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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお願いします。
大きく４つ質問させていただきます。
まず、医師確保についてです。
12月６日の新聞記事に、次期保健医療計画素案の医師確保の数値目標設定について載っており、これは県の医師確保策の効果が出てきたことを踏まえ、より具体的な数値目標を持って対応しようという県の姿勢の表れと受け止めています。医師少数県からの脱出については県としての取組があり、医師少数スポットついても数値目標を設定したとのことですが、先ほど申し上げたようにこれまでの取組の効果が出てきている中で、目標年度である2026年度までの残り３年で医師少数県から脱していくためにはさらに加速した取組が必要ではないかと考えております。まずそれについてどう考えているのかお聞きします。
２点目は、来年４月から始まる医師の働き方改革です。
人口減少がどのように影響していくのかの議論も必要かもしれませんが、勤務医それから開業医の先生も含めて医師確保のニーズがさらに高まると考えていますので、その対応策も踏まえた上で数値目標を設定しているのかお聞きします。
○松林地域医療課長
医師確保についてお答えさせていただきます。
県計画における目標医師数は、平成31年４月施行の改正医療法におきまして必ず記載しなければいけないものとされた法定事項でございます。医師不足が深刻な本県においては医師数の目標を立てることは非常に重要であり、この目標を是が非でも達成したいと考えております。
国のガイドラインにおいて、計画期間開始時の下位３分の１である33.3％を脱するために要する具体的な医師数を目標として設定するとされております。国から令和２年度の本県医療従事施設医師数の7,972人から345人増加させるように示され、県全体で8,317人を目標とする素案を作成しお諮りしております。
医師少数区域も同様に医療圏ごとに下位33.3％を脱するため、富士医療圏を含め３圏域についてそれぞれ増やすべき医師数が具体的に国から示されております。
県で独自に設定している医師少数スポットについては、同様の考え方で必要とされる医師数をお示ししております。
実現するための具体策ですが、平成26年度にふじのくにバーチャルメディカルカレッジを創立し、医学修学研修資金については医科大学１校分の120人分の新規貸与、それから在学中に本県の地域医療の魅力を学ぶための積極的な情報発信といった取組が実を結びつつございます。
卒業後２年間の臨床研修を行うわけですが、バーチャルメディカルカレッジ創立以前は県内で年間150人から160人程度臨床研修を始められる方がおりましたけれども、今年度臨床研修を開始された方は272人、来年度から始められる方は282人です。全国で臨床研修を始められる方が9,000人ほどですので、ようやく人口規模を上回る先生方が本県で臨床研修を開始することになりました。こういった方々にできるだけ長く県内に定着していただけるよう取組をさらに進めていきます。
次に医師の働き方改革への対応でございます。
県で毎年度実施している独自調査の結果によると、県内中核病院の医師不足数については医師の働き方改革の動きが出る前の平成28年度には525人の不足でしたが、昨年度は754人と不足数が大幅に増えており各病院の医師の不足感に働き方改革が大きな影響を与えております。
このため、次期計画におきましては医学修学研修資金利用医師の配置調整において不足のさらなる解消に向けた配置方針の在り方を検討すること、それから幅広い診療能力を有する医師の養成に取り組むことなどを素案に盛り込んでおります。
数値目標につきましては、国のガイドラインに基づいて設定しており医師の働き方改革の影響を加味して設定したとは言えませんけれども、県内で345人増加することは結果として医師の負担軽減になりますので、目標を達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
様々な根拠を示していただき、また実績も出ているので少し安心しました。これから定着してくれるかが重要なテーマになると思っています。定着となると医療の環境だけではなくそこに住むことになりますので、医師を確保するためにどういった生活環境、医師の環境、教育環境等々を確保していくかの議論も必要かなと思います。健康福祉部だけではなく静岡県としてそういった議論に発展するように、担当部として働きかけをしていただきたいと思っています。
働き方改革については、どこも非常に厳しいですが当然医師が増えればそこは軽減されます。静岡県医師会が要望書により具体的な要望を上げてきており皆さんのところにも届いていると思います。医療現場の疲弊は今までどちらかというと病院の勤務医が目につきましたが、開業医、かかりつけ医の先生たちも本当に大変で、医師会もかなり深刻な状況だと捉えていますのでぜひとも御配慮頂きたいと思います。
先ほどの新聞記事の中でもう１つ気になったことで、実は病院薬剤師の少数区域がかなりあるという記事がありました。国が公表した偏在指標では県内の大半の二次医療圏が病院薬剤師少数区域に分類されているとのことです。具体的にどのように対応するかは今まで特に当委員会では議論されていなかったと思いますが、目標年度を2029年度として解消していくと記事にありましたので、病院薬剤師の少数区域解消についてどのように対応していくのかお聞きしたいと思います。
○米倉薬事課長
今年初めて発表された薬剤師の偏在指標を受けて、県内の病院薬剤師の採用状況を確認いたしました。薬学生に対して調剤薬局やドラッグストアは積極的に双方向で情報提供を行っていますが、それに比べて病院の情報提供については自院のホームページを中心に一方向的なものが多い状況が見て取れました。
薬学生は薬剤師の国家試験の受験対策の合間で就職活動を行っているため、個々の採用状況が分かりづらく採用情報の入手に時間や労力が費やされる病院の就職活動よりも、合同就職説明会に行くなど積極的かつ双方向での情報提供の場を求めて就職活動を行っている実態も分かってきたところであります。
このため、薬学生に各病院の就職状況をしっかりと届けていくことが大切であると考え、試行的な取組として年明けの２月23日の富士山の日に県病院協会と県病院薬剤師会の協力を得まして、県内52病院が参加するオンラインの合同就職説明会を開催することといたしました。本活動後状況を精査して来年度以降県病院協会、県病院薬剤師会、県薬剤師会など関係機関とより一層の意見交換を図って採用活動の強化、離職防止、また薬学部の進学者数を増加させることも必要だと思いますので、よりよい取組を検討していこうと思っております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
県内医療従事者全体を見たとき、お医者さんも看護師さんも少ない中で薬剤師を病院でどうやって確保するかについては２月23日のことも含めて対応していくというお話でしたけれども、県内に定着してくれるかどうかも大事だと思います。この問題は静岡県だけの問題ではなく全国どこでも起きている話と感じますので、薬剤師にもほかの医療従事者と同じように地元に戻ってこないとか県外に行ってしまわないような配慮が必要ではないかと思います。これからの取組とのことなので、そのあたりも十分検討していただきたいとお願いします。
次の質問にいきます。
介護サービス事業への支援についてです。
介護サービスについては、特に介護人材の確保が喫緊の課題だと承知していますけれども、このコロナ禍で大変な思いをした介護事業所の運営がコロナ禍以降も改善されていません。全国の老人福祉施設協議会の資料を見ますと、令和４年度において全国の特養の６割超が赤字だと言われています。
県は、今回の物価高騰も含めコロナのときも様々な支援をしていましたが、まだこの物価高騰が続いております。今回の12月補正予算にも支援策が具体的に列挙されていますが、現状を踏まえた上で今の支援策で十分足りているのかどうか、あるいはてこ入れをしなければいけないのかについての認識をお聞きします。
○加藤介護保険課長
物価高騰への対応につきましては、本定例会に介護及び障害福祉施設分約７億円の補正予算を計上しているところでございます。また介護職員の処遇の改善につきましては、国において介護職員の収入の約２％、月額にして6,000円程度賃上げする補正予算が成立したところでありますので、国の動向も踏まえて前向きに検討してまいります。
また引き続き、介護職員の定着に向けた取組も強化してまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
老人施設協議会等の業界団体の皆さんからの静岡県に対する来年に向けた要望事項は大きなテーマが２つあって、物価高騰対策をこれからも続けてほしいという話と来年の介護報酬の改正がありました。財源も考慮すると国の動向に左右され県だけではどうしようもないことは承知していますけれども、ちゃんと国に声を届けていかなければいけないと思っていますので、あらゆる機会を通じてぜひとも丁寧にやってほしいなと思います。
それから、静岡県の新ビジョン評価書案47ページの２−２いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会には、介護事業所における業務改善モデル事業と記載があります。経営状況が厳しい中で自らどうやって改善していくかは非常に大事だと思いますので、このモデル事業の成果とそれを踏まえた事業者への波及効果をどのように分析しているかについてお聞きします。
○加藤介護保険課長
業務改善モデル事業につきましては、介護事業所が業務の棚卸しを行った上で配膳や清掃といった周辺の業務を切り分け、介護サポーターや介護ロボットなどを活用して業務改善を計画的に実施していただくものでございます。
昨年度は、特別養護老人ホームをはじめ入居系の３つの事業所でモデル事業を実施しました。職員の業務負担の軽減あるいは利用者と向き合う時間が増えたことにより介護のケアの質が向上したとの声が聞こえております。
それを受けて、７月に経営戦略的な視点も踏まえて昨年度の報告会を行いました。47の法人が参加しましたが、その中で手を挙げていただいた居宅系の５事業所で同じくモデル事業を実施しております。
今後モデル事業所の報告会を開催するほか、取組内容を様々な広報手段を通じて広く普及してまいります。
また、県では介護ロボット等の導入に係る助成を行っており申請件数は前年度が312件でありましたが、今年度は約390件の申請が見込まれており80件程度増加しております。介護ロボット等を導入して業務改善を図っていこうとしている事業所も増えていると認識しております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
来年に向けた業界団体の皆さんの要望は喫緊の課題であり、まずモデル事業として実施しこれから時間をかけながら成果が出ていくという考え方ではおぼつかないと思っています。要望ではモデル事業のことには触れないで、どれだけ経営が厳しい状況に追い込まれているかしか上がってきていません。その取組は基本的にモデル事業をやっていかなければいけないと思いますが、それをしっかり伝えていきながら理解していただくことが大事で、県の取組はもっと積極的にやったほうがいいと思っています。これが全てではないですが、
できるだけ広い事業者に使っていただけるような施策を至急考えてほしいなと思っています。なんせコロナ、物価高騰と矢継ぎ早に続いたので介護事業者は本当に厳しいと思っています。それは皆様共有されてると思いますけども、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたい。
最後の質問になりますが、障害者の自立支援です。
私は、自立とは自分がちゃんと仕事をし収入があって生活が自立していくことを１つの理想として考えていますが、これについては例えば農福連携のようにどちらかというと経済産業部が主体となって事業展開していると感じています。しかしながら障害者の立場からすれば役所のどこが担当しているかは関係なく、自立支援をするなら総合的に機能するように進めてほしいと考えているのではないでしょうか。
評価書案の49ページの２−３障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現に、今後の取組方針として企業向け福産品の販売促進等の記載がありますが、その福産品について経済的に支援する部分しか見えていない。例えば厚生委員会で10月に香川県社会就労センター協議会を視察したときには、どういうところから障害者の皆さんが収入を得ているかしっかり資料がありました。農福連携では農家の人たちが障害のある方を受け入れるかどうかもありますが、障害のある方たちがそこでどういった仕事ができるかを障害者の立場になって考え推進していくことは、ある特定の部署だけでは展開できないと感じました。この農福連携では福産品の販売等の支援だけではなく、障害者の皆さんのことがよく分かっている立場の人が一緒になって考えていく仕組みが必要ではないかと思います。健康福祉部でその辺がどうなっているのか私もよく分からないので、まず現状についてお聞きします。
○増井障害者政策課長
まず、農福連携は農業側から見た担い手不足解消の効果とともに障害福祉側から見た障害のある人の職域拡大による工賃向上の効果もあり、健康福祉部でもふじのくに福産品の販売促進と並ぶ重要な施策と認識しております。
具体的には、農業経営体や農協に対する周知、情報提供、農業経営体に対するサポートを経済産業部が行っており、障害のある人の工賃水準向上への支援という観点で障害福祉サービス事業所への支援を健康福祉部が行っております。
農業分野からの求人情報を収集する仕組みを強化するため、令和２年度に設置した農福連携ワンストップ窓口において障害福祉サービス事業所からの相談を受ける担当を２人配置しており、経済産業部が配置している農業者向けのコーディネーターと共に施設外就労等のマッチング支援を行っているところでございます。実績につきましては初年度の令和２年度は24件でしたが、今年度は10月までの実績で既に58件に上っており徐々に成果が出ております。
このような窓口での対応に加えまして、実際の農業現場、事業所等への研修の実施や技術者の派遣のほか、農福マルシェと銘打った商業施設等での農産品の販売を今年度は既に７回実施するなど幅広い支援を行っております。今後も引き続き経済産業部と連携しながら農福連携に取り組む事業所を支援し、工賃向上につなげてまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
マッチング件数が増えていることに少し安心しました。
ワンストップ窓口との話がありましたが、両方の部にまたがったところは私たちも総合的な情報が欲しい。健康福祉部が関わっていることであればこの厚生委員会でも経済産業部はどうなんだって聞くことは可能ですが、さっき説明の中で触れたように障害者の方が自立していくための収入が得られることを総合的に判断できて初めて仕組みが機能していることが分かる。
農福連携は、地域性もあるかもしれませんけれども、障害者が関わりやすい分野で収入も大きいと思っています。一方で農家にしてみれば単発で来られても困るわけで、障害者が今までできないと思っていたことでもコーディネーターがうまく機能することによってある程度継続して成果が得られるウィン・ウィンの関係を誰がつくるかが重要です。
連携するとのお話がありましたがそれが十分機能しているかどうかが今分からないので、それが分かるような説明が聞きたいですし、障害者の皆さんの収入がどういった分野から得られているのか分析した資料があれば御提供頂きたいと思います。
○増井障害者政策課長
障害者の方々が平均してどれぐらい工賃を得ているかの数値は把握しておりますが、農福連携の部分で幾らだとかそれ以外の部分で幾らという細かい数値を今持っていないので、持ち帰り調べて御報告させていただきます。
○鈴木（澄）委員
県外視察には当局も同行していますので、香川県の就労支援センターでどんな資料を頂いたか確認していただければ私が何を求めているか分かりますので、資料を作っていただけたらありがたいと思います。以上で質問を終わります。
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