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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
それでは、一問一答方式で数点お伺いいたします。
まず、建設委員会説明資料の13ページに社会資本の長寿命化の推進があります。インフラの老朽化については、県にとって大変大きな課題だと思っています。この更新について、かなり長寿命化はいろんな工夫をされてやっているのは承知しておりますが、やはり今もいろいろ４(3)のところに市町支援がありますけれども、ポイントはやっぱり市町をどう支援をしていくのかだと思っています。
そこで質問ですけれども、市町管理の分も含めたインフラ対策にこれからどういうふうに取り組んでいくのか、まずその考え方についてお尋ねしたいと思います。
○北堀建設政策課長
県では、社会資本長寿命化行動方針に基づきまして予防保全管理による社会資本の維持管理運営を進めており、これまでに社会インフラ40工種のうち26工種について予防保全管理への移行が進んでいる状況でございます。これにより維持管理費の低減また予算の平準化に努めているところでございます。
市町の取組についてでございますが、市町が管理する社会インフラに関しまして昨年度県が市町に対して実施したアンケートでは、県内の24市町においてこの予防保全管理に取り組んでいることを確認しております。県が管理する施設に比べ対応は少し遅れているという認識は持っています。また市町からは職員や点検、補修費用の不足、また職員の技術力や情報不足などといった課題が挙げられております。
こうしたことから、交通基盤部では技術力向上に向けた研修の開催、県が実施する橋梁点検に市町の橋梁を加えた地域一括発注、そしてまた各土木事務所に市町連携担当を任命、配置し、市町支援のための連携強化などに取り組んでいるところです。
また、あわせまして今後は職員数の不足を補い補修費用の低減を進めていくためには新技術、新工法、ドローン等を活用した作業の効率化が重要で、県で取り組んでいる新技術の事例紹介や最近の知見を市町と情報共有し、市町の長寿命化が図られるよう支援してまいります。
○田口委員
比較的いろんな取組をやっているのが今分かりました。
その中でやっぱり必要なのが、このグラフにもありますけれども、平成30年度で年間平均198億円かかっていたのが長寿命化をしたとしてもこれから220億円かかるということで、年間20億円ぐらいはそれでも増えてしまうということなんですね。そうすると、さらに一歩進めて例えばダウンサイジングといったことも視野に入れながら市町と一緒に考えていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、そういう点についてはまだ考えていらっしゃいませんでしょうか。
○北堀建設政策課長
管理する施設全体をダウンサイジングしたり適正化していくことと理解しますが、県におきましても河川改修の実施に合わせまして市町道橋梁の集約化、また交差点改良に合わせて横断歩道橋なども撤去することを進めております。インフラの適正化に向けて、そういったインフラの集約だとかダウンサイジングというところまでの議論はなかなか今現状では進んでおりませんけれども、現在、国の有識者会議で社会資本メンテナンス戦略小委員会の中で複数あるいは広域、他分野のインフラを群として捉えて地域全体として必要な機能を確保するといった考え方で議論が進んでおります。したがいまして、こういった国の議論なども参考にしながら今年度は社会資本長寿命化行動方針を改定してまいりますが、ダウンサイジングについても少し検討していきたいと考えております。
○田口委員
社会資本長寿命化行動方針の中でも検討していただけるということなんで、本当にこれ大変難しい話だと思うんですよ。難しい話だと思いますけれども、やっぱり人口はこれから減っていきますし、お金もなくなっていく中ではある程度そういうのも念頭に置きながらいろんなことを考える必要があると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
今、社会資本長寿命化行動方針のお話がありましたが、この中でインフラビジョンにも新たに書かれていたカーボンニュートラルについて今後どういうふうに考えていくのか、もしお考えがあれば伺いたいと思いますがいかがでしょうか。
○北堀建設政策課長
インフラ整備のカーボンニュートラルの取組ということでお答えいたします。
交通基盤部では脱炭素化の実現に向けて、今回インフラビジョンをつくる中でカーボンニュートラルの取組を施策として推進していくことを打ち出しております。
今、港湾ですとか自動運転による地域交通の環境改善等々いろいろ個別には進めておりますが、全体として新しい取組はこれからまた交通基盤部内でも研究しながら進めていきたいと思っています。
○田口委員
これからの議論でしょうから、ぜひまた念頭に置いて県全体で進めていただければと思います。
次の質問は、同じく建設政策課になるんですが、説明資料19ページに公共交通への自動運転の導入があります。昨年度は残念ながら伊東市で少し接触事故なんかもあって実証が止まったわけですけれども、それもクリアし再開すると聞いております。これは非常に重要な取組になってくると思いますので前回の反省とか、あるいはその改善点を今年度どのように生かしていくかといった点についてお尋ねしたいと思います
○増田未来まちづくり室長
県では、令和元年度から地域交通の課題解決を目指したしずおか自動運転ＳｈｏｗＣＡＳＥプロジェクトにおいて実証実験を行ってまいりました。このような中、令和３年11月15日に実験前の検証の際に歩行者と自動運転車両が接触する事案が発生し、原因究明のため実験を中止しているところです。
主な原因は、アクチュエーターと呼ばれている車両の駆動装置の温度上昇による故障によりブレーキが作動しなかったことによります。そこでまず車両への対応として駆動装置を耐久性の高いものに交換しました。それから自動運転システム上想定しているものと実際に走行したものと比較して、それの乖離が生じた場合に自動停止する仕組みを導入しました。それだけではなく、運用面で手順書を回付更新し、緊急時の運転手の対応について明確化、それから訓練を徹底ということで緊急時には安全側になるように対策をさらに推進したところでございます。
この改善を踏まえて今年度は松崎町、沼津市に加え、新たな展開として掛川市を含めた３市町で公道での実証実験を行ってまいります。
○田口委員
少し遅れたかもしれませんけれども、静岡県は結構進んでいろいろトライをしてもらってると思いますので、私としては産業界の波及なんかも含めてぜひ連携を取ってやっていただければと思っています。公共交通については非常に心配をしてるものですからそれをサポートする位置づけでしっかり取組をしていただきたいと思います。
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