果の発揮を図る旨、明記させていただきました。
その他の御意見としましては、例えば労働力人口が減少しているので外国人の活躍に対する支援をもっと図るべきとか、農業に関して新規就農者の確保策を拡充してほしいといった具体的な御意見でしたので、それらにつきましては来年度策定する行動計画の中で反映させてまいりたいと考えております。
○江間委員
総合計画は、中長期的なものを見据えてつくられるものと思っております。今までは10年の前期と後期という考え方でした。鈴木知事の「巧遅より拙速」を重視する姿勢の現れかもしれませんが、今回４年間という期間の総合計画を策定することに関して、今までにつくった下位のいろいろな計画の中にはこの期間にはまらないものも多分あるだろうと思います。そういう点の整合性を取れるかどうかも含めて、総合計画審議会で４年間という期間について意見があったかどうか教えてください。
○民谷総合政策課長
計画期間につきましては、急速に変化する社会経済情勢に柔軟かつ機動的に対応する一方で、ある程度一定の期間の見通しを示す必要もあるということで４年間とさせていただいております。
こちらに関して、総合計画審議会では御意見等はありませんでした。
○江間委員
先を見据えた事業に対する考え方が総合計画に入ってこれるのかどうか、４年間の計画ではちょっと疑問に思うところもあります。
その最たる例として、本会議でも答弁していただきましたが、リニア中央新幹線の問題について伺います。
既に、ほかの県も中継地となる市町村もかなり動いている印象を私は持っています。7000万人の大きな経済圏になっていくことを前提に山梨県、神奈川県、長野県、岐阜県が動き出しています。例えば神奈川県は東京、名古屋、大阪の三大都市圏、7000万人の巨大経済圏と捉えている。山梨県は日本中央回廊、世界最大の大都市圏みたいな感じで書いているし、甲府市はリニア活用基本構想として企業立地、産業創出、定住人口の増加と書いている。長野県は、駅ができる飯田市は南信で伊那谷という歴史的に有名な地域もあるのですが、伊那谷交流圏、リニア３駅活用交流圏、スーパー・メガリージョン構想、クリエーティブ人材をリニアバレーに誘致などと書いています。
そういう中で、静岡県の総合計画に環境の問題しか書かれないのは、非常にのんびりしていると感じます。
リニア中央新幹線が実際に通るわけではありませんが、東海道新幹線の増便を踏まえた移住・定住や企業立地の促進などはこの計画の４年間に限らずやっていかなくてはならないと思います。それを４年間の計画にしたから書けないとなると課題が残ると思いますが、それについて御意見をお聞きしたいと思います。
○石川政策推進担当部長
６番委員御指摘のとおり、リニア中央新幹線開通によって様々な影響、変化が出ると認識しております。
本県においては、先ほどお話のあった神奈川県等と違い駅ができませんので、影響は恐らく東海道新幹線の停車頻度、運行本数などが一番大きいかと思っております。ＪＲ東海は増える方向だとは言っておりますが、具体的にいつからどういう形で増えるかは我々も把握できておりませんし公表もされておりませんので、そこをしっかり踏まえたいと考えております。
加えて、リニア中央新幹線は我が国や本県経済に大きな影響を及ぼすと思いますが、開通時期等を踏まえて、その大きな構造変化を捉えて総合計画に書くべきであると考えております。
それらがしっかり分かったときには、総合計画に適切に反映してまいります。
○江間委員
これまでと違って、今は静岡県から国、特に国交省やＪＲ東海とコミュニケーションが取れる環境にあると私は思っています。
そういう中で、やはりこちらからＪＲ東海への働きかけも必要だと思います。例えば静岡や浜松、三島に「のぞみ」が止まる可能性があるのかどうか。もしＪＲ東海が可能性はあるなどと言ってくれれば、一気に期待が高まると思いますよ。どういうタイミングでＪＲ東海が言うか分かりませんが、知事のいろいろな動きの中でぜひ働きかけていただきたいと思います。
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