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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/09/2020 会派名： |
○佐藤政策推進担当部長
初めに、令和２年度当初予算及び今回審議をお願いする特別会計、企業会計の令和元年度２月補正予算について御説明申し上げます。
お手元に配付しました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
令和２年度当初予算の概要であります。
議案書では、一般会計予算は予算１ページから19ページまで、特別会計及び企業会計予算は予算21ページから92ページまでになります。
令和２年度は、富国有徳の美しい“ふじのくにづくり”〜世界の静岡をＯＮＥ ＴＥＡＭで元気に〜を基本理念に人づくり・富づくりを加速するための重点的な取り組みと生産性の高い持続可能な行財政運営の２つの方針のもと、当初予算を編成したところであります。
当初予算の規模は一般会計は１兆2792億円、特別会計は11会計で8216億5000万円、企業会計は５会計で801億1500万円、総額２兆1809億6500万円であります。この額は令和元年度当初予算と比較して620億9000万円、2.9％の増となっております。
特別会計及び企業会計の会計別の予算額は、記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
一般会計当初予算の歳出の状況であります。
歳出総額は、１兆2792億円で令和元年度当初予算と比較して726億円、6.0％の増となっております。
歳出の状況は義務的経費6302億9400万円、対前年度比2.3％の増、税収関連法定経費2242億800万円、対前年度比22.2％の増、投資的経費2016億2000万円、対前年度比8.1％の増、その他の経費2230億7800万円、対前年度比1.2％の増であります。内訳は記載のとおりであります。
なお、債務負担行為につきましては道路事業工事契約など70件であります。
３ページをごらんください。
歳入の状況でありますが、一般財源等は9684億5800万円、対前年度比4.9％の増、特定財源は3107億4200万円、対前年度比9.8％の増であります。
県税については、法人二税が輸出関連業種などの製造業を中心とした企業収益の悪化に伴い減収が見込まれるものの、地方消費税が税率引き上げの平年度化により増収となることなどから1.0％増の4870億円を計上いたしました。
４ページをお開きください。
一般会計の県債残高見込み額です。
通常債の令和２年度末残高見込み額は、１兆5877億5700万円で令和元年度末に比べ100億8900万円の減となります。また臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は２兆8013億8900万円で令和元年度末に比べ74億6100万円の増となります。
５ページをごらんください。
基金残高見込み額であります。
令和２年度は、県債管理基金に満期一括償還方式による県債への元利償還金を積み立てるなど基金全体で1350億8600万円を積み立てる一方、県債への償還や東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業の実施などのため、1338億5300万円を取り崩します。その結果、令和元年度２年度末の残高見込額は6433億1000万円となります。
また、令和２年度末における財政調整のため活用できる基金の額は財政課所管基金のうち208億600万円となります。
次に、収支均衡に向けた取り組みについて御説明いたしますので、別添資料の収支均衡に向けた取り組みをごらんいただきたいと思います。
平成30年度からスタートした静岡県の新ビジョンでは将来にわたって安心な財政運営を堅持するため、令和３年度までに財政調整用の基金を除いたその年度の歳入によってその年度の歳出を補う収支が均衡した財政運営を目標としております。今回令和２年度の当初予算編成を踏まえ、これまでの収支均衡に向けた取組状況を検証し、今後の見込みを試算いたしました。２の試算結果の今回の欄のとおり令和３年度は38億円の財源不足が生じる見通しとなりました。このため、今後の対応といたしまして試算の前提であります義務的経費の増加に見合う歳出の見直しだけでは収支均衡の実現が困難でありますことから、歳入確保、歳出の見直しの取り組みをさらに強化し、令和３年度までの収支均衡に向けて全庁を挙げて取り組んでまいります。
説明資料の６ページをお開きください。
特別会計及び企業会計の令和元年度２月補正予算の概要であります。
議案書では、予算補21ページから94ページまでを御参照願います。
特別会計は総額21億5200万円を増額、企業会計は総額21億1200万円を減額いたします。
会計別の補正額は記載のとおりであります。
７ページをごらんください。
次に、知事直轄組織関係議案についてであります。
今回提出しております政策推進局関係の案件は、令和２年度関係は第１号議案一般会計予算など予算２件及び別号議案１件の計３件であります。
まず、第１号議案一般会計予算であります。
知事直轄組織総務課の予算は14億6500万円で令和元年度と比較して3200万円、2.1％の減となっております。政策推進局の予算額は1867億3400万円で令和元年度と比較して14億500万円、0.8％の増となっております。
次に、債務負担行為は地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務１件であります。
８ページをお開きください。
特別会計予算につきましては、第２号議案公債管理特別会計予算であり、4684億6700万円を計上するものであります。
なお、政策推進局の令和２年度当初予算の主要事業の概要につきましては別添資料を御参照願います。
別号議案は、第36号議案「静岡県建設事業等市町負担金徴収条例の一部を改正する条例」であります。
概要は、９ページに記載のとおりであります。
続きまして、10ページをお開きください。
令和元年度関係でありますが、第52号議案公債管理特別会計補正予算であり、23億1000万円減額するものであります。
議案の詳細につきましては、後ほど水口政策推進局長から御説明申し上げます。
続きまして、所管事項について御説明いたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について御説明申し上げますので、別途配付いたしました資料新型コロナウイルス感染症への対応をごらんいただきたいと思います。
新型コロナウイルスは、国内各地で感染が拡大しており、本県においても２月28日に感染者が初めて確認されております。県では県内での感染拡大を防止するとともに社会経済活動への影響を低減するため、知事を本部長とする静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を２月17日に設置し、全庁を挙げて各種対策に取り組んでおります。対策本部では今までに３回の本部員会議を開催し、県としての方針や重要な対策等を決定いたしました。
また、県内での感染拡大防止や経済対策について両政令市や市町等と連携して実施するための会議も設置いたしました。さらに本日新型コロナウイルス感染症対策経費を対象として令和２年度補正予算の編成方針を示し、本定例会閉会日の予算案の提出に向けて準備を進めることとなりました。10日を目途とされている国の第２弾の緊急対応策も踏まえ対応を検討してまいります。各部局のこれまでの対応状況につきましては次ページからの新型コロナウイルス感染症に係る各部局の対応状況に取りまとめております。
また、県主催のイベント等の延期、中止状況につきましては７ページからの県主催のイベント等の延期、中止状況一覧に取りまとめております。こちらにつきましても御参照くださるようお願い申し上げます。
それでは、知事直轄組織に関連する新型コロナウイルス感染症対策について御説明申し上げます。
２ページをお開きください。
１感染拡大防止対策の(1)県民、企業、地域等に対する情報提供としまして、上から２つ目になりますが、感染予防対策や帰国者・接触者相談センターの設置等について県民だよりやＳＮＳで周知しております。
４ページをお開きください。
(6)その他としまして、下から４つ目になりますが、中国国内の動向について中国駐在事務所を通じて情報収集等を行っております。以上がコロナ関係でございます。
続きまして、説明資料の12ページでございます。
静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
新ビジョンの着実な推進を図るため、数値目標や取り組みの進捗状況などの評価を実施しております。
３の今年度の評価スケジュールに記載のとおり、自己評価を行い総合計画審議会における審議など第三者の視点で外部評価をいただき、お手元の青色のファイルのとおり評価書案を取りまとめたところであります。今議会の各常任委員会において御審査いただき、計画の実効性をより一層高め、年度末に評価書を公表してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、評価書案の詳細につきましては後ほど御説明申し上げます。
13ページをお開きください。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
なお、別添のとおり“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組み令和元年度評価書案を取りまとめましたので、あわせてごらんいただきますようお願い申し上げます。
２令和元年度評価の(1)ふじのくにフロンティア推進区域の早期完了につきましては、35市町75推進区域のうち、半数以上の40区域で事業が完了いたします。また17区域で事業の一部が完了し、完了区域と合わせますと57区域で効果が発現いたします。３つの評価指標はいずれも計画どおり実施が見込まれるＢ評価であります。(2)の地域間の共生、対流の創出につきましては、広域的な圏域づくりの先導的モデルとなるふじのくにフロンティア推進エリア認定制度を創設いたしました。２市町でエリア認定しＢ評価であります。
３今後の展開にありますとおり、推進区域の早期完了を図るため、進捗におくれが生じている推進区域の早期着手に向け、工業用地への企業誘致等を強力に推進いたします。
また、推進エリア形成の取り組みの拡大に向け計画策定費助成制度の活用を促進してまいります。
続きまして、総合戦略の策定についてであります。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン、総合戦略案をごらんいただきたいと思います。
12月県議会において総合戦略等の素案について御審査いただき、12月20日には各会派の皆様から92項目に及ぶ大変貴重な御提案をいただきました。
また、１月27日に開催した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や４つの圏域ごとに地域会議、パブリックコメントを通じて幅広い県民の皆様からの御意見をいただいたところであります。皆様の御意見を反映し、お手元の資料のとおり取りまとめましたので、今議会の各常任委員会で御審査いただき実効性を一層高めた成案を年度末までに得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、長期人口ビジョンの改定案の概要について御説明申し上げます。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン改定版概要をごらんいただきたいと思います。
人口減少の状況や人口減少社会の克服に向けた戦略、目指すべき将来の方向を掲げるとともに、資料の右側、人口の将来展望としてパターン３で示す社人研推計の傾向が継続した場合の人口推計に加え、全庁を挙げた施策の推進により社会移動の均衡と合計特殊出生率に2.07が実現した場合の２つのパターンの仮定値を示しております。12月県議会で御審査いただいた素案からは統計数値を最新データに反映する修正を加えておりますが、素案からの大きな変更はございません。
続きまして、次期総合戦略案について御説明申し上げます。
なお、次期総合戦略案の所管部局につきましては資料の冒頭の所管委員会一覧を御参照いただきたいと思います。
それでは、12月の素案からの主な修正事項について御説明を申し上げます。
資料の36ページをお開きください。
36ページでございますが、これまでの取り組みの検証を追記いたしました。地方創生を着実に推進していくためには、これまでの５年間の施策の検証結果を踏まえた施策展開が重要でありますことから、これまでの取り組みの検証と必要な対策の方向性を明示いたしました。
続きまして、52ページでは目指すべき方向性の向上を図るため、現状と課題、戦略の柱の取り組み方針を明示いたしました。目指すべき方向性に掲げる。この場合ですと想定される大規模地震、
津波による犠牲者の最小化に向けた課題等を明示するとともに、戦略の柱１−１安全・安心な地域づくりの取り組み方針と施策の方向である(1)防災先進県としての県土強靱化の推進を体系的に整理いたしました。以下２から５の戦略それぞれに同様の修正を加えております。
続きまして、53ページをごらんください。
成果指標と活動指標の明確化であります。
１の１安全・安心な地域づくりでは、成果指標として地震・津波対策アクションプログラムにおける目標達成したアクションの割合を位置づけ、活動指標として津波避難施設空白域の解消率などの指標を区分し、成果と取り組みの進捗を図る指標の明確化を図ったところであります。以上が素案からの主な修正事項であります。
続きまして、知事直轄組織に関連する主要な取り組みについて御説明申し上げますので52ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、想定される大規模地震・津波による犠牲者の最小化を目指す戦略１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くについてであります。１−１安全・安心な地域づくりに向け、(1)防災先進県としての県土強靱化の推進を図るため、55ページに参りまして、中段に“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進に取り組んでおります。ＫＰＩにふじのくにフロンティア推進エリア認定市町数を掲げ、地域が相互に連携補完し合う広域的な圏域を形成することにより災害に強い地域づくりを推進してまいります。
続きまして、78ページをお開きください。
78ページでは、人口の社会増減率の増加を目指す戦略３ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
79ページの３−２多様な交流の拡大に向け、(1)にあります地域とのつながりの構築を図るため、88ページの中段にございます地域情報発信力強化に取り組んでまいります。ＫＰＩに全国紙等のマスメディアに取り上げられた県政情報件数などを掲げ、本県の魅力を国内外に向けて効果的に発信してまいります。
また、最下段にあります継続的な地域とのかかわりの拡大を図るため、ＫＰＩの見直しを行った関係人口を創出、拡大する地域づくり活動の件数等を掲げ、関係人口の実態や地域が抱える課題等の調査などを主な取り組みに新たに位置づけるなど、関係機関と一体となって地域の活性化や将来的な移住者の拡大につながる関係人口の創出、拡大に取り組んでまいります。
続きまして、112ページをお開きください。
112ページでは、地域のきずなや支え合いの仕組みが形成されていると感じている人の割合の向上を目指す戦略５の時代にあった地域をつくり地域と地域を連携するについてであります。
113ページの５−２行政運営の効率化、最適化と連携の推進に向け(1)民間、市町、地域と連携協働を図るため、122ページ中段にございます圏域を超えた交流と連携の推進に取り組んでまいります。ＫＰＩに県境を越えた広域連携による新規連携施策数を掲げ、広域的な課題の解決などを図ってまいります。
次に、静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
令和元年度静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案をごらんいただきたいと思います。
３枚目にＡ３版の資料２がありますので、こちらをごらんいただきたいと思います。
１の評価の概要のうち、左側の中段にございます(1)の成果指標についてであります。
その下にございます成果指標の達成状況区分のとおり、目標値以上、Ａ、Ｂ、Ｃ、基準値以下の５段階で評価をしております。成果指標は計画期間内の実績値が明らかとなった89指標のうち、約７割が目標値以上、Ａ、Ｂと目標達成に向けて順調に推移しております。
一方で、政策７ふじのくにの魅力の向上と発信におけるスポーツや文化芸術の振興や政策８世界の人々との交流の拡大における観光交流の拡大などにつきましては、若干おくれが見られます。今後より一層の取り組みを推進してまいります。
右側中段にございます(2)活動指標についてであります。
その下にございます活動指標の進捗状況区分のとおり、２重丸、丸、黒丸の３段階で評価しております。実績値が明らかになった320指標のうち、約８割が２重丸、丸と順調に進捗しております。
その右側の一番下にございます(3)政策の実効性を高める行政経営についてであります。
指標の４分の３が目標値以上、Ａ、Ｂと目標達成に向け順調に推移しております。全体といたしましておおむね順調に進捗が図られているものと評価しておりますが、進捗がおくれているものについてはその要因を分析するとともに、県議会での御意見等を踏まえ施策の改善や重点化を図り、来年度以降の施策展開に反映してまいります。
次のページの２の２をごらんいただきたいと思います。
左の上に、２指標の見直しとあります。現状値を踏まえ９つの成果指標、36の活動指標の見直しを行ってまいりますので御参照ください。
今議会の各常任委員会におきまして、今後の施策展開の方向性などを中心に御議論いただき、御意見等を踏まえて施策の見直し重点化を図るなど計画を効果的、効率的に推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、所管部局を冊子の冒頭にＡ３版の資料１所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照いただければと思います。
次に、知事直轄組織に関連する主な取り組みの進捗状況や今後の施策展開等について御説明申し上げます。
評価書案の149ページをお開きください。
149ページにございます５の１次世代産業の創出と展開についてのうち、(3)企業誘致、定着の推進であります。活動指標に掲げるふじのくにフロンティア推進区域における工業用地等造成面積は順調に進捗が図られております。
150ページをお開きください。
中段の評価の２点目にありますとおり、ふじのくにフロンティア推進区域内の工業用地のＰＲを進めることにより、成果指標に掲げる県外に本社を置く企業の県内への初進出件数などは順調に進捗しております。その下の2020年度取組方針の２点目にありますとおり、引き続き市町の工業用地造成事業の早期完了支援に努めてまいります。
続きまして、249ページをお開きください。
249ページの８の２地域外交の深化と通商の実践についてであります。
成果指標につきましては、４指標は順調に推移しておりますが、県内本社企業の新規海外展開事業所数は進捗におくれが生じております。活動指標につきましては７つの指標のうち６指標は順調に推移しておりますが、253ページの海外駐在事務所対外活動件数につきましては景気状況や国民感情の悪化など活動件数を抑制し得る変動的な要素により進捗におくれが見られております。
250ページの中段の評価、課題の１点目にあるとおり中国浙江省等と包括的分野での友好協定に基づく交流を進めた結果、成果指標に掲げる県、市町の国際交流協定等締結調印数などは順調に推移しております。このため下段にございます今後の施策展開の１点目にありますとおり、引き続き本県の特色を生かした総合協力等を進めてまいります。
267ページをお開きください。
次に、Uの政策の実効性を高める行政計画についてであります。
新ビジョンに掲げる８つの政策の実効性を高める行政経営についてであります。
新ビジョンに掲げる８つの政策の実効性を高めるため、１現場に立脚した施策の構築、推進、２生産性の高い持続可能な行財政運営の２つの柱により行政経営を推進しております。
268ページをお開きください。
１現場に立脚した施策の構築、推進についてであります。
成果指標の１つ目にあります戦略的な情報発信と透明性の向上に掲げるマスメディアに取り上げられた県政情報件数につきましては、目標達成に向け順調に進捗しております。
269ページの評価、課題の１点目にありますとおり、訴求力のあるキーワード等を意識した情報提供などに引き続き取り組んでまいります。
275ページをお開きください。
２生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
成果指標の２つ目、健全な財政運営の堅持と最適かつ効果的な事業執行に掲げる４つの指標につきましてはいずれも目標達成に向けて順調に進捗しております。
277ページをごらんください。
今後の取り組み方針の２点目にありますとおり、事業のビルド・アンド・スクラップの徹底、課題解決に直結する事業指標の転換等に取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○篠原知事戦略監
今回提出しております知事戦略局関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
総務委員会説明資料の７ページをごらんください。
令和２年度関係の議案は、第１号議案一般会計予算１件であります。
知事戦略局の予算は、３億4300万円で令和元年度と比較して100万円、0.3％の減となっております。
なお、知事戦略局の令和２年度当初予算の主要事業の概要につきましては別添資料により御参照願います。
議案の詳細につきましては、後ほど高畑知事戦略局長から御説明申し上げます。
次に、知事戦略局の所管事項について御説明いたします。
説明資料11ページをお開きください。
令和２年度広聴・広報の展開についてであります。
広聴につきましては、２に記載のとおり知事広聴や幹部職員によるタウンミーティングにより現場の意見を直接聞くとともに、県政世論調査の実施や電話、メール等での意見の受け付けなどにより、より多くの幅広い県民の意見を伺ってまいります。
また、広報につきましては３に記載にとおり部局横断的な広報や全庁の広報技術の向上に取り組むとともに、県民だよりやラジオに加え新たにＬＩＮＥを活用するほか、動画の活用を強化するなど効果的な情報発信を図ってまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○掛澤地域外交担当部長
今回提出しております地域外交局関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料の７ページをごらんください。
令和２年度関係の議案につきましては、第１号議案一般会計予算１件であります。
地域外交局の予算は、３億9300万円で令和元年度と比較して4000万円、9.2％の減となっております。
なお、地域外交局の令和２年度当初予算の主要事業の概要につきましては別添資料により御参照願います。
議案の詳細につきましては、後ほど長谷川地域外交局長から御説明申し上げます。
次に、地域外交局の所管事項について御説明いたします。
14ページをお開きください。
７地域外交の展開についてであります。
まず、１の令和２年度主要事業については来年度の主な取り組みといたしまして、中国とは長年にわたる浙江省との交流に加え、昨年国際園芸博覧会の出展を契機として関係強化を図った北京からの訪問団の受け入れを行ってまいります。韓国とは忠清南道等の大学生受け入れ、または県内大学生の派遣を行うほか朝鮮通信使記念事業などを通じて地域間交流を強化してまいります。モンゴルとは友好協定を締結しているドルノゴビ県などから長期研修の人材を受け入れることに加え、日本語が堪能な高度人材の受け入れを行い、本県とモンゴルのかけ橋となる人材の育成を進めてまいります。台湾とはスポーツ交流や高校生の海外修学旅行の促進などを通じてアウトバウンドを創出し、台湾からの訪日者数と比較して台湾への旅客者数が少ない状況の改善を図ってまいります。東南アジアとはインドネシア西ジャワ州で開催される東アジア地方政府会合へ出席し地方政府間の交流を深めてまいります。
また、インドとはテランガナ州などと今後の経済の交流に向けた相互訪問を行ってまいります。
米国とは、日米カウンシル知事会議を通じたビジネス交流の促進に努めてまいります。その他の地域につきましてはブラジルを初めとする南米からの長期研修員の受け入れ等により、本県と交流先等を結ぶかけ橋となる人材を育成していくほか、アイルランドとのスポーツ交流やロシア・ノヴゴロド州との経済交流を推進してまいります。
次に、15ページをお開きください。
２の新たな活動拠点の設置についてであります。
県では、これまで上海、ソウル、台北、シンガポールの４カ所の海外駐在員事務所を拠点に海外における情報収集や県内企業の活動支援等を行ってまいりました。近年では経済協力などの覚書を取り交わしているインドネシアの西ジャワ州や昨年度重点国に位置づけたインドのテランガナ州から本県との交流拡大に向けた要望が寄せられるなど、これまで築いてきた交流の輪がさらなる広がりを見せ始めております。こうした地域外交の進展により交流する国や地域が多様化していく現状を踏まえ、限られた予算と人員の中で時期に応じて迅速で機動的な活動を展開するため、新たにコワーキングオフィスを活用した活動拠点を設けることといたしました。設置が容易なコワーキングオフィスでは事務所や打ち合わせスペースなどを共有しコストを削減する一方、オフィスを情報交換や商談の場として活用できるメリットもございます。こうしたメリットを最大限生かし、現地でのネットワーク構築や情報発信、情報収集を図ってまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木経営管理部長
初めに、令和２年度組織定数改編の概要について御説明いたします。
お手元にお配りしました別添資料、令和２年度組織定数改編の概要をごらんいただきたいと思います。
令和２年度の組織及び職員定数につきましては、令和の時代にふさわしいふじのくにづくりを推進するため、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう組織改編に取り組んだところであります。主な改編内容といたしましてはスポーツを愛する全ての人を引きつける聖地づくりを推進するため、文化・観光部をスポーツ・文化観光部に改称いたします。あわせてスポーツにかかわる全庁的な取り組みを推進し、東京2020オリンピック・パラリンピック等のレガシー継承を一体的に進めるためスポーツ政策課を設置いたします。
また、生命、環境を大切にする水循環の地域モデルの構築に向けてリニア中央新幹線整備に伴い大井川の水資源の確保や南アルプスの環境保全に向けた体制整備のため、環境政策課の体制を強化いたします。
２ページをお開きください。
技芸を磨く才徳兼備の人づくりに向けて農林業経営に革新を起こす人材を養成するため、農林環境専門職大学及び同大学短期大学部を設置いたします。
続いて、中段Aをごらんください。
安心して暮らせる医療福祉の充実に向けた取り組みにつきましては仮称静岡社会健康医学大学院大学の開学に向けて大学院大学開学準備室長を配置するなど、その体制を強化いたします。さらに誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを進め、介護予防や高齢者に対する保健事業を含めた健康増進施策を一体的に推進するため、健康局を設置いたします。あわせて健康増進課に地域包括ケア推進室長を配置するとともに、長寿政策課地域包括ケア推進班を同課に移管し静岡県医師会館に駐在させることで地域包括ケアを一層推進してまいります。
４ページをお開きください。
東静岡周辺地区整備につきましては、新たな県立中央図書館の整備を教育委員会事務局で行うこととし、文化力の拠点推進課を廃止することいたします。
なお、東静岡駅南北公有地の総合活用につきましては、スポーツ・文化観光部企画政策課で引き続き検討を進めてまいります。
また、世界の人々との交流の拡大に向けた取り組みにつきましては海外駐在員事務所の体制を見直し、新たにインド、インドネシア、米国等に海外活動拠点を設置し交流の深化を図ってまいります。
５ページをごらんください。
この改編により、令和２年度の一般行政部門の職員数につきましては全体で13人の減員となります。
以上が今回の組織定数改変の主な内容であります。
続きまして、経営管理部関係の議案について御説明いたします。
総務委員会説明資料の16ページをお開きいただきたいと思います。
今回提出しております経営管理部案件のうち、令和２年度の関係は第１号議案一般会計予算など予算議案２件、別号議案８件の計10件であります。
まず、第１号議案一般会計予算であります。
経営管理部関係の予算額は、2516億8100万円で元年度当初予算と比較して394億3700万円、18.6％の増となっております。
なお、局別予算額及び財源につきましては記載のとおりであります。
17ページをごらんください。
債務負担行為は、西千代田公舎建築工事契約など工事契約６件、委託契約１件の計７件であります。
次に、第３号議案特別会計予算であります。
自動車税と証紙徴収事務特別会計予算は、32億4400万円を計上するものであります。
なお、経営管理部の令和２年度当初予算の主要事業の概要につきましては別添資料としてお手元に配付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
18ページをお開きください。
別号議案は、「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」外７件であります。
次に、28ページをお開きください。
令和元年度関係は、第53号議案「自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」の１件であります。
これは、自動車税等証紙徴収事務特別会計予算を１億4200万円減額するものであります。
続きまして、追加議案について御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料追加議案用の１ページでございます。
追加議案は、第75号議案「静岡県監査委員の選任について」及び第76号議案「静岡県副知事の選任について」の計２件でございます。
私からは、第76号議案静岡県副知事の選任について御説明いたします。
お手元の追加議案の３ページ及び追加議案説明書の２ページをお開きいただきたいと思います。あわせてお手元の説明資料追加議案用の４ページをお開きください。
第76号議案静岡県副知事の選任につきましては、吉林章仁副知事の任期が令和２年４月18日に満了するため、後任として新たに出野勉氏を選任することについて同意を求めるものであります。
出野氏は、昭和50年に本県に採用され、人事課において組織改編や人事異動など県の組織運営に携われた後、観光局長、文化・観光部長、知事戦略監兼企画広報部長を歴任するなど県行政における重要施策の推進に尽力されたほか、知事戦略監として部局間の総合調整を担うなど県政の推進に貢献されました。
県を退職された後、平成25年に富士山静岡空港株式会社代表取締役社長に就任し、富士山静岡空港の搭乗者数70万人の達成や公共施設等運営権制度を活用した民間主体の新たな空港運営体制の構築に尽力され、現在は富士山静岡空港株式会社参与として空港の運営に携われております。県の組織や財務、企画など県政運営の総括的な役割を担っていただいている吉林副知事の後任として県政全般に通用し幅広い人的ネットワークを持つ出野氏が最適であると判断したところであります。なお任期は選任の日から４年間となります。
以上が議案の概要であります。
その他の議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明いたします。
引き続き、経営管理部の所管事項について御説明いたします。
初めに、新型コロナウイルス感染への対応について御説明いたします。
別添資料新型コロナウイルス感染症各部局の対応状況についての４ページでございます。
(6)その他の上から３段目、職員に係る感染予防対策についてでありますが、３月２日付で職員に係る新型コロナウイルス感染症への対応について通知したところであります。
まずは、職員自身の感染を避けるため、手洗い等の徹底や感染しやすい環境に行くのはできる限り避けることを促すとともに、通勤混雑を緩和するため、公共交通機関を利用している職員につきましては時差勤務を積極的に活用するよう周知いたしました。
また、罹患の疑いがある職員があった場合の対応として状況把握のための報告や特別休暇の取得、職務専念義務免除制度の活用などを周知したところであります。
さらに、臨時休校に伴い、子の世話を行う必要が生じた職員に対しましては新たに職務専念義務免除の対象とするとともに、２月から施行を始めました在宅勤務やサテライトオフィスの活用も促し子育てを行う職員の生活に支障が生じないよう努めております。
次に、下から５段目の個人事業税の申告期限の延長についてであります。
国税庁では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から国税の確定申告の期限を４月16日まで延長することといたしました。これに伴い県におきましても申告所得税の確定申告書の提出をもって申告にかえることができる個人事業税の申告期限を同日まで延長することとしております。
経営管理部における取り組みは以上でございます。
次に、令和２年度の県税等の予算額について御説明いたします。
説明資料の29ページをお開きいただきたいと思います。
令和２年度の県税収入につきましては、国の経済見通しや主要企業の収益動向の聞き取り調査をもとに地方財政計画や税制改正の影響などを考慮し算定いたしました。このうち法人二税につきましては輸出関連業種を中心とした製造業の企業収益の伸び悩みにより減収が見込まれますことから、前年度当初予算額を91億8600万円下回る見込みとしております。
一方で、地方消費税が税率引き上げの影響により前年度当初予算額を175億100万年上回る見込みであることなどから、県税全体といたしましては前年度当初予算額に対して50億円、1.0％増の4870億円を計上いたしました。
次に、30ページをお開きください。
県税納付におけるスマートフォン決済の導入についてであります。
本県では、納税者の利便性と収入率の向上を図るため、金融機関での窓口納付のほか口座振替、コンビニエンスストアやクレジットカード納付、インターネットバンキング等による電子納付などを導入してまいりました。
こうした中、スマートフォンアプリを利用した決済手段が急速に広まっていることを受け、県税納付に新たにスマートフォン決済の導入を進めております。導入時期は自動車税種別割定期課税の５月を予定しており、個人事業税や不動産取得税など全ての税目を対象としております。対象とするスマートフォンアプリにつきましては登録ユーザーが多く、他府県での実績があるＬＩＮＥペイ及びペイペイを利用することとしております。収納までの流れにつきましては中段の図のとおりであります。今後収納代行事業者等との調整を行い、利用開始に向けて準備を進めてまいります。
次に、31ページをごらんください。
新たな公文書管理制度の検討についてであります。
公文書の適正な管理を図るため、平成30年度から公文書管理制度の見直しに着手いたしました。令和元年度は外部有識者で構成する静岡県公文書管理の在り方検討委員会を設置し、新たに制定する公文書管理に関する条例の骨格案として県民への説明責務など、条例に規定する項目とそれぞれの項目の基本的な考え方について審議していただきました。
また、新しい公文書管理制度を支える文書管理システムの整備などについて検討いたしました。引き続き条例施行とシステム稼働を目指し、作業を進めてまいります。
次に、32ページをお開きください。
内部統制制度についてであります。
地方自治法が改正され、都道府県知事及び政令市市長に内部統制に関する方針策定及び体制整備が義務づけられました。
内部統制とは、事務の執行に際し事前に不正や間違いの発生を防止する策を講ずるとともに、日常業務におけるチェックを通じてリスクとなる要素を発見し適正な状態に修正することであります。本県では副知事を本部長とする内部統制推進本部会議を設置し、法定事務である財務に関する事務に加えて情報の管理に関する事務を対象といたしまして内部統制に取り組むこととしております。
取り組みの内容は４に記載のとおりでありますが、その取組結果につきましては翌年度評価報告書として監査委員の意見を付して県議会へ提出することとしております。
次に、33ページをごらんください。
ファシリティマネジメントの推進についてであります。
社会経済状況の変化に対応し、魅力ある県有施設を次世代に引き継いでいくため、今年度管理目標の設定と個別施設計画の策定をいたします。
管理目標につきましては、まず施設類型ごとの特性に基づき今後の行政需要等を考慮し、将来にわたって県が保有すべき総量を整理いたしました。これにより今後30年間で県有施設全体の延床面積を15％削減することを目標として設定いたします。
個別施設計画につきましては、施設を通じて提供される行政サービス、いわゆるソフト事業の部分は原則継続することとし、建物のハード面に着目して策定いたします。建物の長寿命化や計画的な建てかえにより管理コストの縮減、平準化に努めてまいります。
主な内容といたしましては、30年間を計画期間とし延床面積200平方メートルを超える全ての県有施設を対象に管理方針などを策定いたします。
これらの方針に沿って適切に修繕を実施することで30年間で約4000億円の管理コストの削減効果が見込まれております。今後とも県有施設全体の適正な管理に向け、管理目標の達成と個別施設計画に基づく取り組みの着実な実施に努めてまいります。
次に、34ページをお開きください。
県庁働き方改革の取り組みについてであります。
仕事に働きがいを、生活に生きがいを感じられる組織風土の実現に向けて、今年度さまざまな働き方改革に係る取り組みを進めてまいりました。
まず、業務の見直し、効率化といたしましては今年度消防保安課など４所属で業務改善活動を行い、改善に対する意識づけなどの成果見られましたことから来年度も５所属程度で実施をしてまいります。
また、ＩＣＴの活用に関しましてはパソコン上の定型業務を自動化するＲＰＡなどの活用促進を図るとともに、各部局が持つ課題の解決に役立つ新世代ＩＣＴの検証に取り組んでまいります。
多様な働き方の実現のうち、サテライトオフィスにつきましては今年度の利用実績が１月末時点で延べ1,225件に上り、職員の利用が進んでおります。
また、２月３日から試行を開始した在宅勤務につきましては今後利用者アンケートなどにより制度内容を検証してまいります。
職場環境の改善といたしましては、今年度知事直轄組織政策推進局など３カ所でワークプレイス改善を実施し、働きやすい職場環境を創出いたしました。来年度も３カ所程度で実施する予定であります。
心身の健康増進、不安解消につきましては健康啓発やメンタルヘルス研修など職員の健康をしっかりサポートすることにより職員が元気に生き生きと働けるよう取り組んでまいります。これらの取り組みにより行政の生産性をより一層向上させ、県民の皆様へのサービス向上を図ってまいります。
次に、35ページをごらんください。
ふじのくにワーク・ライフ・バランス推進計画についてであります。
本計画は、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき県が事業主として定めるものであります。現行計画の期間が今年度末までとなりますことから、今回計画内容の一部見直しを行った上で令和２年４月から５カ年を新たな計画期間として策定したものであります。
この計画に基づき、全ての職員がそれぞれの家庭での役割を担いながら仕事においても活躍できるよう、また男女を問わず職員がその個性と能力を十分に発揮できるようさらなる取り組みを進めてまいります。
次に、36ページをお開きください。
ふじのくに規制改革会議についてであります。
県では地方創生に向けた魅力ある地域づくりに必要となる規制改革を積極的に進めるため、平成28年度に民間有識者を構成員とするふじのくに規制改革会議を設定しております。同様の会議は本県を含めた５県のみで設置されているところであり、全国的に見ても先進的な取り組みであると思っております。
これまでの会議の状況につきましては、２提案件数及び対応結果の表の右下に記載のとおり141件の提案がなされております。そのうち規制緩和に関する提案87件に対し、制度の見直しや事務処理の改善などにより対応がなされたものが15件、現行制度内でも提案者の要望を実現できることを確認できたものが11件となっております。
今後も、ふじのくに規制改革会議における成果を着実に積み上げられるよう提案の掘り起こしや各部局との調整に努めてまいります。
次に、37ページをごらんください。
ふじのくに権限移譲推進計画第４期の策定についてであります。
県では、住民に身近な行政はより身近な市町が担うことが望ましいとの考え方に立ち、平成10年度から７次にわたる権限移譲推進計画に基づき市町への権限移譲を推進してまいりました。新たな計画の策定に当たりましては、まず市町との意見交換を行い、これまでの本県の取り組みとその評価及び人口減少等の状況変化と課題認識を整理しております。
これらを踏まえた上で、市町の政策実現のために必要な権限の移譲を進めることを理念とし、地域の自立と住民サービスの向上を目指して権限移譲を進めてまいります。理念の実現を図り、権限移譲を推進するためＰＤＣＡサイクルを活用し課題の解消や改善を図る、事務執行の支援の強化、全体最適を考慮した移譲事務の柔軟な見直しの３つの方策を位置づけたところであります。
また、計画期間であります令和２年度から令和４年度までの３年間で10法令94事務を移譲することで市町と合意しております。計画案につきましては本委員会で御意見をいただき、成案を得て今年度中に策定してまいります。
なお、別冊として計画案及び概要を添付しておりますので、また御参照いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、次期総合戦略のうち経営管理部に関連する主要な取り組みについて県議会各会派からの御意見などを踏まえて見直した内容を中心に御説明申し上げます。
お手元の総合戦略案の112ページをお開きいただきたいと思います。
戦略５の時代にあった地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
114ページに参りまして、５の１地域社会の活性化に向け(1)地域で支え合う仕組みづくりの充実を図るため、地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでまいります。ＫＰＩの県民の地域活動参加率は目標値を毎年度87％に見直しました。市町等と連携し、活動拠点の整備やコミュニティー活動に関する情報発信など住民が参加しやすい環境づくりを行い、県民の地域活動への参加を促進してまいります。
118ページをお開きください。
(3)効率的、持続可能なまちづくりを進めるため、集落機能の維持と生活交通の確保について取り組んでまいります。
新たなＫＰＩとして中山間地に住み続けたいと思う住民の割合、毎年度60％を掲げ、県過疎計画等に基づき過疎地域等の自立に向けた産業振興や安定的な収入機会の確保、社会基盤整備等を促進してまいります。
121ページをお開きください。
５の２行政運営の効率化、最適化と連携の推進に向け(1)民間、市町、地域との連携協働を図るため、民間との協働による県民サービスの向上に取り組んでまいります。
ＫＰＩの規制改革会議への提案等において、改革の成果に結びついた件数や目標値を毎年度3,850件に見直した県とＮＰＯ、民間企業、地域住民等との協働事業件数などを掲げ、民間、市町と連携した規制改革につながる取り組みの推進や民間の能力やノウハウの活用により県民サービスの向上につなげてまいります。
122ページをお開きください。
広域連携による地域課題の解決への取り組みにつきましては、ＫＰＩに県と市町及び市町間の連携による地域課題の解決に向けた新たな取組件数や目標値を累計45テーマに見直した行政経営研究会において、県と市町の共通課題等の解決に取り組んだテーマ数を掲げ、市町間の施策連携や事務の共同処理等の取り組みを支援し効果的、効率的な行政サービスの提供を実現してまいります。
125ページをお開きください。
次に、地域づくりの方向性についてであります。
県と市町の連携協働を図りながら過疎、中山間地域など地域内でも異なる多様な環境に即したきめ細かな施策展開を図っていくことを基本方針に据え、それぞれの地域における地方創生の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
また、126ページ以降には地域ごとの目指す姿と主な取り組みにおいて県内４地域におかれた現状や課題等をそれぞれ記載することとし、各地域の実情を踏まえて施策を進めていくことを明示いたしました。
総合戦略についての説明は以上であります。
次に、静岡県の新ビジョンの評価について御説明いたします。
静岡県の新ビジョンの評価案の196ページでございます。
６の２持続可能な社会の形成のうち、(2)持続可能で活力あるまちづくりの推進についてであります。
活動指標の県過疎地域自立促進計画に位置づけた事業の各年度実施率とコミュニティーカレッジ修了者数は、順調に進捗が図られております。
197ページをごらんください。
評価の４点目にありますように、地域活動を牽引するリーダー等の養成やコミュニティー施設整備への支援などに取り組んだことにより、成果指標に掲げる県民の地域活動参加率は目標値を上回り順調に進捗が図られております。このため2020年度の取り組み方針の３点目にありますとおり、引き続き各市町のコミュニティー施策の充実に向けて側面支援を行うとともに、若年層の地域活動参加率向上に向けた取り組みを推進してまいります。
今度は、267ページをお開きください。
２政策の実効性を高める行政経営についてであります。
268ページに参りまして、１現場に立脚した施策の構築、推進についてでありますが、成果指標、県民参画の促進に掲げるパブリックコメントで県民意見が寄せられた案件の割合は基準値を下回っている状況であり、より一層の取り組みの推進が必要であります。
また、民間、市町、地域との連携協働に掲げる民間が企画段階から参加する協働事業数の割合は目標の達成に向けて順調に進捗しておりますが、地方公共団体間の事務の共同処理件数につきましては国も地方制度調査会で議論しているところですが進捗におくれが生じております。
269ページをごらんください。
評価・課題の２点目にありますとおり、パブリックコメントにつきましては職員研修等を通じた実施告知の徹底により、ホームページ閲覧件数が増加していることからホームページの閲覧を意見表明につなげる取り組みを進めることが必要となっております。
また、４点目の市町、地域との連携協働では、今後も賀茂地域広域連携会議や地域サミット等を通じ、広域連携に向けた取り組みを一層進める必要がございます。
270ページをお開きください。
このため、今後の取組方針の２点目にありますとおり職員研修を通じてより一層わかりやすいパブリックコメントの資料作成を促すほか、県民が意見を寄せやすい環境の整備を行ってまいります。
また、４点目にありますとおり県と市町で共通する行政課題につきまして連携して解決を図る取り組みを継続するとともに、民間、市町と連携し県全体で規制改革につなげる取り組みを推進してまいります。
275ページをお開きください。
次に、生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
成果指標、最適な組織運営と人材の活性化に掲げる非正規職員を含む職員の総労働時間につきましては、2018年度は基準値以下に抑制できたものの前年を上回る状況であり、一方自己の能力を職務に発揮できていると感じる職員の割合は基準値を若干下回っているものの高い水準で推移しております。
また、下段のＩＣＴ等の革新的技術の利活用による業務革新に掲げるＩＣＴを利活用し新たに効率化や高価値化を進めた取組数につきましては目標の達成に向けて順調に進捗しております。
276ページをお開きください。
評価・課題の１点目にありますとおり職員の総労働時間につきましては、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの県内開催に向けた体制強化等により前年を上回る結果となりましたが、今後は新たに導入された時間外勤務の上限規制に対応した縮減策に取り組む必要があります。
277ページをごらんください。
このため、今後の取り組み方針の1点目にありますとおり時間外勤務の上限規制に対応するため、定期的な業務点検や業務の見直しに取り組むほか、業務改善活動や新世代ＩＣＴの積極的な活用によるさらなる業務の効率化を図るとともに、在宅勤務の試行など多様な働き方ができる環境整備を進めてまいります。
280ページをお開きください。
(2)健全な財政運営の堅持と最適かつ効果的な事業執行についてであります。指標に掲げる個人県民税収入率と県有財産売却実績額の目標の達成に向けて順調に進捗しております。
281ページの2020年度の取り組み方針の１点目にありますとおり、県税の徴収強化や新たな売却可能財産の掘り起こし、より有効な売却手法の導入による県有財産売却の推進等により歳入確保に取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○神村出納局長
出納局関係の議案及び主な所管事務につきまして御説明いたします。
総務委員会説明資料38ページをお開きください。
出納局関係議案の概要についてであります。
提出議案は、第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」、第12号議案「令和２年度静岡県物品調達事務等特別会計予算」、第61号議案「令和元年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」の３件でございます。
出納局の予算案のうち、一般会計につきましては２(1)にございますとおり令和２年度当初予算額は合計20億5640万5000円で、前年度当初と比較して２億499万1000円、率にして11.1％の増となっております。
(2)の物品調達事務等特別会計につきましては、令和２年度当初予算額は28億5300万円で前年度当初と比較して１億8100万円、率にして6.8％の増となっております。
また、令和元年度の補正予算につきましては６億1085万円を減額し、補正後の最終予算額は20億6115万円となっております。
あわせて、令和２年度には一般会計におきまして債務負担行為を計上しております。
債務負担行為の事項、予算額、期間などにつきましては(3)のとおりでございます。
議案の詳細につきましては、後ほど南野出納局次長兼会計課長から御説明いたします。
続いて、主な所管事務について御説明いたします。
39ページをごらんください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
１月末時点における指導検査の実施状況と文書指示の状況は、それぞれ２及び３に記載のとおりであり文書指示の件数は会計事務23件、物品事務４件となっております。
今後とも研修会の開催や相談窓口設置による適切な助言等に努め、出納事務の適正執行の確保等を図ってまいります。
40ページをお開きください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
令和元年度の運用益の年間見込み額は、１の表の合計欄のとおり17億9900万円余で、平成30年度と比較して５億7600万円余の減となっております。
また、基金の債券購入は２に記載のとおり国債や地方債などを対象に入札を行い利回りの高い債券を購入いたしました。
今年度は、運用益をできるだけ確保するため、新たに10年を超える債券の購入も行いその購入実績につきましては表に記載のとおりであります。依然として厳しい資金運用環境ではございますが、引き続き資金管理を的確に行い、安全確実を最優先としながら積極的、効率的な運用に努めてまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木人事委員会事務局長
今回、人事委員会事務局から御審査をお願いしております議案は第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」の１件でございます。
議案の詳細につきましては、後ほど井上人事委員会・監査委員事務局次長から御説明申し上げますので、私からは所管事務について御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料41ページをごらんください。
令和２年度静岡県職員・警察官採用試験の実施日程でございます。
令和２年度に実施する各試験区分の最終合格発表までの日程につきましては、この表に記載のとおりでございます。
各試験の第２次試験日の詳細日程や採用予定者数等につきましては、任命権者から提出される採用計画などを踏まえ、表の２列目にございますけれども、詳細情報発表日に公表する予定でございます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉山監査委員事務局長
今回、監査委員事務局から御審査をお願いしております議案は第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」の１件でございます。
議案の詳細につきましては、後ほど井上人事委員会・監査委員事務局次長から御説明申し上げますので、私からは所管事務につきまして御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料42ページをごらんください。
令和元年度監査等の実施状況でございます。
まず、１の定期監査等の実施状況についてです。
前回の委員会での報告以降、11月13日から１月24日までに実施した監査について御報告いたします。
(1)の計及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり定期監査として出先64カ所、随時監査として２カ所、財政的援助団体への監査が12カ所の計78カ所に対して監査を行い、最下段の合計欄右端に記載のとおり56件の監査結果を出したところです。
なお、下段括弧書きの数字は令和元年度の累計であります。
43ページをごらんください。
(2)の監査結果の概要です。
ア内訳といたしまして、表の合計欄に記載のとおり最も重い指摘が３件、指摘に準じて原因分析と改善を求める注意が20件、比較的軽微なミスである指導が33件であります。
これらの監査結果の内容は、イ内容に記載のとおりであります
なお、大変申しわけありませんが、記載に一部誤りがございました。
43ページの下から７行目にあります括弧書きの最後の中部特別支援学校を中央特別支援学校に御訂正いただきたいと思います。申しわけございません。
では、44ページをお開きください。
その他の審査等の実施状況については、(2)の住民監査請求への対応につきましては２月20日に特別支援学校における平成23年調理実習経費の支出に関する住民監査請求を受け付け、現在処理中でございます。
なお、ページ中段には指摘３件の概要を記載しております。
次に、45ページをお開きください。
地方自治法改正に伴う新監査基準の策定でございます。
まず１の要旨ですが、地方自治法の改正に伴い現行の監査基準を廃止し新たな監査基準を策定し、令和２年４月１日から施行することといたしました。この新監査基準は総務省から示された監査基準案を基本とし、本県の実態に合わせて一部修正をいたしたものであります。
修正点は、２の新監査基準のポイントに記載のとおり議会及び知事等への監査結果の報告時期を明記したこと及び監査結果の記載事項を従来どおり指摘、注意、意見に区分し記載することとしたことの２点でございます。
総務省の監査基準案は法への適合ですとか最小の経費で最大の効果を上げたことを評価するいわゆる保証型監査を志向しておりますが、本県においては個別に不適正事務を指摘する指摘型監査を当面継続しつつ保証型監査への円滑な移行を図るための研究を進めていくことにいたしました。
３の体系にございますように、この新監査基準に基づき監査基本計画、さらに令和２年度監査実施計画を策定したところでございます。
なお、新監査基準は既に議場配付し知事等へ通知しております。
また、県公報により公表することとしております。
46ページをお開きください。
具体的な監査の見直しの骨子でございます。
１の基本的な方針ですが、公正で厳正な監査を維持することを第一としながらも内部統制との役割分担を図り、また経済性、効率性及び有効性に視点を置いたいわゆる３Ｅ監査を拡充してまいります。
次に２の主な変更点でありますが、まず財務監査については従来の合規性監査の効率化を図る一方、(2)に記載のとおり３Ｅ監査の充実を図ってまいります。
行政監査について、本庁では新ビジョン達成のための事業手段を踏まえ３Ｅ監査の視点から効果等を確認することとし、一方出先機関等では監査委員が現場に臨場して機能性や安全性など県民目線によるチェックを行うことを加えてまいります。
また、非違事案につきましては公務外の非違行為は監査の対象としないこととし、公務内の非違行為については公表済みのものは事実関係を確認し、事実と公表内容が整合していれば指摘等を行わないこととしてまいります。
交通加害事故につきましては、所属別の指摘をやめ一括して本庁関係課に意見を出すこととし、より効果的な交通事故対策の実施を求めていくことといたします。
最後に、３の監査委員事務局職員の技能向上にありますとおり監査の大幅な見直しを実のあるものにするために職員のスキルアップを図るとともに、将来的には会計検査院との人事交流を図っていきたいと考えております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします
○高木知事戦略局理事兼総務課長
続きまして、知事直轄組織総務課関係の議案について御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び令和２年度関係の議案説明書３ページをお開きください。
議案説明書に基づいて御説明いたします。
第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第２款知事直轄組織第１項知事直轄組織のうち、第１目知事直轄組織総務費であります。
(1)職員給与費14億6473万7000円は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費であります。
次に、第２目知事直轄組織管理費であります。
(1)基金積立金28万8000円は、知事直轄組織が所管する基金への積み立てを行う経費であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○高畑知事戦略局長
知事戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」であります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、第３目秘書費1788万8000円は秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
議案説明書４ページをお開きください。
第４目知事戦略費1887万4000円は、知事の主要な政策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
次に、第５目広聴広報費３億603万3000円であります。
(1)の広報事業費２億8058万1000円のうち、アの重点広報推進費4200万円は県の施策等について県内外に向けて効果的な広報を行うための経費であります。イの県民広報推進事業費２億2200万円は県民だより、ラジオ等を活用し県政情報の発信を行うための経費であります。
(2)の広聴事務費2545万2000円のうち、５ページに参りましてウの開かれた県政推進事業費485万9000円は県民と知事との意見交換及び県政世論調査を行うための経費であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○水口政策推進局長
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和２年度関係についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び令和２年度関係議案説明書５ページをお開きください。
第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」であります。
主なものについて御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、第６目政策推進費であります。
(1)の総合政策推進費１億6570万9000円のうち、エのふじのくにのフロンティア推進事業費3540万円は推進区域の事業の早期完了と推進エリアの形成支援及び圏域形成のための検討調査に要する経費であります。
次に、議案の予算８ページ及び議案説明書176ページをごらんください。
第13款公債費であります。
第１項公債費1855億4700万円は、令和２年度における県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
続いて、議案の予算９ページ及び議案説明書182ページをお開きください。
債務負担行為であります。
１の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務は、令和２年度に全国36団体が共同発行する地方債１兆2060億円のうち、本県発行分を除く１兆1760億円の元金に利子を加えた額について地方財政法第５条の７に基づいて地方団体が連帯債務を負うものであります。
次に、議案の予算18ページ及び議案説明書の203ページをお開きください。
県債であります。
主なものは、議案説明書203ページから204ページに記載の公共事業等債、金額は203ページ最上段のとおり360億300万円、206ページに参りまして206ページから207ページに記載の一般単独事業債、金額は206ページ上から２段目のとおり362億300万円、210ページに参りまして210ページ下から５段目の臨時財政対策債620億円であります。
一般会計の合計は、下から４段目に記載のとおり1685億1800万円であり、特別会計、企業会計を含めた合計は再計欄に記載のとおり3683億2396万3000円であります。
次に、議案書の予算21ページ及び議案説明書213ページをお開きください。
第２号議案「令和２年度静岡県公債管理特別会計予算」であります。
第１款公債費第１項公債費4684億6700万円は、県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
続いて、議案の別49ページ、議案説明書315ページ、あわせて総務委員会説明資料９ページをお開きください。
第36号議案「静岡県建設事業等市町負担金徴収条例の一部を改正する条例」であります。
これは、南海トラフ地震特別措置法に基づく津波避難対策緊急事業の実施に伴い港湾局部改良事業の市町負担率を変更するため、所要の改正を行うものであります。改正内容は２に記載のとおりであります。
次に、令和元年度関係についてであります。
議案の予算補21ページ及び令和元年度関係議案説明書135ページをお開きください。
第52号議案「令和元年度静岡県公債管理特別会計補正予算」であります。
第１款公債費第１項公債費23億1014万6000円の減額は、県債利子等の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長谷川地域外交局長
続きまして、地域外交局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の予算補５ページ及び令和２年度関係議案説明書６ページをお開きください。
第１号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」であります。
主なものについて御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、第８目地域外交費３億9368万3000円であります。
(1)地域外交推進費２億7855万円のうち、アの地域外交展開事業費4946万円は重点国・地域を中心に相互にメリットのある地域外交を推進する経費であります。イの国際化総合推進費839万円は本県の技術力などを生かした国際協力を行う経費であります。ウの海外駐在員事務所運営費１億5370万円は中国、韓国、台湾、東南アジアの駐在員事務所の運用を行う経費であります。エの地域外交人材育成・経済交流強化事業費3660万円は交流の相手国、地域における本県とのかけ橋となる人材を育成しながら実効性のある地域外交を行うための経費であります。オの新海外活動拠点展開事業費3040万円は交流する国、地域の多様化に伴い迅速で機動的な活動体制を整備する経費であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松浦総務局長
続きまして、経営管理部総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案の令和２年度関係の予算補５ページ及び令和２年度関係議案説明書11ページをお開きください。
議案説明書11ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費129億5481万3000円は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などであります。
次に、第２目文書費１億3244万1000円のうち、主な項目について御説明いたします。
議案説明書の12ページをお開きください。
(2)の文書事務費１億118万円8000円は、新たな公文書管理制度の検討のほか庁内文書の収受と発送、歴史的公文書の選別、保存、公開、県史編さんなどを行う経費であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○八木行政経営局長
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案の令和２年度関係の予算補５ページ及び令和２年度関係議案説明書12ページをお開きください。
議案説明書12ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費２億5478万9000円のうち、主な項目について御説明いたします。
議案説明書の13ページをお開きください。
(5)イ県庁の働き方改革推進事業費8480万円は、仕事に働きがいを、生活に生きがいを感じられる組織風土の実現に向けたＢＰＲの視点による業務改善や働く場所の多様化など県庁における働き方改革を行う経費であります。
次に、第４目職員厚生費５億3134万6000円のうち、主な項目について御説明いたします。
議案説明書の14ページをお開きください。
(7)の乳幼児一時預かり施設設置運営費747万2000円は、職員、来庁者等を対象とした乳幼児一時預かり施設の運営を行う経費であります。
次に、議案の予算９ページ及び議案説明書の182ページをお開きください。
債務負担行為であります。
４の西千代田公舎建築工事契約は、地震防災対策要員として居住地制限のある職員などが入居する住宅を建築するため、令和２年度から令和３年度にわたる工事契約を締結するものであります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案の令和２年度関係条例その他の別１ページ及び令和２年度関係議案説明書の295ページをお開きください。
第18号議案「静岡県県部設置条例の一部を改正する条例」であります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の19ページをお開きください。
２改正内容にありますように、令和２年度の組織改編により文化・観光部をスポーツ・文化観光部に改称するとともに分掌事務の配列を改めるため、条例の改正を行うものであります。
なお、本改正につきましては令和２年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の令和２年度関係条例その他の別５ページ及び令和２年度関係議案説明書の297ページをお開きください。
第20号議案「静岡県発達障害者支援センター診療所の設置、管理並びに使用料及び手数料に関する条例を廃止する等の条例」であります。
これは、静岡県発達障害者支援センターの運営体制の見直しに伴い静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例について所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料の20ページをお開きください。
２改正内容にありますように、臨床等業務手当の支給対象となる所属のうち発達障害者支援センターを削除するものであります。
なお、本改正につきましては令和２年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の令和２年度関係条例その他の別21ページ及び令和２年度関係議案説明書301ページをお開きください。
第24号議案「静岡県職員定数条例及び静岡県職員倫理条例の一部を改正する条例」であります。
これは、静岡県立農林環境専門職大学等の設置に伴う条例の改正であります。
具体的な内容につきましては、説明資料の21ページをお開きください。
静岡県職員定数条例について、２(1)改正内容にありますように農林環境専門職大学開学に伴い専門職大学教職員の定数を70人と定めるものであります。
また、静岡県職員倫理条例について３(1)改正内容にありますように専門職大学教職員のうち教育公務員である大学の学長、教員等については本条例を適用しないとするものであります。
なお、本改正につきましては令和２年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の令和２年度関係条例その他の別23ページ及び令和２年度関係議案説明書の302ページをお開きください。
第25号議案「静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例」であります。
これは、静岡県立静岡がんセンターの診療機能の拡大等に対応するため、がんセンター事業職員の定数を改めるものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料の23ページをお開きください。
２改正内容にありますように、現在1,087人の定数を58人増員し1,145人とするものであります。内訳につきましては、増員の内訳にありますように患者数の増加等に伴う体制強化のため、医療スタッフを充実させるものであります。
なお、本改正につきましては令和２年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の令和２年度関係条例その他の別27ページ及び令和２年度関係議案説明書の304ページをお開きください。
あわせて説明資料の24ページをお開きください。
第27号議案「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
２改正内容にありますように、静岡県立農林環境専門職大学等の設置に伴い静岡県教職員の給与に関する条例が改正されたため、引用する条項を改めるとともに所要の改正を行うものであります。
なお、３施行期日にありますように教職員条例の改正に伴う改正については令和２年４月１日から、その他の改正については公布の日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の令和２年度関係条例その他の別31ページ及び令和２年度関係議案説明書の305ページをお開きください。
第28号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例」であります。
これは、地方自治法が改正されたことに伴い、知事等の損害賠償責任を一部免責するための条例を制定するものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料の25ページをお開きください。
１概要にありますように、職務遂行における萎縮を防ぐことを目的として会計事務に係る住民訴訟で敗訴した場合等において知事等がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、知事等の県に対する損害を賠償する責任の一部を免責するものとし、新たに条例で賠償責任限度額を定めることといたしました。
２制定内容にありますように、知事等個人が負担することとなる賠償責任限度額については国の参酌基準に倣い、個人の基準給与年額に役職ごとに設定した一定の乗数である６倍、４倍、２倍、１倍を乗じて得た額とし、それ以上の額を免責するものであります。
なお、本条例は改正法の施行日である令和２年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の令和２年度関係条例その他の別33ページ及び令和２年度関係議案説明書の306ページをお開きください。
第29号議案「静岡県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、地方公務員法等の改正により一般職の非常勤職員について会計年度任用職員制度が導入され、うちフルタイム会計年度任用職員は常勤職員と同様に給料の支給対象となることに伴い所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料の26ページをお開きください。
２改正内容にありますとおり、年金補償額等の算定基礎となる補償基礎額を定めた第５条について、これまでの報酬が日額等で定められている職員の規定に加えて給料を支給される職員は常勤職員の例によることとする規定を新たに第５号として整備し、あわせて軽微な改正を行うものであります。
なお、本改正につきましては令和２年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の令和２年度関係条例その他の別99ページ及び令和２年度関係議案説明書331ページをお開きください。
あわせて説明資料の27ページをお開きください。
第50号議案「包括外部監査契約について」であります。
これは、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、公認会計士の原田俊輔氏を相手方として1750万円を上限に包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
続きまして、追加議案第75号議案「静岡県監査委員の選任について」御説明いたします。
お手元の追加議案の１ページ及び追加議案説明書の１ページをお開きください。
第75号議案「静岡県監査委員の選任について」につきましては、監査委員城塚浩氏の任期が令和２年３月31日に満了するため、後任として森裕氏を選任することについて同意を求めるものであります。
具体的な内容につきましては、お手元の説明資料追加議案用の２ページをお開きください。
森氏は、昭和57年から昭和61年まで興亜火災海上保険株式会社に勤められた後、昭和62年に会計検査院に採用され、これまで同院事務総長官房会計課長、同院事務総長官房審議官、同院第３局長を経て令和元年７月からは同院第５局長を務められております。
会計検査院第３局では、国土交通省や環境省、東日本高速道路株式会社など多岐にわたる検査対象の検査を総括し、同院第５局では情報通信関係や郵政関係の検査ほか省庁横断的な特別検査の総括をされております。
また、中部国際空港開港時には中部国際空港株式会社へ２年余り出向し、調達部調達課長として開港時のシステム調達を担当され、受検者として会計検査を受けた経験を有しております。
今回の委員の選任に当たりましては、監査業務の独立性、透明性等を確保し、より県民に信頼され開かれた監査を推進しようとする本県の監査の趣旨を踏まえるとともに地方自治法改正に伴う新たな基準に基づく監査に対応するため、長く行政機関の検査に従事し通暁している森氏を委員として選任することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は選任の日から４年間となります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和２年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の令和２年度関係の予算５ページ及び令和２年度関係議案説明書の14ページをお開きください。
第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書の14ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第５目資産経営費23億9346万3000円のうち、主な項目について御説明いたします。
(3)の県庁舎等施設改修費10億825万4000円は、県庁舎等の施設改修、維持補修を行うものであります。
次に、15ページに参りまして第２項徴税費第１目賦課徴収費88億3199万9000円のち、主な項目について御説明いたします。
(2)の県税取扱費77億7700万円は、県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等であります。
次に、諸支出金についてであります。
お手元の議案の予算８ページ及び議案説明書の177ページをお開きください。
第14款諸支出金2210億9400万円のうち、主な項目について御説明いたします。
第１項地方消費税清算金1028億4600万円は、地方消費税収入額を都道府県間で清算するための経費であります。
第２項所得割交付金から179ページに参りまして、第10項自動車税環境性能割交付金まではいずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費であります。
次に、債務負担行為についてであります。
お手元の議案の予算９ページ及び議案説明書の182ページをお開きください。
５の静岡県庁別館ほか自動火災報知設備更新工事契約から９の浜松総合庁舎エレベーター改修工事契約の５件の庁舎、設備の改修について令和２年度から令和３年度にわたる工事契約を締結するものであります。
続きまして、第３号議案「令和２年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」についてであります。
お手元の議案の予算25ページ及び議案説明書の214ページをお開きください。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金32億4400万円は、自動車税環境性能割及び自動車税種別割のうち証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費であります。
続きまして、令和元年度関係について御説明いたします。
第53議案「令和元年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」についてであります。
お手元の議案の予算補25ページ及び議案説明書の136ページをお開きください。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金１億4200万円の減額は、自動車税及び自動車取得税、令和元年10月以降は自動車税種別割及び自動車税環境性能割のうち証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○土村地域振興局長兼選挙管理委員会書記長
続きまして、地域振興局及び選挙管理委員会関係の議案につきまして御説明いたします。
第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び令和２年度関係議案説明書の16ページをお開きください。
議案説明書16ページの第４款経営管理費第３項地域振興費第１目地域振興費は13億4116万円のうち、(1)の地域振興推進費２億1184万2000円は市町の行政体制整備等に関する支援など地域振興の推進を行う経費であります。
次に、18ページの第４項選挙費２億5388万2000円のうち、19ページに参りまして第３目衆議院議員補欠選挙費２億2000万円は令和２年４月26日に予定される衆議院議員補欠選挙の執行及び啓発に要する経費であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉本ＩＣＴ推進局長
続きまして、ＩＣＴ推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案の令和２年度関係の予算補５ページ及び令和２年度関係議案説明書19ページをお開きください。
議案説明書19ページの第４款経営管理費第５項ＩＣＴ推進費第１目ＩＣＴ政策費16億6965万円のうち、主な項目について御説明いたします。
議案説明書の20ページをお開きください。
(2)のＩＣＴ戦略推進事業費1640万円は、新世代ＩＣＴの導入や検証など行政事務の効率化や生産性向上のため、業務革新を推進するための経費であります。
次に、(3)イのＳＤＯモバイルネットワーク構築事業費２億680万円は無線ＬＡＮやモバイルパソコン等ＩＣＴを活用した働き方改革の実現に必要な庁内ネットワークの構築及びツールや技術の検証、導入に要する経費であります。
次に、第２目統計調査費16億3728万2000円のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)の国の委託統計調査費16億2894万7000円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○南野出納局次長兼会計課長
出納局関係の議案について御説明いたします。
最初に、第１号議案令和２年度一般会計予算についてであります。
お手元の議案予算５ページ、令和２年度関係の議案説明書21ページをお開きください。
第４款経営管理費のうち、議案説明書21ページ中段第６目出納費は20億5640万5000円であります。
第１目出納総務費９億7644万2000円は、出納局職員の人件費であります。
最下段、第２目会計費６億8680万7000円のうち22ページに参りまして(1)会計運営事務費1176万3000円は県費の審査事務、資金管理事務、会計事務指導検査等に要する経費であります。
(2)証紙売りさばき管理費１億9727万7000円は、収入証紙の売りさばきに伴う手数料等であります。
(4)財務会計システム運用事業費３億9310万円は、財務会計システムの運用に要する経費であります。
下段、第３目集中事務費３億9315万6000円のうち23ページに参りまして(1)集中事務管理運営費２億3936万4000円は、給与等の支給事務を集中処理する総務事務センターの運営、物品の取得及び管理、本庁公用車の集中管理等に要する経費であります。
(2)総合庁舎自動車管理費7879万2000円は、各総合庁舎の公用車の集中管理に要する経費であります。
次に、債務負担行為についてであります。
議案説明書の183ページをお開きください。
11の財務会計システム運用等業務委託契約並びに12の財務会計システム機器等メンテナンスリース契約は令和２年度から令和７年度までの契約を行うため、記載のとおり債務負担行為を設定するものであります。
次に、第12号議案「令和２年度物品調達事務等特別会計」についてであります。
議案の予算67ページ、令和２年度関係議案説明書は240ページをお開きください。
第１款集中管理費第１項集中管理費28億5300万円は、本庁及び総合庁舎内における物品の一括調達経費、本庁公用車の管理経費等であります。
なお、財源は各所属の一般会計からの振りかえ等による諸収入であります。
以上が令和２年度関係であります。
続きまして、第61号議案「令和元年度物品調達事務等特別会計補正予算」についてであります。
議案の予算補69ページ、令和元年度関係の議案説明書159ページをお開きください。
第１款集中管理費第１項集中管理費６億1085万円の減額は、本庁及び総合庁舎内における物品の一括調達経費、本庁公用車の管理経費の減など年間所要見込み額に基づき補正するものであります。
以上で出納局関係の議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井上人事委員会事務局・監査委員事務局次長兼総務課長
続きまして、人事委員会事務局及び監査委員事務局関係の議案について御説明いたします。
第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び令和２年度関係議案説明書の23ページをお開きください。
議案説明書により御説明いたします。
まず、人事委員会事務局関係であります。
人事委員会事務局関係の予算は、第４款経営管理費第７項人事委員会費に記載のとおり２億3113万4000円であります。このうち第１目委員会費1961万2000円は人事委員会委員の人件費や委員の活動に要する経費であります。
また、第２項事務局費２億1152万2000円は事務局職員の人件費や人事委員会の会議の運営、給与等に関する報告及び勧告、職員採用試験、公平審査などに要する経費であります。
議案説明書の24ページをお開きください。
続いて、監査委員事務局関係であります。
監査委員事務局関係の予算は、第４款経営管理費第８項監査委員費に記載のとおり２億6674万7000円であります。
このうち、第１目委員費3463万4000円は監査委員の人件費や委員の定期監査、決算審査等の活動に要する経費であります。
第２目事務局関係費２億3211万3000円は、事務局職員の人件費や定期監査等の活動に要する経費、財務に関する予備監査業務を外部の公認会計士へ委託する経費であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○水口政策推進局長
予算議案のうち、議会費につきまして御説明いたします。
第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」であります。
議案の予算５ページ及び令和２年度関係議案説明書の１ページをお開きください。
議案説明書１ページ、第１款議会費第１項議会費19億9108万円のうち、第１目議会総務費14億2267万5000円は県議会議員及び議会事務局職員の人件費であります。
第２目事務局費５億6840万5000円は、県議会の運営及び活動に要する経費であります。
議会費関係の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○土屋委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分といたします。
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