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委員会会議録

質問文書

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令和2年6月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:宮沢 正美 議員
質疑・質問日:06/18/2020
会派名:自民改革会議


○宮沢委員
 それでは何点か、一問一答方式で質問させていただきます。
 今回のコロナ感染症対策におきましては、健康福祉部の皆さん、本当に前線に立っていろいろ対策をしていただいているんだなと今日赤堀政策管理局長のかすれた声を聞いてつくづく思いました。本当に連日御苦労さまです。本当は電話がないのがいいですけれども、御苦労されているなと思っているところでもあります。
 まず最初に、厚生委員会資料別冊の4ページ、社会福祉施設等感染症拡大防止対策事業費助成と今回計上されておりますが、実はこれは令和2年2月定例会で可決した令和2年度補正予算でも同じ事業名で予算が組まれております。2月補正予算においては多床室の個室化に要する経費助成でありましたけれども、今回は簡易陰圧装置設置助成とのことで予算化されていますが、事業内容が若干変わってきた点について、どのような理由から今回そうされたのかお尋ねさせていただきます。

○浦田介護保険課長
 説明資料別冊の4ページの最下段になりますけれども、その他に多床室の個室化への改修が事業のメニューとして残っている状況です。つまり事業名の中にいくつかメニュー化をされておりまして、2月補正の多床室の個室化は今も生きております。それに加えて簡易陰圧装置の助成については、一旦4月補正でも挙げましたが、そこを今回は拡大した状況であります。

○宮沢委員
 いろいろ調査された中でこういう要望があったから、今回こうして予算化をされたとのことでありますが、若干外れるんですけれども、まず2月補正の執行状況、現在どのようになっているか確認の意味で質問させていただきます。

○浦田介護保険課長
 多床室の個室化の事業に関しましては、現在要望を取って国へ協議を上げている状況です。内容としましては2施設から16床分で要望があり今それを協議中といった状況です。

○宮沢委員
 今回の補正予算においては、事業の補助基準額が432万円と示されておりますが、その算出の根拠と、2月補正では施設整備の上限が1床当たり97万2000円だったと思いますが、その基準額との整合性をどう取るのかが気になっております。というのは、2月補正の事業は申請は済んでいるけれども、まだ確定していないと聞きまして、どうなっているのか問合せを頂いたことも事実であります。基準額がこれだけ違うことに対してどのように考えているのか、どのように執行していくのか、その点についてお考えをお尋ねします。

○浦田介護保険課長
 まず、2月補正で計上いたしました多床室の個室化は基準額が97万8000円になっています。こちらは、多床室――つまり県では1つの部屋に4人以下になりますけれども――そうしたところを組み入れながら1つの個室を作る内容のもので、これにはパーテーション等を設置する簡易な工事でも対応できることもあります。それで97万8000円は国の補助上限額ですけれどもそれを基準としております。
 片や陰圧装置につきましては、部屋の空気を吸い上げて部屋の空気の圧力を下げて、万が一ウイルスを持っている方がそこに入ったときには、それが外に出ないようにするものでありますので機械が必要になってまいります。そうした機械類も含めて必要とする額は当然上がってくるため、こちらは432万円の上限設定になっております。これも国の上限設定をそのまま活用しての単価になっております。

○宮沢委員
 そういうことであるようですが、結局2月補正の事業がある程度済んでいるとか、決まっていることになればいいんですけれども、まだその通知も頂いていないと。またこういう事業が出てきて現場としては結果はどうなのかということであります。2月補正の事業は事業で97万8000円でしっかりと早くやっていただかないと現場に混乱があると私は認識をしております。
 今の432万円というイメージもよく分からない。432万円というと相当高額なんですが、例えば関係者から頂いたいろんな資料によりますと、簡易陰圧テントはいろんな会社で出していますけれども、パンフレットを見ると90万円とか100万円といったレベルなんですね。だからこれよりもかなりグレードが高いといいますか、簡易とはいえもうちょっとしっかりした設備かと想像はつきます。上限がこれだけ高いということで、なぜこういうことを言うかというと、予算の額、全体のパイはある程度限られていますので、私としては1つの施設にいっぱいお金をかけるよりも、こういう簡易な陰圧装置みたいなものを幅広く普及させたほうが県全体として効果が上がるのかなという思いがあります。
 というのも、静岡県では約500近い高齢者施設があります。そして事業概要によれば、この事業で40いくつかをやろうということですけれども、今高齢者施設も個室化が進んでいるので、現状としてはこういうことが必要ないのかもしれません。ですから、現場のニーズを把握して幅広くいろんなところでこういう備えができる対策も一方では必要であると思いますので、現場のそうしたニーズをしっかりつかんで効果的な感染対策ができるようにお願いをしておきます。
 この簡易型という1つのメリットの中で、私もお聞きしたいんですが、例えばある施設でクラスターが発生したときに、近隣の施設から支障がない限り借りることもできるなどのメリットもおっしゃっておりましたので、そういうことも含めて事業に当たりいろいろ検討しながら効果的に限られた予算を使っていく努力をお願いをしておきます。

 次に移ります。
 説明資料別冊の5ページに、支援事業費助成とあります。ちょっといじわるな質問をさせていただきます。この事業、次のページに救護施設の支援事業が載っているんですが、介護サービス福祉施設支援事業費助成、障害福祉サービス提供体制構築支援事業費助成が事業内容として載っております。中身を見ると、私が見た限りではほぼ同じことをやるんだなという気がいたしますが、支援体制整備とはどういう意味があるのかお聞きをさせていただきます。はっきり言えば、事業の名前が違うということですが、お願いします。

○青山健康福祉政策課長
 ただいま3番委員から御指摘のありました説明資料別冊の5ページの事業ですけれども、端的に申しますと、大変申し訳ございません、要求している局が2つに分かれていまして、本来なら事業名につきましては同様の趣旨の事業名とすることが必要かと思いますので、今後は提出に当たりましては注意していきたいと思っております。執行する内容は、3番委員御指摘のとおり同じ内容になると思います。

○宮沢委員
 本当に申し訳ないんですけれども、今回コロナの問題で私が非常に気になっているのは、県庁ワンチームと言えどもいろんな部の連携が取れていない不満がたまっております。言う場がないので、本当に申し訳ないけれども、ここで指摘をさせていただいたんですが、例えばこのように同じ部の中でもちょっとやれば調整がつく話だと思うんです。このように調整といいますか、連携が取れていない。こんな細かいことを言って本当に申し訳ないけれども、私は大事なことだと思っています。私は県庁のいろんな部でいろんなことを聞いても、本当に残念ながら連携が取れていない認識を持っております。特に今は非常時ですので、皆さんの部はもちろんですけれども、県庁の中でいろいろな連携を取りながら対策に当たっていただきたいことを心からお願いさせていただきます。
 この中で、慰労金の算出根拠とか、6番委員から聞いていただきましたので分かりましたが、特に福祉施設、障害者施設の関係で上記以外と書いてあります。この上記以外の定義といいますか、上記以外は施設の職員とか全員を指しているのかどうかについてお尋ねをさせていただきます。

○沢井福祉指導課長
 介護施設事業所につきましては、訪問、通所、介護福祉施設のほか有料老人ホームなどを想定しているところです。
 職員がどこまでを指すかですけれども、国から示されているところによりますと、こういった施設、事業所に勤務し利用者と接する職員に対して支給すると示されております。

○山内福祉長寿局長
 3番委員御質問の上記以外は、その上で言いますところの事業所までを指していますので、感染症等に対応した事業所の職員と感染症等に対応していない事業所の職員という分けであります。

○宮沢委員
 すみません、ちょっと分からないんですけれども、感染症が発生していない施設の皆さんにも支給するという理解でいいんですね。

○山内福祉長寿局長
 感染症でなく感染者に対応している事業所、感染者に対応していない事業所といったことで、発生していない事業所の職員についても支給されるということです。

○宮沢委員
 説明資料別冊の7ページ、児童福祉施設等感染症防止対策事業費助成で、かなり高額な補正予算になっています。巡回指導をしていくことで専門家を派遣するとのことでありますが、どのような方に指導に当たっていただけるのかについてお尋ねをさせていただきます。

○山本こども未来課長
 今想定しておりますのは、保健師や看護師等であります。

○宮沢委員
 2,249施設もあるんですから相当のスタッフも必要だと思います。1週間に1度行くとか、1月に1度行くとか、毎日行くとか頻度がいろいろあるかと思いますが、どういう体制で指導に当たっていただけるんでしょうか。

○山本こども未来課長
 具体的なところはこれから詰めてまいりますけれども、対象施設が2,249施設で、この中で予算の積算上想定しておりますのは900施設と見積もっております。それは民間のアンケート調査におきまして、感染症対策のための情報収集の業務が負担と感じている施設がおよそ8割あること、その数字から2,249施設のうちの8割、またその中で希望する施設を約半数と考えて積算しております。

○宮沢委員
 大事な事業だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 下段のほうに衛生用品や感染防止に要する備品等購入補助等と書いてありまして、これは2,249の施設で上限50万円との記載ですけれども、よく我々が聞くのは、1つの施設で購入したり発注したりするのはルートもよく分からないこともあるので、団体や市単位とか、そういうところで一括して対応してくれないかといろんな施設の方からお聞きします。1施設当たり上限50万円になっていると、なかなか使いにくい部分もあるかなといった思いもありますけれども、これは各施設が独自に対応をしていただくことで購入費を助成するといった理解でよろしいでしょうか。

○山本こども未来課長
 この事業の執行についてです。認可外保育施設につきましては、県所管分では県が施設と直接申請等の対応をいたします。そのほかの認可に係る保育所等の施設に関しましては市町を経由して補助をする予定です。市町によりましては、そこのところで一括しての購入、または一括と各施設に仕分けての購入と地域の実情に応じ対応していただけるものと考えております。

○宮沢委員
 衛生用品等は感染者の発生と非常に敏感に連動していることで、今はハンドソープが全然ないよとか、実際どうか分かりませんけれども、行っても1本しか売ってくれない、施設でどう使おうかといった話も聞いたことがあります。そのように2波、3波、これからに備えていく意味ではこうした備蓄をしっかりしていくことは大事だと思います。その過程において柔軟に対応していただきまして、組織や市町単位でしっかり備えていただくことのほうが私は個々の施設が対応するよりも効果的かなと思っておりますので、その辺を柔軟に対応していただけるようにお願いをさせていただきます。

 次の質問に移ります。
 説明資料別冊の13ページです。生活保護運営対策事業費で金額は僅かですが、人員を補強する予算が載っております。当然のこととして、新聞報道でも生活保護申請が2割から5割ぐらいに増えているんじゃないかといった記事も目にしたことがありますが、県内の状況についてどのように把握されているのかお尋ねをさせていただきます。

○鈴木地域福祉課長
 生活保護の状況についてであります。
 県内の4月の申請件数は対前年比1.3倍の409件と増えております。県が所管します郡部12町につきましては賀茂、東部、中部の健康福祉センターで担当しておりますが、賀茂、中部につきましては、昨年と同様の件数で推移しておりますが、東部健康福祉センターについては19件、前年比4.7倍となっております。

○宮沢委員
 生活保護の申請をされるのは、コロナに限って見るとこれからかなと心配もしております。そういう中でコロナの影響がこういうことにあるのかなと認識もしております。今後の見通しも含めて県としてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。

○鈴木地域福祉課長
 3番委員のおっしゃるとおり、東部健康福祉センターの管内におきましては相談件数、申請件数とも増えております。内容といたしましては新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、雇用情勢の悪化によって相談ですとか申請件数が増えていると聞いていますが、生活保護の申請につきましては、今後より増えてまいると考えております。

○宮沢委員
 そうした中で今回人員を補強していこうとのことでありますが、その体制強化をどのようにされていくのか。東部健康福祉センターと記載されておりますが内容について御説明願いたいと思います。

○鈴木地域福祉課長
 今回補正で上げております生活保護運営対策事業費についてです。特に相談件数が多くなっております東部健康福祉センターにおきまして、生活保護の相談を受ける場合はケースワーカーが担当いたしますが、そのケースワーカーが担当する業務のうち、例えば資産調査などの調査業務について事務を補助する事務補助員を1名配置したいと考えております。

○宮沢委員
 先ほど申し上げましたとおり、これからこういったケースが残念ながら増えていってしまうのかなと心配もしておりますので、しっかりと体制強化をして遅滞なく対応できるようにお願いさせていただきます。

 最後の質問になりますけれども、説明資料別冊の24ページで、減額補正が載っております。このことにつきましては通達が先ほど出されて、9月に向けて予算の執行猶予や事業の見直しを各部でしていただきたいといったことになっていると思います。健康福祉部からこのような減額の補正が出てきたとのことでありますが、減額補正の基本的な考え方についてお尋ねをさせていただきます。

○大坪経理課長
 現時点で明らかに中止になる事業だとか、今年度はもう行わない調査といったところを予算から減額したところであります。

○宮沢委員
 明らかにイベントが中止になったとか、会合が中止になったとか分かりやすいものについては、現時点で判断できるものと理解させていただきます。その中で、例えば地域で支える災害弱者支援体制促進事業費、これは恐らく災害は風水害とか地震などを想定をしていると思います。ちょっと視点を変えてみると、新型コロナウイルスも災害に当てはまる状況だと思います。こういう中で弱者をどうするかはすごく大事な視点の1つにもなるんだと思うので、こういうものはちょっと方向を変えてやってもよかったのかなと思いますが、この地域で支える災害弱者支援体制促進事業費はどのような内容のものであったかお尋ねをします。

○青山健康福祉政策課長
 地域で支える災害弱者支援体制促進事業費につきましては、3つの中身で構成されておりまして災害時におけるケアプランを作りましょうというのが1つ、それから福祉避難所の市町研修会をやりますというのが1つ、最後に東部モデルと言われている三島市の取組を取り入れたものでワークショップへの講師の派遣、この3つで構成された事業です。このうち福祉避難所市町研修会につきましては、3密を避けながら避難所マニュアルを作るための研修会を実行する考え方でおります。
 減額している500万円の大きなものは、災害時のケアプランを作っていこうというものです。これは、モデル市町を2市町指定しまして、その中で1つの自治会の方々に集まっていただいて、障害者の方や高齢者等の要配慮者の方々について、どのような形で避難をさせていくかを実施計画、一人一人の個別計画をしっかり作る手法として密に話合いを進めながらやっていくモデルケースです。2か所やろうと思っておりましたが、今の新型コロナウイルスの状況で、かなりの回数を自治会の関係者、例えば数十人単位で集まっていただいて、いろいろ話合いを進めないと進まない事業であるため、現状ではなかなか開催していくのは困難と判断をいたしました。今年度につきましては、年度後半に該当するモデル市町の選定までやりまして、実際のモデルケースを作ることにつきましては来年度以降に少し先送りする形で事業を進め、災害時のケアプランを作る部分について減額補正をしたものであります。

○宮沢委員
 事業の中でもやれるものはやって、先送りできるものは先送りをすると理解をさせていただきました。

 大変疎くて申し訳ないのですが、こうした減額補正された財源はこれからどういう扱いになっていくのか。部内のいろんな事業に充てるのか、あるいは県庁の懐に戻ってしまうのか、減額されたお金はどういう扱いになるのでしょうか。

○大坪経理課長
 今回1500万円余減額いたしますが国庫補助金も入っている事業もあります。そういったところは、国への申請等で精査していきますし、その他一般財源につきましては財政当局で調整していくものと思っております。

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