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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
６月の当委員会でも触れましたが、公務災害制度についてもう１度周知して頂きたいということに関する質問になります。
９月18日に沼津署でピストル自殺が発生したことを今回報告頂きました。本会議でも警察官については議論されておりますが、オリンピック・パラリンピックの警備や熱海市の土石流災害で忙しかったりして、過重労働になっている方は大変多かったのではないかなと。その過重労働が精神疾患を発症させている危惧があります。
過重労働になって、ほかに100％これだと断定的な別の事案がなければ、もう公務災害、労働災害で認定する。それが平成23年以降の災害補償基金ですので周知をしっかり御家族の方にしていただきたいんですが、そういう制度についてはどういう周知をなされているのか教えていただきたいと思います。
○水嶋警務課長
県警察では、公務災害のおそれがある事案の発生に備えまして、速やかに公務災害認定請求の手続が行えるよう事務担当者を地方公務員災害補償基金が開催する研修会に参加させたり、あるいは制度概要の分かる資料を事務担当者を通じて配付するなどして制度の習熟、周知に努めております。
今後ともこうした取組を促進することにより、職員の勤務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○杉山（淳）委員
研修会は年１回新しい総務担当者を集めてやる研修会のことだと思うのですが、基金支部がやっている研修会は不十分な研修会でして、あれに出ているから周知しているとは捉えないで、なかなか公務災害や労務災害にならないという固定概念をまずなくしていただくことが周知に一番必要な点だと思っています。
前回言ったとおり、子供さんがいて奥さんがいる場合、退職金相当が補塡され最高額の場合――実質ここの人が多いんですが――2160万円の一時金が給付されます。遺族年金については60歳まで掛け金を納めたものとして計算されますのでそのぐらいの金額になります。
ですから、若い人ほどそういう補償が多いことも含めて、例えばサービス残業が多いと労災にならないとか固定概念ではなく、本当に実際に働いているので、要望になりますけれどもぜひこれはこういった事件があった都度しっかりと周知をお願いいたします。
続いての質問に移ります。
公務災害に認定された方のお父様、梶田俊博さんから出ている陳情に対する処置状況についてなんですが、このお父様は県議会の各会派にも陳情書を送っていまして、私どもの会派にも陳情書を頂いております。私のところにも陳情書を頂きました。議長宛てにも出ております。
分からない点があったのでお父様とお話ししたんですけれども、まず公務災害認定請求を確認できました。そうしたら所属長の証明は限定的な証明でただ単に証明しているのではなく、提出するときに相談していないことがはっきり分かるような証明になっています。
次に任命権者の意見欄、大変重要なんですが、これについては公務災害認定請求書ではなく別紙で付いているので、これは恐らく家族さんが見ていないものを警察が後から出されたということであります。様式は一連なので、あえて別紙にするとか後日出すやり方はそこでもう相手――家族の方とのそういう信頼関係がないということではないかと。こういうものを出すと基金支部も職場が認めていないような錯覚を得てしまうので非常にまずいやり方だったと思います。
公務災害の認定請求があって、既に１度基金支部で公務外、公務災害ではないよと認定がされた後、不服申立て等の再審査が出されて公務災害に認定された事例ですので、これはやはりもっともっと寄り添ったやり方をしてほしいんですが、現状この陳情を出された梶田さんとのやりとりはどうなっているんでしょうか。現時点の状況を教えてください。
○水嶋警務課長
梶田氏からの要望についてはこれまでも電話や文書によって県警の考えを丁寧に説明してきたところでございます。
しかしながら、そこに梶田氏の御理解が得られない状況が続いている中で、今般梶田氏から訴訟を提起されている状況でございますので、今後は当面この裁判において梶田氏の訴えに対して県警としての考え方を説明してまいりたいという所存でございます。
○杉山（淳）委員
この方の陳情を見るとサービス残業が多いことも分かるし、当初残業しても報告するなと上司からの言葉があったとか、すごいことが書いてあるんです。会派に来たやつです。それも含めてですけれども、サービス残業の問題と切り離して、やはりもう公務災害で認定されているんだから、その前提でぜひ遺族の感情をしっかり考慮していただいて対応をお願いいたします。それで終わります。
次の質問に移ります。
警察の職員住宅、いわゆる官舎についての建て替え方針についてお伺いいたします。
私の住む駿河区の南八幡の警察官舎が今年度に入って解体されていました。私が知事部局にいたときにはもう福利厚生目的の職員住宅は原則造らないよということで、建て替えは転居、引っ越しの多い東京、下田地区に限定していくと。あと防災要員の職員用住宅も建て替えているもの以外は段階的に廃止していく方針なんですが、私はこの方針がおかしいと思っています。警察はもっと大変なので知事部局に追随しないようにしていただきたいという前提で、現時点のこの建て替え方針についてお伺いいたします。
○大村総務部参事官
警察職員住宅につきましては、原則築40年経過し老朽化し、かつ入居率が低い住宅は順次解体を進めてまいります。
一方で必要となる職員住宅は、原則として借り上げ方式により整備を行っていく方針であります。
そこで、この必要となる職員住宅についてですが事件事故、大規模災害発生時の緊急事案に即応するために必要な要因、具体的には居住区域が指定された警察署長、副署長等の特定幹部、警察本部や警察署の事件担当職員用の住宅、民間賃貸住宅が不足している下田地区ほかに勤務する職員用住宅でありまして、これらに限定して整備し総量適正化を図っていく方針であります。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
でも、転勤が多く警察署は本当に東海道沿線から離れたところにもたくさんあり、勤務形態からしても通勤が大変だと思うので、ぜひそういう特殊要因も含めて建て替えできるものは建て替えていただきたいです。
建て替えの際の御提案ですが、あまりいい例ではないかもしれないけれど農家さんがいわゆるワンルームとかちょっと広いやつを自分の土地にどんどんと造る。すごい安いんです。大東建託さんとか。官公庁が発注すると磐田市にある農林大学校の大学課の官舎は坪単価が駅前のマンションより高いわけですよ。何でこうなるのと前に産業委員会ですごく話題になって、結局答えを頂けなかったけれどもおかしいだろうと。県が建てると高級マンション並みの値段になっちゃうわけです。平米単価ですよ。農家の方々が建てるようなものだったら幾つも建てられると思うんですよね。
そういうこともぜひ検討していただくことを要望して次に行きます。
７番委員も言った、特殊詐欺がなくならないことについて私も要望だけさせていただいて終わります。
大切な老後の資金を狙う本当に劣悪な特殊詐欺は、手を替え人を替えて巧妙になっています。さっきもだまされるのがおかしいと言うけれど、複数人でうまくだます劇場型、演出型というのか巧妙になっているからだまされる。啓発のやり過ぎはないと思いますが、巧妙ですよ、だまされちゃう人は多いという前提でぜひ今後も頑張って周知していただきたいと要望して終わります。
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