本会議会議録
質問文書
令和６年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原ｱ 全 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原ｱ（全）委員
質問の前に今年度を振り返りますと、６月に台風２号の被害がございましたが、心配された夏秋の台風シーズンに大きな自然災害がなくよかったと思っております。
ただ、元旦に石川県で能登地震が起こり、危機管理部を中心に県職員の皆様には全力で支援に当たっていただいています。現在も現地に派遣されている方がいます。この場を借りて、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、質問を一問一答方式でお願いします。
最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料の10ページ、地震・津波対策等減災交付金についてです。
感震ブレーカーの普及が新しくメニューに入ったと説明がありました。13の市町では現在既に補助を行っているとの説明でしたので、残りの22市町がこれからやっていくことになると思いますが、３分の１補助のため３分の２は市町が予算を用意しなくてはいけない。市町は来年度の予定をもうある程度組んでいて県に要望を出していると思いますが、感震ブレーカーを新しくメニューに加えたときに現在補助を行っていない22の市町はどのような対応をするか、県の予測をお聞きしたいと思います。
○部危機政策課長
能登半島地震において輪島市で大規模火災が発生し、その対策として感震ブレーカーが注目されています。
今回、地震・津波対策等減災交付金にメニューを追加し、各家庭に感震ブレーカーを普及させていきたいと考えております。
６番委員御指摘のとおり、補助制度を持たない市町が現在22ございます。これらの市町に対しては、今後会議の場や市町を直接訪問するなどして補助制度の創設を依頼するとともに、既に制度を持っている市町の制度概要や要綱等の情報を積極的に提供して制度を設けていただくよう働きかけていきたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
単に交付金のメニューに加えるだけでなく、感震ブレーカーを全県に普及させていきたいということでいいですね。ぜひ積極的な活動をお願いします。
次に、説明資料12ページ、県地震被害想定の見直しについて伺います。
来年度から第５次地震被害想定の策定に着手するということで、1000万円余の予算がつけられています。
すぐに策定できるものでもないと思いますし、能登半島地震もあったのでその被害等の実態も考慮しながら時間をかけて対応していくほうがいいのかなとも思っております。
大体いつ頃策定される予定でしょうか。
○部危機政策課長
現在、国において被害想定の見直しの検討が行われており、今後能登半島地震の検証も踏まえた新たな想定が公表される見込みとなっております。県の被害想定は、国の被害想定との整合を図り、本県の地域課題やこれまで進めてきた対策の結果も反映する予定としております。
令和６年度は第４次地震被害想定の課題整理や新たな被害想定の想定項目等を決定するための全体フレームの検討を行い、その中で今後の作業工程等が決まってまいります。
したがいまして、現時点で新たな被害想定を公表できる時期を明確に示すことはできませんが、前回の第４次地震被害想定の策定には２年程度を要していることからその期間が目安になると考えております。
○河原ｱ（全）委員
確認ですが、仮に２年後となった場合にはアクションプランについても併せて見直しを図っていくということでよろしいでしょうか。
○部危機政策課長
被害想定の見直しの検討結果をアクションプランの見直しに反映させていきたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
ぜひ情熱を持ってお願いします。
次に説明資料13ページ、地震防災センターの事業の拡充について伺います。
来年度から、新たにサテライト地震防災センターを設置するのは大変いいことだと思いました。県はどうしても１か所に構えて待ってるイメージがありますが、市町へ出向く姿勢が大切だと思います。
このサテライト地震防災センターの内容について、詳しく伺いたいと思います。
○油井危機情報課長
コロナ禍による防災力の低下や災害発生時の課題等を踏まえ県民の自助、共助の底上げを図るため、市町及び防災人材等と連携して来年度新たにサテライト地震防災センターを地域の防災発信拠点として設置することとしております。
内容はパネル展示等による防災知識の普及等になりますが、このうち防災相談につきましては住民の共助の推進、防災訓練の企画、災害時の対応など自主防災組織が抱える課題の相談に応じ、対応や協働先、具体的な相談先などもアドバイスする形で行いたいと思っております。
また、能登半島地震で避難所生活に注目が集まっていますので、例えば体育館の冷たい床に寝た場合にどんな苦労や大変さがあるかを体験しながら段ボールベッドの必要性を実感していただいたり、携帯トイレを使う練習もしていただきながら、実際の避難所生活のノウハウも提供してまいりたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
地域の方と直接話をするのは非常に大事なことだと思います。県を売り込むのも大事ですが、来場した方の相談から県民がどんな考えでいるのか、どんな状況でいるのかを吸収する場でもあると思います。ぜひ有効に使っていただきたいと思います。
該当の市町の防災関係の課と連携する予定はありますか。
○油井危機情報課長
事業の実施に向けて、現在地域局を通じて市町と調整しております。イベントを計画している市町などと連携し、職員も派遣していただくなどして一緒にやっていきたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
こういう機会における市町職員との連携は非常に大事だと思います。県が来てやっているという程度で終わってはもったいない。ぜひ市町との連携も大切にしてもらいたい。
また、全市町ではなく今年度は限られた市町での実施だと思いますが、評判になって令和７年度はうちでやってくださいと言われるくらいの取組を行っていただければありがたいと要望します。
次に、説明資料23ページ、救急安心電話相談窓口＃7119の設置について伺います。
公明党の代表質問で牧野議員が取り上げ、新聞にも大きく掲載されました。
説明資料に開設時間が出ていますが、この時間に限定された経緯を伺います。
○櫻井消防保安課長
令和６年度は試行的に進め、開設時間は平日は18時から翌８時、土曜日は13時から翌８時、日曜、祝日は終日ということで、医療機関が閉まっている時間帯に開設する形で考えております。
○河原ｱ（全）委員
試行ということですが、今後状況によっては終日対応していく可能性もお考えでしょうか。
○櫻井消防保安課長
令和６年度の実績を踏まえて時間帯や回線数、オペレーターの人数等について今後見直しをしていきたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
令和６年度は10月から半年の稼働で予算が6200万円ですが、令和７年度はその倍くらいの予算が必要になるということでしょうか。
○櫻井消防保安課長
回線数やオペレーターの人数等を変更しなければ、単純に６か月が12か月ということで倍かかるのではないかと想定されます。
○河原ｱ（全）委員
令和７年度からは市町からも負担金を徴収し、それが人口割で、私の地元の御前崎市は人口３万人ですが、３万人の市で年間50万円ほどの拠出になると伺いました。単純に考えると、10万人の市は150万円ほどになると思います。それが高いのか安いのか、判断は人によって異なると思いますが、令和７年度からの県と市町の負担割合が分かっていたら教えてください。
○櫻井消防保安課長
事業化に向けて、市町や消防本部とは事前に協議を進めてまいりました。
また、各市長、町長には事業の実施と事業費の一部を御負担頂きたい旨、個別に訪問し説明させていただいております。その中で、人口割については一例として御説明させていただきました。令和７年度からの本格実施で費用の一部を負担頂くに当たりどのような配分方法や負担割合にするかは、これから具体的に御協議させていただくことで御了解頂いております。
○河原ｱ（全）委員
救急車の稼働、出動について無駄がないようにしていく大変いい取組だと思います。ただ、いい取組ということだけが先行していて、市町の負担が結構多いなど細かい内実が見えてこないので、市町とも丁寧にやり取りしながら事業を進めていただきたいと思います。
もう一点、小児関係の＃8000との連携について伺います。
＃8000は終日対応になっているかと思います。＃7119と重なる部分もあり、どこが違うんだろうと迷う県民へはどのように知らせていく予定か伺います。
○櫻井消防保安課長
６番委員から御指摘のありました静岡県における開設時間、制度上の対象年齢、目的など＃7119と＃8000は微妙に異なっております。
県民の皆さんが利用に当たって戸惑うことがないよう、両方を併記したポスターやチラシを作成したいと考えております。市町の消防本部や医療機関、社会福祉施設等に広く掲示・配架をお願いするとともに、様々なイベントなどでも啓発していきます。＃8000を所管する健康福祉部とも十分連携を図って広報に努めていきたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
所管が違うとどうしても別に動きがちですが、県民にはどこが所管しているかはあまり関係がないのでしっかり連携を図っていただきたいと思います。
最後に、説明資料24ページ、原子力発電所の安全対策及び防災対策について伺います。
志賀町に原発があるため能登半島地震の後、「浜岡原発の避難計画 不安の声」、「道路寸断 どう逃げる」と新聞に大きな記事が出ました。
能登半島と私の地元御前崎市では地形が全然違うのでこの記事はちょっとどうかなと思いますが、今回の地震によって避難計画等を策定している市町等ももう一度見直してみる必要があるとそれぞれ思われたのではないかと思います。県として市町に対して避難計画の見直し等、何か指示されたか伺います。
○神村原子力安全対策課長
現在、関係市町と連携して、地震と原子力災害の複合災害であった東日本大震災での福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた原子力災害対策を進めているところであり、能登半島地震は原子力発電所の立地地域での甚大な地震ということで、現地の状況や地域の動きに大変注目しているところでございます。
国が、石川県との現地調査を含め、今後北陸電力志賀原子力発電所の原子力災害の広域避難に係る検証を行うと聞いており、その中で新聞報道にもあった道路の寸断などへの対応をはじめ、課題が抽出されるものと思っております。
６番委員御指摘のとおり、浜岡原子力発電所の周辺地域は半島部に立地している志賀原子力発電所の周辺地域とは地理的には異なるため、当てはまる課題や対策には違いがあると考えますが、国や石川県の動向を踏まえ、関係市町と一緒に必要な課題解決と浜岡地域の避難計画の実効性向上に取り組んでいきたいと思っております。そのことについては関係市町と共有しているところでございます。
○河原ｱ（全）委員
避難計画の実行性の話が出ましたが、この計画で本当に大丈夫かと思っている市民もいます。
避難計画は市町がつくるものですけれども、ぜひ県も力を入れて、市町への協力をお願いします。私からの質問は以上です。
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