ここから本文です。
委員会会議録
委員会概要
令和元年６月定例会危機管理くらし環境委員会 開会 開会日：07/01/2019
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（７月１日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第112号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 金嶋危機管理監兼危機管理部長
(7) 質疑・質問等
■鈴木（啓）委員
ア 南海トラフ地震に備える県版ガイドラインの策定に関し、具体的な検
討内容及び今後の取り組み
イ 南海トラフ地震に備える県版ガイドラインの策定に関し、県内モデル
３地域の選考基準
ウ 県の防災対応の検討に関し、具体的な内容及びタイムスケジュール等
エ ６月27日に発令された警戒レベル３の警戒情報による避難対象人数及
び実際の避難人数
オ ６月27日の避難状況に関する県の評価
カ 警戒レベル情報と警戒レベル相当情報の違い及び発令時の判断基準
キ 警戒レベル相当情報発令時の避難の要否
ク 避難行動を促進するための県の対応
ケ 市町や関係機関と連携して行う警戒レベルの周知啓発の具体的な取り
組み
コ 各警戒レベルにおいて住民が取るべき行動の住民への説明方法
サ 静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」の直近のダウンロード数、目標
とするダウンロード数及び目標達成に要する期間
シ 「静岡県防災」利用者からの意見収集方法及び現在把握している意見
■山本委員
ア 報告第20号に関し、発電機及びエアシェルターのストック
イ 災害対応力向上に向けた市町の主体的な取り組みの状況
ウ 市町の主体的な取り組み支援に関する県の考え方
エ 避難所運営体制の強化に関し、訓練を実施していない市町への指導方
法
オ 地震・津波対策アクションプログラム2013に関し、未達成アクション
の内容、理由及び達成の見通し
カ 静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」の紹介ツール
キ 議会と行政の連携による防災アプリ紹介方法の検討
ク 地震防災センターの平成28年、平成29年の来館者数
ケ 地震防災センターリニューアル後の来館者数の見通し
コ 来館者数増加に向けた教育機関との連携計画
サ 静岡県防災・原子力学術会議のメンバー
シ 静岡県防災・原子力学術会議による安全性の検証結果
ス 原子力発電所再稼働の判断が国、学術会議及び地元で異なる場合の最
終的な判断主体
セ 安全対策の推進に基づく再稼働容認の方針の確認
ソ 地元４市が再稼働を容認した場合の県の判断
タ 再稼働に関する地元４市との定期的な会合の有無
■渡瀬委員
ア 地震・津波対策等減災交付金の制度概要ポイント
イ 交付対象品目の例示の列挙に関する解釈
ウ 津波災害警戒区域等指定の考え方
エ 県内の津波災害警戒区域等指定区域の確認
オ マイ・タイムラインの作成に関する市町向け手引書の具体的内容
カ マイ・タイムラインと河川管理者等が作成するタイムラインとの連携
キ ラグビーワールドカップ2019開催中の大規模地震を想定した実動訓練
の内容
ク 準中型自動車免許の取得に係る公費負担制度の補助率のばらつきにつ
いての所見
ケ 県消防協会による上乗せ助成制度創設への県の関わり
コ 準中型免許取得に係る公費負担制度の対象者数
サ 機能別分団、機能別団員制度の概要
シ 機能別分団、機能別団員制度以外の消防団員確保のための方策
■田委員
ア ふじのくに防災士と日本防災機構が認定する防災士の人数及び相違点
イ 防災士のスキルアップ及び広報手段についての所見
ウ ダイレクトメールによる防災の最新情報送信についての所見
エ 浜岡原子力発電所の安全対策に関し、津波高の試算についての所見
オ 南海トラフ地震に関する国の試算を受けた県の試算
カ 静岡県の避難意識の向上に伴う想定犠牲者数の減少
キ 南海トラフ地震に関する新たな防災対応策の県民への周知方法
ク 災害関連死に対するアクションの必要性
ケ 緊急地震・津波対策等交付金の不用残を減らすための今後の取り組み
コ 交付対象品目拡大の具体例
サ 津波避難施設等対津波安全性調査・確保事業の全額交付についての所
見
シ 静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」の普及に向けた教育委員会との
連携
ス 地震防災センターでの防災用品展示についての所見
セ 水害、土砂災害に関する警戒レベルの周知啓発方法
■東堂委員
ア 静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」の集会等を利用した普及促進に
ついての所見
イ 消防防災ヘリコプターの２人操縦体制の導入スケジュール、期待され
る効果及び安全性向上に係る今後の取り組み
ウ 県内及び県外における消防防災ヘリコプターの配備状況
エ 操縦士不足懸念への対応策
オ 操縦士不足解消に向けた県の取り組み
カ 原子力災害広域避難計画の実効性向上に関し、避難車両、福祉車両の
確保に係る県の取り組み
キ 静岡県バス協会との協定の詳細
ク 降雪時等の広域避難対策
ケ 広域避難計画に関し、病院等施設管理者がマニュアルを作成する際の
県の対応や支援策
■小長井委員
ア 本県の多様な地域性と県独自の防災対応ガイドラインの詳細
イ 県版ガイドライン策定と浜岡原子力発電所との関係
ウ 南海トラフ地震臨時情報の調査中の段階での避難に対する考え方
エ 県内の消防防災ヘリコプター３機体制の今後の課題
オ 消防防災ヘリコプターの運用に関し、他県との関係
カ 他県からの要請に基づく県消防防災ヘリコプターの出動頻度
キ 消防団員の確保に向けた要望や提案
ク 消防団員の保障制度
ケ 機能別団員と基本団員の違い
コ 新規制基準への適合性審査の進捗状況及び津波高、Ｈ断層への評価
サ 浜岡原子力発電所のテロ対策についての県の所見
シ 航空機やドローンによるテロ対策についての県の所見
ス 地震と原発災害が複合的に発生した場合を想定した県の今後の取り組
み
■竹内委員
ア 危機管理監と危機管理部長の役割分担
イ 平時における危機管理監と危機管理部長の兼務の問題点
ウ 危機管理監と危機管理部長を別の職員が担っていた時の考え方
エ 地域局を経営管理部に移管したことによるメリットとデメリット
オ 危機管理部の女性幹部の比率
カ 危機管理部職員の業務の特殊性
キ 危機管理部における女性幹部比率の低さの要因
ク リニューアルされる地震防災センターのポイント
ケ 休館日や開館時間の検討
コ 現在の休館日と開館時間の確認
サ 地震防災センターの運営方法についての所見
シ 東部、西部地域における危機管理意識、防災意識向上に向けた取り組
み
ス 県内の起震車の配置状況
セ 非常時の地震防災センターの役割
■四本委員
ア 富士山で新たに見つかった４カ所の噴火口の位置及び噴火影響範囲の
見直し状況
イ 新しい消防防災ヘリコプターの導入に関し、富士山衛生センターとの
連携
ウ 消防防災ヘリコプターによる富士山での救助方法
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 陳情の取り扱い
(10) 採決の時期
(11) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の終了
(12) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の開始
(13) 議題の宣告【知事提出議案第105号、第112号、第115号、第121号、第
124号】
(14) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 鈴木くらし・環境部長
(15) 本日の審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(16) 次回の審査日程
(17) 視察協議（県外視察）
(18) 視察協議（県内視察）
(19) 散会
○ 第２日目（７月２日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■鈴木（啓）委員
ア リニア中央新幹線事業に関連した地域振興策に関する知事の発言の捉
え方
イ 南アルプスの振興や世界への発信に関する具体的な想定等
ウ 南アルプスの振興に関する知事発言の意図
エ 南アルプスの自然環境保全に係る基金と知事がＪＲ東海に求める支援
との関係
オ リニア中央新幹線トンネル工事で発生が想定されている自然由来の重
金属類
カ リニア中央新幹線トンネル工事と比較対象になるような県内での工事
の有無
キ トンネル湧水の全量戻しの方法
ク トンネル湧水の全量戻しに関する環境影響評価の状況
ケ 導水管を通して河川に戻す水の水質管理計画の有無
コ 水質検査の実施箇所、頻度、項目等の想定
サ 中間意見書に整理された内容の考え方
シ 廃プラスチック類の処理の円滑化等に関する国の通知の解釈
ス 一般廃棄物処理施設での廃プラスチック処理の推奨に関する県の所見
セ 廃棄物処理施設における鳥インフルエンザ等による家畜の死骸の処理
に関する所見
ソ 廃プラスチックの搬入規制の廃止、緩和を求める通知に関する所見
■山本委員
ア 議案第121号に関し、工事費増額の内容
イ 労務単価及び資材単価の上昇原因
ウ 議案第124号に関し、県営住宅滞納家賃の支払状況
エ ７名の滞納金額の合計額
オ 毎年度の滞納事案の発生状況
カ 県営住宅の家賃収入の合計額
キ 和解後の県営住宅からの転出者へのケアに関する所見
ク ＮＰＯ法人数減少の原因
ケ 一般社団法人の活動推進に関する所見
コ ＮＰＯ法人等への寄附を促進する県独自制度制定の考え
サ 静岡県内の空き家総数が全国平均に比べて多い理由
シ 所有者不明の空き家対策
ス 空き家所有者の特定方法
セ 地域の環境保全の観点からの空き家解消対策
ソ 県内の空き家総数管理の目標数値
タ 県内の空き家総数の精査に関する所見
■渡瀬委員
ア 議案第105号に関し、体験型防犯講座「あぶトレ！」とＤＶＤ配付の詳
細
イ 報告第27号に関し、事件の詳細
ウ 報告第27号に関し、同様の事例の有無
エ 報告第27号に関し、今後の再発防止策
オ 自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例施行後の保険加入状況
カ 保険加入を勧めるチラシの内容
キ 令和２年度末の住宅耐震化率95％達成に向けた状況
ク 仮称パシフィコ・エナジー遠州灘洋上風力発電事業の概要
ケ 洋上風力発電施設設置により想定される影響
コ トンネル湧水全量回復の可能性に関する所見
サ 中間意見書に対する回答の時期
シ 工事着工を認める場合の地域振興策に対する考え方
■田委員
ア リニア中央新幹線トンネル工事現場視察において知事が懸念を抱いた
要因
イ トンネル工事作業員宿舎が観光客向けホテルになることに関する所見
ウ リニア中央新幹線建設工事に関し、石井国土交通大臣への要望内容
エ リニア中央新幹線建設工事に関し、石井国土交通大臣への申し入れ状
況
オ 浄化槽法の一部改正を受けた今後の取り組み
カ 被災建築物応急危険度判定士による速やかな安全確認体制の確立状況
キ 移住相談センターにおける中小・小規模企業及び空き家情報の紹介の
取り組み
ク 移住・就業支援金制度のマッチングサイトの詳細
ケ 移住・就業支援金制度と国の地方創生起業交付金制度の関係
コ 移住者を定着させるためのフォローアップ策
サ 旧耐震基準建物の耐震化の調査状況
シ 耐震化率目標95％を設定する際の空き家の扱い
ス 平成30年度に耐震補強が減少し建てかえが増加した要因
■東堂委員
ア 議案第115号に関し、現行の資格要件及び専門職大学前期課程での取得
学位
イ リニア中央新幹線建設工事に伴う大井川の水問題等に関する最優先課
題の認識
ウ 市民、県民及び水利用者の不安の内容
エ 中間意見書に関し、現時点での最大の問題点
オ 中間意見書に関し、ＪＲ東海から納得できる回答が得られなかった場
合の対応
カ リニア中央新幹線建設工事に関し、国による調整についての所見
キ 質問や要望への回答に時間を要していることに関する所感
ク 中間意見書に対する回答に期限を設けない理由
ケ リニア中央新幹線トンネル工事着工に係る静岡県の権限
コ 防犯、交通安全に関する緊急対策アクションや補正予算の考え方及び
特徴
サ 静岡防犯まちづくり県民会議において出された意見
シ 体験型防犯講座「あぶトレ！」を家庭や地域で学べる工夫に関する所
見
ス 高齢者が加害者となる県内の交通事故の件数及び原因
セ ブレーキとアクセルの踏み間違い事故の件数
ソ 誤発進防止装置装着に対する補助制度に関する所見
タ 多文化共生推進本部会議等における優先施策や意見
チ 静岡県多文化共生総合相談センターの役割及び運営体制
ツ 国の外国人受入環境整備交付金の支給対象にならない市町に対する県
独自の補助金に関する所見
■小長井委員
ア 富士川支流早川等で実施した静岡県と山梨県の合同調査の目的
イ 複数の県による合同調査の先例
ウ 濁りの調査を実施する際に立てた仮説の内容
エ 日本軽金属の放水口が調査地点になっていない理由
オ これまでの調査結果に対する評価及び見解
カ 日本軽金属の放水口を調査地点として追加する考えの有無
キ 合同調査に関する山梨県幹部の発言に対する認識
ク 富士川断層を挟んだ東西の海底の状況の違いが駿河湾の濁りに与える
影響に関する所見
ケ 海底堆積物調査の早急な実施に関する所見
コ リニア中央新幹線工事による汚濁が富士川に与える影響に関する所見
サ リニア中央新幹線工事が早川の水質に影響を与えていることに関する
所見
シ ＪＲ東海の水質管理に関する所見
ス 濁水プラントから排出される水の水質データ公開に関する所見
セ リニア中央新幹線トンネル工事の水問題に関するＪＲ東海との対話に
おける鈴木くらし・環境部長の認識
ソ リニア中央新幹線トンネル工事に関する住民の不安払拭の判断主体
■竹内委員
ア 県営住宅の直近の稼働率及び入居倍率
イ ＰＦＩ方式により県営住宅の整備を行う目的及び効果
ウ 県営住宅のエレベーターに関し、現在の設置状況及び今後の設置見込
み
エ 県営住宅へのエレベーター設置計画
オ ＰＦＩ方式による県営住宅再整備事業への地元企業のかかわり方
カ リニア中央新幹線建設に関する知事の発言に関するくらし・環境部の
所見
キ リニア建設推進期成同盟会会員の確認
ク リニア建設推進期成同盟会への入会条件
ケ リニア建設推進期成同盟会に関する知事の発言内容の確認
コ 三重県知事が静岡県のリニア建設推進期成同盟会入会を反対している
理由
サ 中間意見書を送付する構成都府県の確認
シ 期成同盟会会員に理解を求めるための意見交換の詳細
ス ＪＲ東海金子社長からのアポイント要請を知事が断った理由
セ 川勝知事の発言に方向性の違い等がある場合の是正に関する所見
ソ リニア中央新幹線のルート変更の可否
■四本委員
ア 高山帯の気象データ収集分析調査の内容
イ 富士山山頂の希少コケ類に関する認識
ウ 富士山山頂の希少コケ類の保全状況
エ 富士地域におけるニホンジカ捕獲頭数が少ない理由及びニホンジカの
捕獲と生息状況
■野田委員
ア ニホンジカ対策に関し、第二種特定鳥獣管理計画の期間
イ 平成29年度から30年度にかけてニホンジカの推定生息数がふえている
理由
ウ 令和３年度までのニホンジカの推定生息数を変更する可能性
エ 第二種特定鳥獣管理計画の見直しの必要性に関する所見
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 陳情の取り扱い
(6) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(7) 討論（なし）
(8) 知事提出議案（第105号、第112号、第115号、第121号、第124号）の一
括採決（可決）
(9) 閉会中の継続調査案件の決定
(10) 委員長報告の委員長一任
(11) 審査及びその他の終了
(12) 閉会
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.