本会議会議録
質問文書
令和６年７月人口減少社会課題対応特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/18/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
まず、運輸の関係ですが、業界もあるわけで荷主さんの御理解が一番大事だというのは承知しているんですが、団体のほうからこういう形で、県のほうに取り計らいをしてほしいというような要望など、そういう意見集約はどんな形であるのか確認させていただきたいです。
○民谷総合政策課長
すみません、詳細についてはちょっと把握できておりませんけれども、交通基盤部が、県のトラック協会に交付金を交付しておりまして、その交付金を原資としていろいろな取組をしていただいているという仕組みができております。その中で、恐らくですけれども、そのトラック協会と、課題ですとか対応方針について話合いをしていると理解しております。
○佐地委員
前提として、働きたい人は働いてくれたほうがいいのではないかと、個人的にはやはり稼ぐほうがいいと思っているんです。働き方改革の中で、ルール上そううまくはいかないところもあるというところが、私も事業者の方々もなかなかうまくいかないところだと感じています。
運輸関係で考えると、先ほどもお話があったとおりで、県外をまたいで車内で泊まるというのは、確かそれももう違反ですよね。そういう状態の中で、どういう形で県外の運輸業界とうちの運輸業界がバトンタッチをして次につなげるかというのが、まず１つ大事ではないかと。それから先ほど言った、帰りの荷をどうもらっていくかという形と、あとはルートです。船を活用するというのも、１つのルートです。業界の方々が望んで、スムーズに人手不足を解消できるような施策展開が一番求められているので、しっかり事業者の方々の御意見を集約していただいて、やはりそういう総合的な施策展開を我々も含め一緒になってやっていければと思いました。意見です。
今後、開発行為に係る規制緩和の連絡会等は、４市と合わせて情報提供するような場を持っていただきたいと思いました。市街化調整区域、市街化区域内、開発行為等の許可のうち基本は開発行為になると思うのですが、その中でうちはこうしてますよ、あっちはああしてますよって、特に浜松市は結構なかなか柔軟にやられてきたようですけれども、いろいろな情報交換をしながら、やはり保安林や農地ですね。農振関係の除外をしていく形を取っていきながら、やはり人手不足の解消をする拠点をつくったりなどということもすごく重要なことだと思うので、今まで以上に規制緩和の連絡会等を密にしてほしいと思います。これも意見です。
質問ですが、先ほど工事の関係で平準化の話がありました。我々も民主党政権時代から今も続いて、２月補正が急激に増えて、ぎりぎりまで来て繰越しになってという形でずっと続けて、平準化に向けて取り組んでいるわけですけれども、皆さんが望んでいる平準化というのはどういう形を考えているのかなと。要するに、例えば５月に箇所づけが出るのか、６月に出るのか。今回は知事選があったからかもしれないけれども、７月に箇所づけが出たんだよね。その後、交流会などあるわけです。
どういう形で年間を通じて平準化をしていきたい、こういう形になれば平準化ができるではないかと、しっかりとそういうものを提示してくれるほうが、議会としても例えば２月議会の先議とかも含めてスムーズな展開ができると思うんですけれども、それについていかがですか。
○和田委員長
答えられますか。
○平山建設業課長
３番委員にそう質問されて答えに窮してしまうところが、自分で情けないと思うんですが、一応国のほうなどでもこのいわゆる平準化に関してのさしすせそ――債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定、速やかな繰越しの手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定――という項目を挙げて平準化を進めていってくださいね、我々はやりますみたいなスタンスですけれども、やはりこういったいろいろな方策を駆使しながら、技術者や技能者の方が４月はいっぱい休めるけれども、２月、３月は全然休めない状況というのを少しでも解消していきたいと考えているところです。答えになっていなくて申し訳ないです。
○佐地委員
ありがとうございました。
では、次の質問ですが、外国人労働者についてです。
これもう、結論から言ってしまうと、私は課題として窓口をつくるのがすごく重要だと思ってます。それは何かというと、まず入管で、特に静岡県は名古屋のほうになると思うんだけど、民間の業者さんから言われているのは、非常に名古屋の入管が古いと。やはり厳しいよって、亡くなった人がいたではないですか。ああいう昔ながらのやり取りでやっているというのが、なかなか前に進まないところだというのを、よく指摘されます。なので、そうした入管に対しての情報をもらうであったり、高度人材で外国人に選ばれる県という話をされていたので、外国人に選ばれる県としての啓発活動も必要だと思います。それから民間との連携も含めて、集約した外国人の労働者向けの窓口を早急につくっていくのが大事だと私は考えました。
そうした形で外国人労働者が増えざるを得なくなってくるということですので、先ほど６番委員からもお話があったとおりで、選ばれていくんであれば、早急に手を打って進めていく必要があると思います。
その中で、質問は全く違う話ですけれども、先ほど言った人材育成などで沼津と浜松で職業訓練をやってますというのは、定数に対してどれぐらい入っていますか。
それからもう１つ。これは若年層でやってくれているんだけれども、今、60歳、70歳まで働く時代になって若いじゃないですか。そういう方々の受付をもっと積極的にやって、セカンドライフではないですが、第二の人生でそういうことができることも重要だと思うんだけれども、その辺はいかがですか。
○佐野職業能力開発課長
工科短期大学校は静岡キャンパスと沼津キャンパスがありまして、２キャンパスで今年度の入校生の定員については、定員充足率は約７割ぐらいになっています。定員は全部で130名、６科ありまして、今そのような状況でおります。
令和３年に開校しまして、当時の定員充足率は大体９割を超えていましたが、今少子化ということで、高校生３年生がちょっとずつ減少している傾向がある中で、ぜひ私どもはたくさん入ってぜひ県内に就職していただきたいと。県内就職率は95％以上を超えているものですから、今年度も頑張りながらぜひ入っていただくというのを勧めているところでございます。
もう１点御質問のありました、工科短期大学は若年者向けということでうたってありますが、ちなみに年齢制限はないです。ないのですが、大体８割ぐらいの方は高校を卒業してそのまま入ってくる方が多いです。
もう１つ、私ども施設内と、あと委託ということで、外部で教育機関でお願いしている部分もありますが、２か月から３か月、長いものですと電気工事科の11か月というのがあり、こちらのほうは離転職者訓練ということで、就職を希望される方が再就職のために技能を身につけて、または資格を身につけてということで入ってこられるコースというのもございます。
○佐地委員
はい、分かりました。
次の質問です。先ほど７番委員もちょっと言っていたんですが、98.4％の高校生が一応就職しましたと。うちの子はまだ大学生ですが決まってないんですけれども。建設関係もそうですが、３か月ぐらいで辞めてしまいますというようなことが非常に多い、それをなくせば、かなり人手不足の解消にはなると思うんです。
そうした思いとどまるような形のやり取りや辞めた後のフォローなど、もう一回やりませんかみたいな、そういう窓口はあるんですか。
○平山建設業課長
建設業に関して申し上げますと、先ほどの資料13ページに、静岡どぼくらぶ若手交流会というのがございます。この若手交流会に関しては、実際、建設業者は中小企業が多いという中で、同じ年代が自分しかいなくて、その１個先輩というともう10歳も年上だという状況がままありますという中で、若手従業者の孤立を防止して、離職防止を図るという目的、それから県内建設の離職防止を図る目的で、その若手従業員を集めて研修というかレクリエーション的なものも含めてですけれども、交流会を実施しております。その中で、やはり参加した皆さんからは、ふだん話せない話ができたとか、あるいは女性の従業員の方が女性の同業者と話ができてよかったとか、そういった形で参加した皆さん全員からすごくよかったと。アンケートですけれども、よくなかったと答えた人は１人もいなかったという状況となっております。
○佐地委員
私は、高校生の就職が決まって、学校はその後の面倒を見ないところが悪いところだと思います。入りました、おめでとう、行きました、その後、分かりませんよと。そういうところが、例えばひきこもりとかも含めてもそうだと思うんだけれども、しっかりとその子のその後の状況がどうなっているのかというのをやはり追いかける必要があるのではないかなと私は思っています。そこは、今後の課題にしていただきたいと思います。
今人手不足ですから、入りました。当たり前ですよね。98％の内定率ですが、下手すると100％でなければおかしいぐらいと私は感じています。
ということで、専修学校です。焼津水産もいいですよね。なかなか目的がはっきりしていて、めちゃくちゃいいと思っています。ところが、例えば看護関係の高校があります。そこに行きます。でもそこで、別に何かの資格を取るわけではなくて、その後、専門学校もしくは大学に行ってから看護師になるんですね。高校のときから看護関係の例えば単位であったり、資格の一部やその後につながるものが、もっと今以上に優遇されるような扱いになるのが、僕は専修学校の大事なところで魅力だと思うんです。また、そういうものが、例えば一つの学校ではなくて、県内で例えば５か所など、並列であってもいいと思うんですよね。
そういう在り方がこれから求められていくと思うんですけれども、今言ったような就労していくという意味合いの中で、その専修学校の捉え方、新たな発想で行っているものがあったら教えてください。
○和田委員長
教育委員会、お答えできますか。
○中村高校教育課長
専修学校になりますと、高校とは別の次の専門学校になり、高校から進学していく先になるかと思います。教育委員会の取組とすると、そういう専修学校は高校生の卒業先として非常に大きなウエートを占めている部分であって、地元の専修学校に行っていただいた子は、統計を取っているわけではないんですけれども、地元で就職する人はかなり多いということを聞いております。ですので、高校のときにキャリアを考えていく中で、地元の専修学校へ進み、そしてそこで技術を身につけ、地元で就職するということを１つのプランの例として、意識をしていただく。そういった人生もあるんだというところを、キャリア教育を含めて、高校生が自分のビジョンとして見ていく、そういった選択肢の１つとして提供していくことはやっていかなければならないのかなと思います。
○佐地委員
介護の関係で、先ほどＩＣＴ、ロボットという形で、人手不足解消についての対応の説明を頂きました。この中で、障害者もそうですが、介護やいわゆる特養などの中で、防犯カメラを設置して、例えば夜間は外部で確認をして何かあったらボタン１つですぐ駆け込みますみたいな、要するに夜間の人材をスリム化し働く環境を賄っていくというのが１つの事例として挙げられると思うんです。
そうした補助金等の必要性はいかがですか。やっていますか。
○加藤介護保険課長
今、３番委員からお話がありました外部の見守り的なものにつきましては、こちらのところに書いてある見守りで、主には先ほど申し上げたような施設内で、利用者をセンサーを通じて感じて見守りをするような形になります。外部での見守りについても、こういった補助金が使えるかどうか、詳細は確認させていただきたいと思うんですけれども、正直、補助金の交付の例としては結構少ないということを聞いていますので、例はあまり少ないのかなと思っております。
○佐地委員
はい、分かりました。
○和田委員長
ここで暫時休憩をいたします。
再開は14時35分。
（ 休 憩 ）
○和田委員長
それでは休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
○加藤介護保険課長
恐れ入ります。先ほど３番委員から御質問のございました屋外でセンサーをつけているものが補助に認められるかというお話でございますが、常時監視カメラをつけているなど、そういったものは駄目でございますが、夜間も介護職員が本来は巡回するところをセンサーをつけて反応してすぐに伺えると、そういった形であれば認められると思います。具体的にそういった機種も少ないようですから、個別の判断になるところもあるかと思っております。
○和田委員長
では、引き続き発言願います。
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