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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
一問一答方式でお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料のアクションプログラム2013の評価と、今ずっと話題になっていました地震・津波対策等減災交付金を併せて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
基本的な考え方として、アクションプログラムで未達成の項目を達成するためには、減災交付金をうまく活用するのがいいやり方だと思っていまして、そういう観点でお聞き頂ければと思っています。
45の未達成項目があると伺いました。その中で例えばNo.177に高台・浸水域外への避難経路整備率87.4％、目標は100％というのがありました。
これは、減災交付金の中の補助メニューにある津波避難施設の整備費用というのがここ２年活用されていない気がします。頂いた資料で見ているものですから合っていないかもしれませんけれども、こういうところをセットでやられていないところがあるとしたら市町から提案があるのを待つんじゃなくて、交付金にこういうメニューがあるのでこれを活用したらどうですかと皆さんのほうからプッシュ型で言う方向で、交付金とアクションプログラムをうまくリンクさせていくというのが私はやるべき姿じゃないかと思うんですけれども、まずその点についてお考えをお願いします。
○部危機政策課長
９番委員御指摘のとおり、アクション未達成の部分について我々のほうから市町に減災交付金の活用を促すことは非常に有効な手だてだと考えております。
ただ、市町におきましても財政当局との折衝等もございましてなかなか予算がつかない事情もございます。
我々といたしましては、なるべく市町の要望を聞きながら、また我々からも提案するような形で、今後とも減災交付金の有効な活用を進めてまいりたいと考えております。
○田口委員
県ではこのアクションプログラムの中で避難経路の整備率100％を掲げているわけです。それができていないんです。市町で予算の裏が取れないというのはあるのかもしれませんが、それをやらないと住民の皆さんの命が危ないんじゃないですかというのをきちっとお話しすべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○山田危機管理監代理兼危機報道官
アクションプログラムの推進につきましては、県でアクションプログラムを作成した後に各市町でも同様にアクションプログラムの計画をつくっていただきまして、各市町においてどのように推進すべきかをお考え頂き10年間の予算計画を策定頂いている状況でございます。
毎年度、予算執行に当たっては各地域局が相談に乗り、できるだけ有効に活用頂けるようにしております。
９番委員御指摘の避難路整備でございますけれども、市町でも整備に一生懸命前向きに動いてくださっているんですけれども、現状達成しなかった理由の中には用地確保とかいわゆる現場における問題等が残っておりまして、そういったものの調整を今一生懸命やっているところでございますので、今後ともその辺についても相談に乗りながら、整備の促進に努めてまいりたいと思っております。
○田口委員
ちょっとしつこいかもしれませんけれども、私の資料の見方が間違っていたら申し訳ないんですが、この事業は過去２年申請がないと思うんです。もしかすると制度を見直して交付率を上げるとか何かそういう制度の工夫をして、さらに自治体のアクションを促すことを私はやるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○部危機政策課長
我々といたしましても、より市町が使いやすく、またアクションプログラムの推進が図られるような制度となるように、随時見直しを検討してまいりたいと考えております。
○田口委員
ほかの未達成項目に話を移らせてもらいますけれども、先ほど７番委員からもあったんですが、No.121に要配慮者の避難訓練実施率60％というのがあります。市町で６割しか実施してないということだと思うんですけれども、それと合わせてNo.174に福祉避難所受入れ可能市町74.3％というのもあります。
要配慮者とか福祉避難所の対応というのは私も非常に重要だと思っておりますが未達成になっています。
これについても、交付金事業の中にメニューがたしかあったと思います。福祉避難所の機器整備事業というのはここ数年ほとんど活用されていないことになっておりまして、交付金とアクションプランの未達成項目がアンマッチになっていないかなという気がするんです。
福祉避難所の充実に向けた取組についてお尋ねしたいと思います。
○部危機政策課長
福祉避難所につきましては、健康福祉部で主体的にやっていただいているところでございます。
理由としましては、福祉避難所としての要件を満たす施設に限りがあり、なかなか確保できなかったことがございます。
これにつきましては、市町との意見交換の場等におきまして、福祉避難所の指定拡大を健康福祉部と連携してやってまいりたいと考えています。
○田口委員
今、健康福祉部という話がありましたけれども、あくまでも県の目標は100％です。この目標が共有されていないんじゃないかなという気がします。
県はあくまでも100％実施していただきたいという目標を掲げ、それをやるためにどうするのかということを――健康福祉部の企画政策課の所管だと承知していますが――みんなで共有して、こういう補助制度、助成制度があるのでこの中でやってくれというのを、きちんとここ数年で――交付金予算は３年間で75億円ということでしょうから――皆さんから市町に対してプッシュ型でやるべきだと思っています。
交付金事業については以上にしますけれども、アクションプログラムの未達成項目について、以下数点お尋ねしたいと思います。
No.188防災アプリの活用による地域防災力強化市町数というのがあるんですが、まだ40％にとどまっています。これについてはまだまだコロナの影響もあって普及が進んでいないという話は聞いたんですけれども、防災アプリはつくって終わりではやっぱり駄目であります。
自主防災隊、地域防災力を強化するというのがアクションプログラムの目標、目的でありますから、手段と目的を間違えないで、防災アプリをつくるのが皆さんの仕事じゃなくて、目的はあくまでも自主防災隊、地域防災力を高めるということでやってほしいので、防災アプリの活用の達成率が40％はいささか低すぎるなと思っています。
100％達成に向けた取組についてお尋ねをいたします。
○油井危機情報課長
静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」は、平成30年７月豪雨のときに災害関連の緊急情報が住民避難につながらなかった、逃げ遅れにより多くの犠牲者が出たという教訓を踏まえまして、令和元年６月に県で運用を開始したものでございます。
防災情報の伝達手段の１つとして活用していただくことがメインの目的ではありますが、自助、共助による地域防災力の向上のツールとしても、広く県民また自主防災組織に普及していきたいと考えております。
このため、チラシの配架や、出前講座での紹介などにより県民の利用を促しておりますが、それ以外にもジュニア防災士の養成講座やわたしの避難計画の作成時などにも、アプリでハザードマップを確認するなど活用頂いております。
自主防災組織への普及につきましては、市町と連携して直接各地に出向いて、操作方法や機能などアプリの活用について直接説明しております。 特に自主防災組織の役員の方に対しましては、操作の基本、また使い方を一から丁寧に説明することでアプリの有効性を御理解頂いておりまして、このような地道な活動が効果的であると感じております。
このような取組を行いまして、６月末現在ダウンロード数が26万件を超える状況になりました。また出水期や台風シーズンにはダウンロード数が月に１万件を超えるといった形で、大幅に増加している傾向にございます。
今後も、有効性をＰＲしながら１人でも多くの県民の皆様また自主防災組織の皆様にアプリを活用していただけるよう取り組んでまいります。
○田口委員
油井危機情報課長の前向きな気持ちはよく分かるんですけれども、それが本当に伝わっているかどうかだと思います。先ど来お話がある消防団もそうですけれども、自主防災隊も含めて県の目標意識が伝わりきっていないんじゃないかなと思うんです。市町とも連携しながら、100％に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、No.120中高生の地域防災訓練の参加です。
これも目標は100％ですが、直近は25.8％ということでした。もちろんコロナウイルス感染症の関係で中高生がなかなか参加できなかったということはあるんですが、今年度はいよいよ５類に見直しになったものですから、従前に戻していく必要があるんです。
でも今のままだと、いきなりは回復しないんじゃないかと心配しています。今年の防災訓練に向けて、しっかりともっとアピールしていく必要があると思いますけれども、このあたりの取組についてお伺いいたします。
○百P危機対策課長
防災訓練の実施に当たっては、危機管理部から各市町に訓練の重点項目や新たな取組を示して、地域の皆さんの参加を促してくださいという形で、12月の地域防災訓練や３月の津波避難訓練などへの参加を促す施策に取り組んでいるところでございます。
県の総合防災訓練におきましても、先ほど午前中にも説明させていただきましたが、若い世代も積極的に参加する形で訓練をやっていこうという取組を行っています。
今後もそういった取組を続けて、若い世代もしっかり訓練に参加するような形で進めていきたいと思っております。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は14時40分とします。
（ 休 憩 ）
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言願います。
○田口委員
中高生の参加についてさらに聞きたいんですけども、いろんな地域行事が３年半ぐらい実施されなかったことによって、元に戻るのは非常に難しくなっているんです。私はこれを非常に心配しています。
私の地元でもやっぱり、いざ平日の昼間に何か災害が起きたときには、サラリーマンがいませんから地元の中高生というのは物すごく力になると思うんです。
そういった中で参加を促したいんですが、今のお話を聞いている限りでは、やっぱり学校をもっと巻き込まないと私は駄目だと思うんです。教育委員会と一緒にやっていくとか、何かそういうアクションを具体的に速やかに起こすべきだと思うんですけれども、そういう活動をやるかどうか再度伺います。
○油井危機情報課長
ジュニア防災士養成講座の知識行動コースにおきましては、防災訓練に参加してレポートを出していただくことを認定の条件にしており、地域防災訓練や県総合防災訓練への中高生の参加率を高めていくことにしております。
また、同講座の意識啓発コースにおきましても、任意ではございますが訓練への参加をお願いしているところでございます。
教育委員会との連携については、ジュニア防災士養成講座自体も教育委員会と連携しておりますが、それ以外にもジュニア防災士の在り方や防災教育の在り方について月に１回、教育委員会の職員と危機管理部の職員が会議を開き検討している状況でございます。
中高生の防災訓練への参加も含め、教育委員会と連携をして対応してまいります。
○田口委員
講座はかなり限定されてるんです。なので講座は講座でやっていただくとして、やっぱりその地域の避難訓練、自主防の訓練への中高生の参加というものに早急に取り組まないと、もう早いところだと９月にやると思います――12月にやるところもあるかもしれませんが――のであと２か月しかないものですから、月に１回教育委員会と意見交換をやっていると言ったって、それでは遅いと思うんです。
そこは工夫が必要だと思います。今日はこれ以上は申し上げませんけれども、これは早急にやらないと。地元の行事なんかもそうなんですが、一回やらなくなっちゃうと回復させるのは本当に大変ですから。それを身に染みて感じているんで、そこは至急やってもらったほうがいいと思っています。よろしくお願いします。
次に、No.90孤立地域対策ヘリ誘導訓練が53.2％。これ100％が目標なので半分ぐらいしかできていないんですけど、昨今の豪雨災害なんかを見ておりますと中山間地域へレスキューに行く機会はもっともっと増えてくるんだろうなという気がしています。
この項目の達成率が53％で果たしてよいのかと思っています。その点についての所見を伺います。
○百P危機対策課長
孤立集落のヘリの訓練の実施率については、確かに目標に比べてかなり低い数字になっているのが実情でございます。
理由としましては、ヘリを使った訓練となりますと、総合防災訓練、あるいは地域防災訓練、津波避難訓練というような県が中心となる大がかりな訓練の機会でないとヘリの出動が難しい状況がございます。
そういった訓練であっても、１回の訓練でヘリが何十機も来れるというような状況はございませんので、少しずつ数が積み上がっていくような状況でございます。
今後もヘリを所有している防災関係機関と調整を進めながら、なるべくヘリを使った訓練の件数を増やしていきたいと考えております。
○田口委員
もともと100％という目標自体が無理だったんじゃないかと今聞いていて思うんですけれども、これパーセンテージで言っていますが分母と分子はどのぐらいなんですか。何か所ぐらいの集落、散在地域を想定していて――そのうちの半分ぐらいしか多分実施されていないと思うんですけれども――どれぐらいの達成数になっているのか教えてください。
○百P危機対策課長
孤立予想集落数は397ございますが、そのうちヘリ離着陸スペースがあるところが153となっており、この153というのがデータの分母になろうかと思います。
○田口委員
分母が153、分子はだから53.2％を掛ければいいんでしょうけれども、残りが大体70幾つということだと思いますので、この残り70か所をどういう訓練で実現していくのか。
少なくとも、今度のアクションプログラムの10年間ではやることになるんでしょうけれども、今の災害の状況を見ていると、もっともっとしっかり前倒しでやっていかないとまずいじゃないかと思うんですけれども、どれぐらいの計画で進めていくか伺います。
○百P危機対策課長
すみません。先ほど分母を153と申し上げましたが154でございました。訂正させていただきます。
今後、訓練を実施する集落を増やす方策になりますが、やはり先ほど申し上げたように一気に数字を伸ばすというのはなかなか難しいところがございます。
取組としましては、訓練が実施できないところにつきましても、ヘリベースの設営に関するマニュアルを配布して確認頂き、実際のときのためのイメージトレーニングに使っていただくですとか、実際の訓練はできなくてもそういった形で有事のときに備えていただくという対策は進めております。そういったところも積極的に取り組んでまいりたいと思います
○田口委員
これは目標の立て方が悪いということですよ。書いているだけじゃ目標にならないので、目標設定そのものをきちんと見直しをしたほうがいいと思います。現実的に、県の危機管理として私は不十分だと思っています。
次に、No.167。これは広域物資拠点８施設の代替施設があと１か所整備されてないということでした。具体的に教えてもらったら、賀茂地域で代替拠点が今ないということでした。
ただ、賀茂地域については、もし一たび災害が起きれば物資をいかに広域から集めるかが極めて重要になる地域だと思っています。この地域で代替拠点が確保できていないのはまずいと思いますが、そのあたりの今後の見通しについて伺います。
○百P危機対策課長
危機対策課としましても、賀茂地域の広域物資拠点の代替拠点の確保を今進めているところでございます。
具体的には、民間業者の物流拠点――拠点として使えそうなスペースを持っているところですが、そういったところ――を基準に中部運輸局から紹介頂いているところですので、そういったところに当たって調整を進めていきたいと考えております。
○田口委員
災害はいつ起きるか本当に分からないので、そういう進め方では遅いと思います。当地域の皆さんのために、危機管理部としてもうちょっと強く確保するという方向でやらないと、これいささか課題が大きいなと思います。ぜひよろしくお願いします。
アクションプログラムについて最後ですが、No.183被災者生活再建支援システムを導入した市町の率が37.1％。
先ほど８番委員からも話があったんですが、やっぱり被災者の生活再建というのはうちの会派は非常に重要なポイントだと思っておりまして、それをやるに当たってシステムの導入が十分できていないというのは課題ではないかなと思っています。この進め方について伺います。
○部危機政策課長
県といたしましても、早期に被災者生活再建支援システムの導入を目指して市町に働きかけを行ったり研修会等も行っております。
減災交付金を使いましてイニシャルコストは助成できるんですが、ランニングコストの部分がどうしてもかかってしまうということで、市町もなかなか導入に踏み切れないところがございます。
いずれにいたしましても、被災者の生活再建に早急につなげるためにはこういうシステム導入が必要だと考えておりますので、これからも積極的に市町に働きかけを行っていきたいと考えております。
○田口委員
今、イニシャルコストだけじゃなくランニングコストもかかるというお話がありましたが、だから交付金制度も導入だけの支援だと不十分なんだと思うんです。
ものによって、制度を見直す必要があるのかなと思います。また交付金制度の話に戻っちゃって申し訳ないんですけれども、いろんなメニューがあって、ましてや審査会の事業で認められたものを今年度また新たに追加しているということは、非常にフレキシブルに対応するということで、これはいいことだと思います。
逆に、活用している市町がゼロなど実績が上がっていないメニューについては、何か課題があると思うんです。もしくはもうやらなくていいのかもしれません。
そうだとしたら、そのお金をもっとほかのところへ振り分けるべきです。意見、要望にしておきますが、代表質問でも申し上げましたけれども、例えば火山災害避難のことについては、今年度新たに避難計画をつくったものですから、むしろこれを重点計画ぐらいでやるべきだと思うんですけれども、地震・津波対策減災交付金ではそういうところに全然お金が使われていないんです。
もっと政策的に使いやすいようにこの制度の見直しをしたほうがいいと思います。アクションプログラムの進捗と併せて交付金制度の見直しを進めていただきたいと要望いたします。
最後に、１つだけ質問します。
災害時における市町支援制度のことですけれども、市町支援機動班を今年１月から設置していただきました。
これは非常によい制度だと評価していますが、今45人で、３名掛ける15班です。果たして35市町をこれで全てカバーできているのか、15班しかないということを私は大丈夫かなといささか不安に思っているんですけれども、そのあたりについて御所見をお願いします。
○百P危機対策課長
市町支援機動班は市町の災害対策本部の支援を行うということで、ある程度危機管理の経験がある職員や、あるいは市町の幹部といろいろ調整をするというようなところもあって、ある程度職位の高い人間を選定をしている状況もございまして、15班45名が現状設定できる班の数という状況です。
訓練で経験を積み、あるいは市町との意見交換で顔の見える関係を築きながら、県職員全体の防災力を高め、市町支援機動班の班員としても活動できる職員を今後増やしていければと思っております。
○田口委員
私は35市町すべてに対応できるかどうかと聞いたんです。例えば、伊豆半島あるいは中東遠とか、そういうエリアごとに漏れがないのか、対応できるのかどうかを教えてください。
○百P危機対策課長
市町支援機動班は、組織としては県の対策本部に属しています。
県内全域に居住地や勤務地がある職員がこの支援班に指名されている状況ですので、勤務時間内、勤務時間外で支援する地域がそれぞれ変わる場合もありますが、県内、賀茂地域も含めまして全エリアに市町支援機動班が一応配置できるような形にはなっております。
○田口委員
このリエゾンというか市町との情報共有というのは、昨年の台風15号のときにも非常に重要だったともう皆さん承知していますので、ぜひ人材育成を含めてしっかりやっていただいて、体制をさらに整えていただければと思います。終わります。
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