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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
では、発言願います。
○東堂委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
最初に、議案第172号、第173号、第174号に関してですけれども、先ほど５番委員の質問の中で制限付一般競争入札の御説明がありました。
改めて、どんな制限がついているか確認したいと思います。
○水野公営住宅課長
制限付一般競争入札の制限について御説明します。
まずは注文住宅の施工実績、営業所の位置、例えば茶畑団地であれば沼津土木事務所管内等を設定しております。それでおおむね20社程度になるように制限をかけております。
○東堂委員
結果を見ますと、応札している業者数が２者、３者、５者で大変少ない印象を持ちますけれども、どのような理由があるとお考えでしょうか。
○水野公営住宅課長
ここ数年おおむね５者程度の参加できており、若干少ないと感じております。入札参加につきましては民間需要や技術者の確保、発注時期などによって若干ずれがあり参加者数が変わってございます。
○東堂委員
若干じゃなくて大分少ないんじゃないかなと感想を持ちます。２者だと果たして競争入札なのかなとの感じもします。
最初に制限のお話を聞いたのは、制限はもちろん良質な品質を保持するためなどいろいろな理由で必要でしょうけれども、例えば施工実績などの条件が余りにも厳しいと参入する壁になると思います。どんな業者でも初めてのことはあるわけですし、初めてだから必ずしもだめではないと思います。応札したくてもできない業者がかなりあるのも事実だと思います。20社程度のもくろみで制限をつけたというお話ではございました。この工事に限らず常々感じているんですが、競争をしっかり保つ意味と品質を保つ両立ができる条件になるよう制限を少し見直す必要があると思いますので意見として申し上げます。
次に、危機管理くらし環境委員会説明資料の15ページ、これも前の委員からお話が出ましたので少しだけ確認させてもらいたいと思います。
静岡県が現在解消しようとしているという前置詞をつけた上で、空き家の数はどれくらいあると捉えているでしょうか。
○平松住まいづくり課長
現在、把握している空き家数は１万2000余となっております。
○東堂委員
それは解消する必要があると捉えている件数でよろしいでしょうか。
○平松住まいづくり課長
空き家につきましては市町が実態調査を行っていまして、把握している空き家の総数が１万2000余でございます。
○東堂委員
次の質問になります。
けれども、2020年度から2024年度で空き家の解消目標数1,250件という記載がありますが、定めた根拠をお聞きしたいと思います。
○平松住まいづくり課長
2020年度から2024年度の５年間で1,250件の目標を掲げたわけですけれども、これにつきましては平成27年度から平成30年度までの４年間の実績1,012件を踏まえて設定いたしました。
○東堂委員
少し高目で実現できそうな数字を設定したのかもしれません。先ほどの空き家数の詳細はわかりませんが１万2000戸余りを把握している一方で、解消目標数は1,250件で約１割ですよね。この数の乖離が大変大きいと感じます。恐らく空き家はふえていくと予想されますので、何か抜本的な解決策を考えないとさらに大きな問題になるだろうなと。その先の議論は先ほどの続きになりますので、しっかり対策をお願いしたいという要望にとどめたいと思います。
次に、資料はないですけれども２項道路の質問をしたいと思います。
住宅等を建てかえる際に、任意にセットバックして必要な道路幅員を確保するいわゆる２項道路のことです。法制度は理解するわけですが、完了検査時、でき上がったときにはセットバックしているんですけれども、その後花壇などの植栽やブロック塀などを設置して通行の妨げとなっている事例が見受けられます。
例えば、支援制度の活用や条例で規制することができないのか伺いたいと思います。
○星野建築安全推進課長
２項道路のセットバック部分の確認検査後の設置に対しては、ブロック塀は違法になりますので適宜撤去指導などを行っておりますが、植栽や花壇などは建築基準法で規制できない実情がございます。
このため、県内22市町におきまして、２項道路を４メートルに拡幅するための狭隘道路整備事業を実施しております。具体的にはセットバック部分の土地の無償寄附を前提として市町の負担で土地の測量調査あるいは分筆登記、セットバック部分の支障物の撤去、舗装工事などを行っております。
また、条例等による規制でございますけれども、植栽等を規制する場合には財産権を規制するなど慎重な対応が必要になりますので、補助制度などの支援策をセットで行うことが望ましいと考えております。このため条例を制定するとすれば、狭隘道路整備事業の事業主体である市町で行うことが望ましいと考えます。
○東堂委員
植栽等は建築基準法では制限できないということですけれども、実際に大変危険な事例もたくさん聞きます。市町の関係もありますが、前向きに検討いただければと思います。
次は空き家解体についてです。先ほど空き家の質問をしましたけれども、助成制度の創設でお聞きします。
地域の安全を確保する観点で、危険な空き家を対象に県が解体に対する助成制度を創設すれば市町も補助制度を創設しやすく、また危険な空き家の解体が進むと考えますけれども、この件についていかがお考えかお聞きしたいと思います。
○平松住まいづくり課長
空き家の解体に対する助成制度につきましては、国に補助制度がございますので、市町に対してその活用について働きかけております。
今後の取り組みの進展により一層の支援が必要な場合には、市町の要望を踏まえ財政支援の必要性やその効果について研究してまいりたいと考えております。
○東堂委員
また空き家の解体に関することですけれども、空き家を解体しない理由の１つに、空き家を解体撤去した後、固定資産税や都市計画税が上がることが考えられております。
県内では２市が空き家を解体した後の固定資産税等の減免措置を行い効果が上がっていると聞いております。
固定資産税等は市町の税であることから県が実施できないことは承知しておりますけれども、他の市町においても同様の取り組みを実施することを県から促すことはできないでしょうか、お伺いいたします。
○平松住まいづくり課長
３番委員御指摘のとおり、空き家を解体した場合は土地に対する固定資産税の特例措置の適用が外れ、固定資産税等がこれまでよりも上がることが空き家を解体しない理由の１つと考えられます。
空き家対策の主体である市町が市町税である固定資産税等の減免と関連づけて空き家対策を行うことは、実施している市から一定の効果があると伺っております。
県といたしましては、全市町が参加する空き家等対策市町連絡会議におきましてこのような取り組みや効果について情報提供を行ってまいります。
○東堂委員
一定の効果があるならば、単なる情報提供ではなくて減免についても積極的に働きかけていくべきではないかと考えますので、要望としてお伝えしたいと思います。
次に、リニア中央新幹線工事関係です。
最初に、12月３日に掛川市で大井川の水を考えるシンポジウムが難波副知事を講師として迎え開かれました。大勢の市民が集まり大変関心の高さがうかがえました。パネルディスカッションもございましたけれども、パネリストからは現在の大井川の水への依存状況の話、あるいはＪＲではありませんけれども過去の工事によって水がれが発生した事例の報告等がありました。大変切実な声がたくさん聞かれたわけでございますけれども、このシンポジウムに対する当局の感想及び今後の対応で何か新たなものがあるならお伺いいたします。
○前島水利用課長
まずは、大井川の水を利用されている掛川市が難波副知事の説明を直接市民の皆様にお聞きいただける場を設定していただいたことは非常にありがたいと感じております。
また、県としては環境保全連絡会議の専門部会で科学的根拠に基づいた議論をＪＲ東海としておりますが、これまで行ってきた中でこういった議論は流域の安全・安心のためにも大変有意義だというお声もいただいております。
今後も、住民の皆様にわかりやすく説明できるよう、また機会があるごとに行いたいと考えております。
また、シンポジウムの来場者から過去の水がれの問題等、御心配の声が上がっていることにつきましては、現在もその被害が地元にとって大きな痛手であると非常に強く受けとめております。このお声は済んでしまってからでは手おくれになる教訓として、リニア問題に関しましても後の祭りとならぬよう、それこそ専門部会で科学的根拠に基づいた議論を進め皆様の不安解消に努めていきたいと考えております。
○東堂委員
私もシンポジウムに参加して皆さんのいろいろな御意見をお聞きしたわけですけれども、全く同感の思いで聞いておりました。とにかくまずは水不足の心配、不安を第一に考え、これが一番大事だと申し上げたいと思います。
９月の本会議の一般質問でも申し上げましたけれど、知事にはこのリニア問題に関して少し不正確なことや、言い方は悪いですけれども余分なことを発言することが多々あるようにも感じております。ここで言うべき話かどうかわかりませんが、そういうことがないようにしてほしいと思います。議論の焦点がぼやけてしまいますし、あらぬ誤解を招くこともありますので、そんな意見を述べておきたいと思います。
次の質問です。
先ほどの質問で、今後の枠組みの中で環境省や農林水産省の参加を求めているとありましたけれども、環境省や農林水産省の参加がないと議論は前に進まないのか、先ほどはっきりした回答がなかったと思いますので再度お伺いしたいと思います。
○織部環境局長
いろいろな分野にまたがる話ですので、それにかかわる環境省や農林水産省などの方が加わって交通整理していただく必要があると考えております。
○東堂委員
では、そのための環境省や農林水産省への働きかけ、参加依頼はどのような状況になっているのか、あるいはある程度の回答はあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○織部環境局長
具体的に、参加してくださいというお願いは直接にはしておりませんけれども、国土交通省には投げかけている話なので検討されていると理解しております。
○東堂委員
ちょっと心もとない対応だと思います。もし求めるのであれば、それ相応の働きかけをしないと実現しないのではないかと。そのあたりを部内でもしっかり議論してもらいたいと思います。知事の判断なのかもしれませんけれども、放っておいてもなかなか前に進まないと思いますので、またしっかり御検討願いたいと思います。
そして、今水の保全の話を最初に申し上げましたけれど、同時に説明資料にも書いてありますが、リニア中央新幹線の開業との両立はほとんどの県民が望んでいることだと思います。
もちろん、私としてはまずは水の問題、水量減少の問題をしっかりとやっていただきたいのは言うまでもありませんが、リニア中央新幹線の開業も心配しなければいけないと思っております。
そのために対話を進めることが大事でありますけれども、現状を見ておりますと一番最近出ている資料は引き続き対話を要する事項で、対話という言葉がこの資料にも書いてありますが、対話という言葉がふさわしいのかなと感じております。どうも片側通行でのやりとりの感じがします。こちらは質問を相手に申し上げて回答を求める。相手は回答を持ってくるかもしれませんけれども、先ほど８番委員からも御質問があり、私も９月、６月の委員会でも質問しましたけれども回答期限を設けずただ質問を送って回答を待っていると。来た質問に対して、いい、だめだのやりとりが果たして対話と言えるのか疑問を持っております。そういう中では、議論が遅々として進まない心配があります。そしてこちらの本当の気持ちや意図が伝わっているのか、対話になっているのか懸念も抱いております。
もしかしてやってくれているのかもしれませんが、専門部会でみんなが集まって議論を進める前に、こちらの意図をしっかり伝えて対話を成立させるために実務者レベルでこの47項目についてひざ突き合わせて問題解決策を一緒に考える方法をとるべきではないかと思いますが、当局のお考えをお聞きします。
○織部環境局長
昨年10月に、原則大井川に全量トンネル湧水を戻す表明があって以降、環境保全連絡会議専門部会において対話を進めてまいりました。当初はなかなかわかりにくい資料でうまく説明できなくて、対話が余り進まなかった経緯がありましたが、１月以降、各部会においてそれぞれ４回対話を進めてまいりまして、それがまとまった段階で中間意見書を出しました。その後また対話を進めて、９月には引き続き対話を要する事項を出し、そういう段階を経て対話が進んできていると認識しております。
今、３番委員から御指摘がありましたけれども、事前にＪＲ東海との打ち合わせを行いまして、円滑に対話できるよう進めてまいりたいと考えております。
○東堂委員
私の感想を交えて御意見も申し上げましたけれど、大井川の水環境をしっかり保全すること、そしてもちろんリニア中央新幹線の開業も我々もしっかり考慮して両立ができるように努めたいという気持ちです。これは皆さん同じ気持ちだと思いますし、そのための私の意見でありますので、またぜひ検討していただきますようお願い申し上げて質問を終わります。以上です。
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