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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2021 会派名： |
○三須経済産業部長
おはようございます。経済産業部長の三須でございます。よろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件につきましては私から、報告事項につきましては私と細谷農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました産業委員会提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出議案の第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております９月補正予算は、７月１日からの大雨等による被害への対応に要する経費などについて措置する編成方針の下、被災した事業者への支援に要する経費等について補正するものであります。
経済産業部では７億5610万9000円を計上し、補正後の予算累計額は979億8593万3000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページを御覧ください。
９月補正予算の事業概要につきまして、次の３ページにかけて編成方針の項目ごとにお示ししたものであります。
なお、主要事業の詳細につきましてはお手元に配付いたしました令和３年度９月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
４ページを御覧ください。
U繰越明許費ですが、農村地域整備事業等において記載のとおり、繰越明許費の議決を求めるものであります。
次に、V債務負担行為補正の１変更ですが、令和３年２月県議会において議決を得た工事契約に係るもの１件について債務負担行為の変更の議決を求めるものであります。
２追加ですが、工事契約に係るもの１件について債務負担行為の議決を求めるものであります。
５ページをお開きください。
次に、第105号議案「静岡県家畜共同育成場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、受益者負担の適正化を図るため静岡県家畜共同育成場の利用料金の上限額を改定するとともに、利用料金の承認について所要の改正を行うものであります。
次に、下段の第106号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
これは、家畜伝染病予防法施行規則の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
６ページを御覧ください。
次に、第110号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和３年度において施行する林道整備事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
７ページをお開きください。
次に、第111号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和３年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
次に、報告第28号「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件について地方自治法第180条第１項の規定により、令和３年９月７日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上が提出案件関係です。
なお、詳細につきましては後ほど鈴木政策管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
９ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
９月30日に公表した県月例経済報告では、令和３年７月を中心とした本県の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが続いていると判断しております。
先行きについては、ワクチン接種が進む中で持ち直しの動きが続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に十分注意する必要があるほか、生産活動における部品供給停滞等の影響拡大にも留意する必要があると考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
13ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本年８月の有効求人倍率は1.23倍となり、前月を0.01ポイント上回り７か月連続で１倍台となりました。
また、令和３年４月から６月期における本県の完全失業率は2.6％となっております。
15ページをお開きください。
次に、緊急事態措置等に伴う中小企業等への支援（応援金）についてであります。
県は、緊急事態措置等に伴う飲食店への休業・時短要請、外出自粛等の影響により売上げが減少した県内の中小法人、個人事業者等の事業継続を支援するため応援金制度を８月に創設いたしました。９月１日にコールセンターを開設し、９月15日から８月分の申請の受付を開始しております。
17ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対し県制度融資による資金繰り支援を実施しており、９月30日現在の申込みは昨年からの累計で６万4766件、１兆1008億円となっております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対応枠を継続するとともに、４月から新たに新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付と再生企業支援貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）を創設し、３つの制度により中小企業の資金繰り支援をしております。
引き続き、県内中小企業の経営状況を注視しつつ万全な資金繰り支援を行ってまいります。
19ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
８月の労働力調査につきましては、失業率は全国で2.8％、完全失業者は191万人となっております。
また、７月の毎月勤労統計調査によれば本県の常用雇用者は全産業で141万8000人と、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年の水準を上回っている一方で、雇用者のうちパートの占める割合が高い宿泊、飲食のパートは８万人と依然として令和元年の水準を下回っております。
解雇、雇い止めの状況につきましては、９月末の解雇等見込み労働者数は累計で全国で約11万7000人、本県で2,438人となっております。
国の雇用調整助成金の執行状況につきましては、本県の９月末時点の支給決定件数は累計で13万3341件となり、失業者の抑制に大きな効果を発揮していると考えております。また国は11月末まで現在の特例措置を延長しております。
21ページをお開きください。
令和３年７月の大雨に係る産業被害への対応についてであります。
令和３年７月１日から３日にかけての大雨により、商工業施設の建物全壊や機械損傷のほか農業生産施設や林業施設、漁協施設の損壊等が発生したことから、事業継続に向けた金融支援や施設の復旧に向けた支援を行ってまいります。中でも大きな被害が発生した熱海市伊豆山地区の事業者に対しては国の制度も活用して新たな支援制度等を創設し、重点的に支援を行うよう９月補正予算にその費用を計上いたしました。
23ページをお開きください。
次に、盛土造成行為に係る点検についてであります。
熱海市伊豆山地域内における土砂災害発生を受け、同様の災害を防止するため県と市町で連携して緊急点検を実施し、のり面の崩落や排水不良等の異常が見られた箇所につきましては事業者や土地の所有者等へ是正指導等を行いました。この結果令和３年９月現在、５か所の是正が完了しました。森林法関係につきましては表の括弧内のとおりです。
今後も引き続き市町と連携して、事業者や土地の所有者等に対して是正指導等を行ってまいります。
なお、これとは別に農林水産省、国土交通省、環境省より盛土による災害防止のための総点検について各都道府県に依頼がありました。点検対象とした1,857か所について今後市町と連携し、点検を実施してまいります。
25ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進、フジノミクスの本格展開についてであります。
ウイズコロナ、アフターコロナ時代の地域主導型の経済政策フジノミクスの本格展開を核とした産業成長戦略2021について、財とサービスの消費喚起やリーディング産業の育成等、感染症対策と社会経済活動の両立を図りながら産業界、金融界と一体となって施策を推進してまいります。
27ページをお開きください。
次に、分野別ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの開催についてであります。
首都圏等のスタートアップ企業と県内企業とのビジネスマッチングを促す商談会――ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａについて、農林水産業と海洋分野に特化して８月30日に開催いたしました。当日の参加登録者は692人、延べ視聴回数は2,078回であり、開催日以降も継続して商談が進められております。
引き続き、商談の実施状況をフォローアップし県内企業の課題解決や新たなビジネスの創出につなげてまいります。
なお、全体版につきましては新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、来年１月に静岡市内で開催する予定です。
28ページを御覧ください。
次に、静岡県ＩｏＴ推進ラボの拡充についてであります。
中小企業の製造現場へのＩｏＴ技術の導入を加速化するため、工業技術研究所に加え沼津及び浜松工業技術支援センターに静岡県ＩｏＴ推進ラボのサテライトを設置し、11月から利用を開始いたします。サテライトラボの開設に合わせて公募により選定した最新のＩｏＴ機器に展示機器を更新するなど、全県下でＩｏＴ導入を強力に推進してまいります。
29ページをお開きください。
次に、医薬品・医療機器の国産化・輸出産業化の推進についてであります。
新型コロナ危機では国民の命に関わる重要物資や製品が深刻な不足状態となり、海外からの輸入に依存していることのリスクが顕在化いたしました。このため本県の関連産業の集積を生かし、医療機器等の国産化と輸出産業化に向けた基盤整備を推進しております。
本年度は、医療機器開発の初期投資への支援12件に加え研究開発、事業化への補助を４件継続し、初期投資から事業化まで一貫して支援する体制を整えたほか、緊急時に医療用ガウンを県内で生産し医療機関等へ確実に供給できる体制を構築してまいります。
31ページをお開きください。
次に、先端産業創出プロジェクトの推進についてであります。
最上段のマリンオープンイノベーションプロジェクトにつきましては、国土交通省の海の次世代モビリティーの利活用に関する実証事業にＭａＯＩ機構が支援した申請事業が採択されるなど事業化に向けた取組への支援実績が生まれております。
また、次ページ中段の次世代自動車につきましては次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会を立ち上げ、これまで３回の会議を開催して電動化やデジタル化等に取り組む地域企業への具体的な支援策を検討しております。
ＣＮＦにつきましては、関連企業のビジネスマッチングの場となるふじのくにＣＮＦ総合展示会を12月１日から２月28日までオンラインで開催いたします。
33ページをお開きください。
次に、ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業についてであります。
次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会での委員の皆様からの御意見を踏まえ、９月補正予算に大手サプライヤーと中小企業等をメンバーとしたワークショップ開催経費を計上しております。中小企業単独では難しい自動車メーカーの系列を越えた企業間での製品開発、新分野での連携を支援し、中小部品メーカーの技術力や提案力の強化につなげてまいります。
34ページを御覧ください。
次に、伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト、通称ＩＣＯＩプロジェクトについてであります。
伊豆半島の温泉が持つポテンシャルを自然、歴史、文化、食、運動など伊豆の地域資源と組み合わせて、地域全体でヘルスケアサービスを提供できる仕組みを構築することで県民や伊豆を訪れる人々が元気になる場所、伊豆半島を創出してまいります。９月補正予算に本プロジェクト推進のための基礎調査の経費を計上し、県内の温泉資源の成分や適応症などを整理するとともに、温泉資源を活用したヘルスケア事業の取組や温泉の効能に関する最新の知見などを調査いたします。本調査の結果や有識者等の御意見を踏まえ、プロジェクトの具体的な内容を決定してまいります。
35ページをお開きください。
次に、バイ・山の洲(くに)の展開についてであります。
個人消費を喚起して経済を牽引するため静岡、山梨、長野、新潟の４県の連携による地域資源や強みを生かした個人消費の喚起や、デジタルを活用した県産品の販路拡大に取り組んでおります。
具体的には、百貨店での物産展やスーパーでの県産品フェアの相互開催、産直ＥＣサイトと連携したブランド力強化による県産品の販路拡大等を進めております。
36ページを御覧ください。
次に、食の都づくりの推進についてであります。
多彩で魅力ある農芸品を最大限に生かし、地域でおいしく頂く食文化を創造し、国内外の人々を引きつける食の都づくりを推進しております。
今年度の主な取組として、しずおか食セレクションのブランド力向上を図るため愛称とロゴマークを策定し、セブンイレブンと連携した新商品を販売いたしました。
また、食を目当てに観光客が訪れるまちづくりを推進するため、焼津地域など県内３地域で料理人や生産者が連携した取組を支援しております。
37ページをお開きください。
次に、次期ふじのくにエネルギー総合戦略の策定についてであります。
次期ふじのくにエネルギー総合戦略の策定において、再生可能エネルギーの導入拡大、産業活動の脱炭素化、二酸化炭素の吸収源対策、省エネの推進の４つのテーマに沿って、有識者等で構成するふじのくに未来のエネルギー推進会議等でその内容を検討しております。本県の豊かな自然資源を生かした多様な再生可能エネルギーの一層の導入を図るため、委員の御意見等を踏まえ本年度末の策定を目指して取り組んでおります。
38ページを御覧ください。
次に、水素社会の実現に向けた取組についてであります。
2050年カーボンニュートラルに向けたキーテクノロジーである水素の利活用に向けて、本県では水素ステーションへの助成や燃料電池自動車を活用した避難所等への給電デモンストレーションの実施などを行っております。次期エネルギー総合戦略に水素エネルギーの活用を盛り込み、引き続き水素社会の実現に向けた環境整備と普及啓発に取り組んでまいります。
39ページをお開きください。
次に、生活スタイルの変化に対応した就労・雇用環境整備についてであります。
コロナ禍を契機にテレワークや地方暮らしへの関心が高まり、地方回帰の動きが進んでおります。若い世代のＵ・Ｉターンを促進するため、県内企業と首都圏等の在住者がオンラインで面談する合同企業面談会を実施するとともに、就職支援協定大学33大学との連携を強化しております。また新しいライフスタイルを実践するための環境整備として、中小企業におけるテレワークの導入を支援しております。
41ページをお開きください。
次に、工科短期大学校の開校についてであります。
次代の技術者養成の中核となる静岡県立工科短期大学校につきましては、来年度の入学生募集手続を開始いたしました。
引き続き、講堂、多目的実習棟などの施設整備を進めながら、本短期大学校がものづくりの現場で活躍する人材を育成する日本一の実学の府となるよう円滑な学校運営に取り組んでまいります。
43ページをお開きください。
次に、第16回若年者ものづくり競技大会の結果についてであります。
本年８月に愛媛県で開催された第16回若年者ものづくり競技大会に、本県からは９職種12人が出場し銅賞２人、敢闘賞２人の４人が入賞を果たしました。
今後も県予選大会の開催や全国大会での上位入賞に向けた職業訓練経費の助成を通じ、若年技能者の技能向上を支援してまいります。
44ページを御覧ください。
次に、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業についてであります。
本年度２回目である第６次募集を８月２日から18日まで実施した結果、合計で239件の応募があり、審査により169件を採択いたしました。これまでと同様、飲食業や卸小売業など幅広い業種からＥＣサイトの構築など多様な提案がありました。
なお、10月11日から第７次の募集を実施いたします。
45ページをお開きください。
次に、創業・ベンチャー支援についてであります。
創業初期の大学発ベンチャーが行う試作品製作や市場テスト等に係る経費への助成として、５件の交付を決定いたしました。今後は静岡県産業振興財団に配置したコーディネーターによる大学と県内企業とのマッチング会を開催してまいります。
このほか地域の社会的課題をビジネスの手法で解決する起業を支援するため、静岡県産業振興財団を通じて41件を採択いたしました。
46ページを御覧ください。
次に、企業立地促進に向けた取組についてであります。
県外からの新たな企業誘致と県内企業の定着を進めるため、企業立地施策の３つの柱に基づき東京事務所、大阪事務所及び市町と連携して企業誘致に取り組むとともに、サプライチェーンの強靱化につながる設備投資を企業に働きかけてまいります。
また、首都圏のＩＣＴ企業につきましては県と市町の連携によるＩＣＴ企業誘致タスクフォースの枠組みにより積極的に誘致活動に取り組んでまいります。
47ページをお開きください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
令和３年８月末の県制度融資の利用状況は、新型コロナウイルス感染症関連資金で2,975件、357億円となっております。コロナ関連資金を除く通常分は1,006件、97億円、前年同月比で件数は1.7％増、金額は16.2％減となっております。
48ページを御覧ください。
次に、中小企業に対する専門家派遣・相談支援の状況についてであります。
県内の各商工団体では、専門家派遣や窓口等の相談により小規模企業、中小企業等が抱える経営等の課題解決を支援しております。今年度８月末までの専門家派遣件数は2,108件でありました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新しい生活様式に対応するための労務や販路開拓、デジタル技術を活用した生産性向上の取組等に関する相談にも対応しているところであります。
引き続き、中小企業によるデジタル化等の取組を支援してまいります。
49ページをお開きください。
次に、経営革新計画の承認状況等についてであります。
県では、中小企業等が新商品の開発等の経営革新に取り組む経営革新計画の承認を行い、その取組を支援しております。９月までの承認件数は265件であり、過去２番目に高い水準で推移しております。
なお、経営革新計画促進事業費補助金について本年度１次募集の結果、103件の応募のうち91件を採択しました。小規模企業経営力向上支援事業費補助金については２次までの募集の結果、合計595件の応募のうち497件を採択いたしました。
51ページをお開きください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
経営者の高齢化や後継者不在率の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による企業の休廃業の増加が懸念されております。このため静岡県事業承継ネットワーク参画機関が中小企業を対象に事業承継診断を実施し、個々の企業の支援ニーズの掘り起こしを進めております。後継者候補のある企業については事業承継計画策定を商工団体等を通じて支援しており、本年度の８月末の策定件数は208件となっております。後継者不在の企業につきましては、国の事業承継・引継ぎ支援センターと連携しＭ＆Ａのマッチング等を促進しております。
53ページをお開きください。
次に、地場産業と地域商業の振興についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、地域経済を活性化し需要喚起を図るため地場産業の製造現場や職人と連携した情報発信、中小の小売店舗等へのデジタル化の促進を通じて地場産業と地域商業の振興を図ってまいります。
○細谷農林水産担当部長
農林水産担当部長の細谷でございます。よろしくお願いいたします。
55ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内農業への影響と支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ワサビや温室メロンではいまだに需要の先行きが不透明な状況にあることから、ＥＣサイトによる販売促進やバイ・シズオカなどの域内消費の拡大に取り組んでおります。
また、栽培管理を自動化する高度環境制御システムの導入や農業版ＢＣＰの策定を進めるなど、コロナ禍における農業者の経営継続を支援してまいります。
57ページをお開きください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩ−ＰＡＲＣでは、先端農業技術の研究開発を進めるとともに、地域のＪＡと連携してプロジェクトの成果の現地実証に取り組んでいます。またドローンや自律走行ロボットなどのスマート農業技術の社会実装に向けた現地実証にも引き続き取り組んでまいります。
58ページを御覧ください。
次に、多様な就農形態による人材確保事業についてであります。
農に親しむライフスタイルを指向する移住者等を支援するサポートセンターの設置経費を９月補正予算に計上しております。移住者等と多様な就農形態を提供する農業者とのマッチングのほか、関係機関と連携した情報発信などを実証してまいります。
59ページをお開きください。
次に、農業の新たな担い手の確保と育成についてであります。
首都圏等の就農希望者を本県農業の担い手として積極的に受け入れるため、オンラインによる就農相談や農業体験、技術習得研修に加え就農時の初期投資の負担軽減やシニア世代の雇用の促進に取り組んでいます。
また、昨年４月に開学した農林環境専門職大学では本年４月から新校舎の供用を開始いたしました。現在は令和４年４月の供用開始に向けて新学生寮の整備を進めています。
61ページをお開きください。
次に、人・農地プラン実質化と担い手への農地集積の推進についてであります。
地域ごとの農地利用の将来像を明確にし、農地の集積・集約化を促進する人・農地プランの実質化に取り組んでいます。令和３年８月末までに191地区が実質化済みであり、今年度末までにさらに212地区、累計で403地区でプランを実質化してまいります。
62ページを御覧ください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
先月15日に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部改正が施行されました。これを踏まえ庁内の関係部局と連携して広域的な被害防止対策に向けた県の調整機能を強化するとともに、捕獲鳥獣の食品としての有効活用などを推進して農作物被害のさらなる減少を目指してまいります。
63ページをお開きください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは、静岡茶を使ったアルコール入りスパークリング飲料の開発や越境ＥＣサイトの開設などの取組が進んでおり、今後も生産者等による静岡茶の新たな需要の創出を支援してまいります。
また、茶業研究センターにつきましては令和６度末の新研究棟の開所に向けて再整備を進めているところですが、生産現場の課題解決に貢献できるよう生産者や茶業関係者の御意見を伺い、再整備に反映してまいります。
なお、新型コロナウイルスに対する緑茶の研究につきまして、メールで送付した論文が学会に受領されていないことが判明したことから８月20日に再度投稿いたしました。関係者の皆様に多大な御心配をおかけしたことを深くおわび申し上げるとともに、今後は再発の防止と正確な情報の発信に努めてまいります。
65ページをお開きください。
次に、施設園芸の生産振興支援についてであります。
首都圏でニーズが高いイチゴやトマトなどの施設野菜の生産拡大を図るため、農業用ハウスの新設や高度環境制御技術の導入を支援しております。本年度はハウスの新設21件、高度環境制御技術20件の事業計画を採択しています。
また、５月に牧之原市で発生した突風を契機として、復旧に合わせて災害に強い農業ハウスへの転換を進める新たな制度を創設いたしました。今回の突風では３件の生産者のハウスの再建や補強を支援してまいります。
67ページをお開きください。
次に、食肉センターの再編整備についてであります。
新食肉センターの令和７年供用開始に向け、本年７月から本体施設の基本設計に着手しています。今後関係者と調整の上、施設等の詳細について検討を進めてまいります。
また、センターの運営に当たっては指定管理者制度を導入し、食肉事業のノウハウを有する民間事業者等を公募により選定する予定であります。
68ページを御覧ください。
次に、スマート畜産の支援についてであります。
畜産経営の持続可能性を高めるため、ＩＣＴを活用した発情発見機や事故発見機、臭気対策のための脱臭フィルターなどの導入を支援するとともに、畜産技術研究所では新しいスマート畜産技術の研究開発を進めてまいります。
69ページをお開きください。
次に、ＩＣＴを活用した農業用水管理の省力化の推進についてであります。
水田農業の水管理の省力化や農業用水の節水のため、ＩＣＴ水管理システムの普及促進に取り組んでおります。今年度からは機器を貸与し操作性等を水田農家に実感してもらうトライアル・リース制度を開始しているほか、省力化や節水効果の検証などを進めています。令和６年度までに大規模経営体の水田300ヘクタールへの実装化を目標に普及拡大を加速させてまいります。
71ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
茶産地構造改革基盤整備プロジェクトでは、牧之原茶園の再生に向けた再編整備プランの基本方針案を策定し、各地域の課題解決を図るため具体的なモデル地区を設定し、地域の目指すべき将来像について話合いを進めてまいります。
また、引き続き水田の汎用化やかんきつ生産の省力化、高品質化を推進する基盤整備プロジェクトに取り組み、茶、露地野菜、かんきつなどの本県主要作物の高収益、低コスト化に向けた基盤整備を戦略的に進めてまいります。
74ページを御覧ください。
次に、農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
昨年10月に施行された防災重点農業用ため池特別措置法に基づき、新たに指定した防災重点農業用ため池450か所の防災・減災対策に取り組んでおります。
また、ため池の保全管理体制を強化するため、ため池サポートセンターを設置し今年度からため池の監視パトロールを行っており、引き続き市町などのため池管理者を支援してまいります。
75ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内林業への影響と支援策についてであります。
世界的な木材需給の変化により、ウッドショックと称される木材製品の供給不足と価格高騰が続いておりますが、こうした事態を外国産材から県産材への転換の好機と捉え、丸太の増産や県産材製品の生産拡大を促進してまいります。
76ページを御覧ください。
次に、林業イノベーションの推進についてであります。
森林認証材をはじめとした県産材の安定供給体制を強化するため、航空レーザー計測を活用した生産適地の選定やＩＣＴなどの先端技術を活用した森林施業の効率化、省力化などの林業イノベーションを推進してまいります。
77ページをお開きください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
木材製品の需要の大半を占める住宅分野での利用拡大や公共建築物に加え、都市部を中心に需要が見込まれる非住宅分野での新たな需要の獲得や販路開拓の促進により、県産材の需要拡大に取り組んでまいります。
78ページを御覧ください。
次に、森林認証材の供給体制の強化についてであります。
オリンピック・パラリンピック後の森林認証材の利用拡大の動きや、世界的な木材需給の変化による県産材の引き合いの高まりといった需要変動に迅速に対応するため森林認証林等を生産団地化し、路網や架線等の生産基盤を重点的に整備するなど、森林認証材など県産材の供給体制を強化してまいります。
79ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和３年の災害発生状況は、９月末時点で豪雨などに起因する山地災害が26件、治山施設災害が３件、林道施設災害が116件であり、被害額の合計は約14億4000万円となっております。被災した箇所については国庫補助事業などにより早期復旧を図ってまいります。
81ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内水産業への影響と支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、高級魚や養殖魚を中心に魚価の下落や観光向けの水産加工品の需要減少が続いております。このため広域経済圏山の洲(くに)における新たな需要確保を目指し、中部横断自動車道を活用した産地直送便による高鮮度供給モデルの構築などに取り組み、コロナ禍の影響を受けた漁業者や水産加工業者等の経営継続を支援してまいります。
83ページをお開きください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
アサリにつきましては、過去最低の漁獲水準となっていることから漁業者が行うアサリ稚貝の保護に向けた取組を支援するとともに、今年度から外部の研究者と協力しアサリ資源の変動要因の解明やアサリの増殖技術を開発する新成長戦略研究を開始いたしました。
キンメダイにつきましては、漁獲量の減少が長期間続いていることから国はキンメダイを漁獲可能量、いわゆるＴＡＣによる管理対象魚種とすることを検討していますが、漁業者は漁業現場の実態に配慮した資源評価を要望していることから実情に即した管理体制を構築できるよう調整に努めてまいります。
サクラエビにつきましては、令和３年春漁の漁獲量が昨年、一昨年の春漁より増加しましたが、いまだ好漁期には及ばない水準であります。間もなく秋漁の時期を迎えますが、資源の持続的利用のため引き続き資源状況を把握し、資源回復に取り組む漁業者を支援してまいります。
86ページを御覧ください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
榛南地域で発生したカジメとサガラメの磯焼けにつきましては、カジメを着生させたブロックの磯焼け海域への敷設や食害魚の駆除活動に取り組む漁業者の支援などを行ってまいりました。この結果カジメは近年回復傾向にあり、アワビ漁の再開が期待されております。サガラメにつきましては昨年度から種苗の大量移植を開始し、本年度も引き続き継続してまいります。また伊豆地域でも近年カジメやテングサなどで磯焼けの被害が出ていることから、漁業者等が行う藻場の回復に向けた活動を引き続き支援してまいります。
○三須経済産業部長
次に、静岡県の新ビジョンについてであります。
初めに、現基本計画の評価案につきまして御説明申し上げます。
資料１静岡県の新ビジョン（総合計画）の評価を御覧ください。
１目的にあるとおり、新ビジョンに掲げる政策ごとの目標達成に向けてＰＤＣＡサイクルを徹底することによって効果的な施策展開を行ってまいります。このため２新ビジョンと評価にあります過程を踏まえ、３今年度の評価スケジュールのとおり11月を目途に公表してまいります。
次に、２ページを御覧ください。
資料２静岡県の新ビジョン2021年度総括評価の概要であります。
１総括評価の方針に基づき評価した結果が、２総括評価の概要であります。
(1)成果指標につきましては、おおむね計画どおり進捗したＢ評価以上が54.2％となりました。
次に、(2)活動指標につきましては計画どおり実施した丸以上が60.2％となりました。
資料右側の３、８つの政策体系のうち2021年度評価において新型コロナウイルス感染症の影響がある指標とした成果指標23、活動指標86の一覧及び内容は続く３ページから５ページに記載しております。
６ページをお開きください。
４主な指標の評価と課題・今後の方向性は、新ビジョンにおける成果や総括評価の中で抽出した課題を踏まえた今後の方向性について、主なものを整理したものであります。
各政策のうち、経済産業部所管の主な事項について御説明いたします。
まず、９ページをお開きください。
政策４の誰もが活躍できる社会の実現であります。
新ビジョンにおける成果といたしまして、ふじのくにパスポートの配布、県外大学との就職支援協定の締結などが挙げられます。
中柱１の活躍しやすい環境の整備と働き方改革においては、表中央の課題として、コロナ禍を踏まえ多様で柔軟な働き方に対応できる就業環境の整備が必要であることから、表右側の次期計画に向けた今後の方向性といたしまして、テレワーク導入に向けた企業等の主体的な取組支援など新しい働き方への対応を促進してまいります。
10ページをお開きください。
政策５の富をつくる産業の展開であります。
新ビジョンにおける成果として、医薬品、医療機器の合計生産金額10年連続全国１位、農林環境専門職大学の開学などが挙げられます。
中柱１の次世代産業の創出と転換においては、コロナ禍による影響として国内外の経済の減速等から製造業の従業者１人当たり付加価値額が基準値以下となりました。課題としてワクチン接種の加速化により経済回復の基盤を築きつつ早期の経済再生に向けた経済政策が必要であることから、今後の方向性としてフジノミクスを推進し、バイ・ふじのくに等の展開による個人消費の喚起と医薬品・医療機器産業等のリーディングセクターの育成、振興に取り組んでまいります。
次に、３農林水産業の競争力の強化においては木材需要の縮小により木材生産量が減少いたしました。世界的な木材需給状況の変化などの社会情勢を捉えた取組が必要であるため、主伐・再造林、森林認証材の供給力拡大などを促進してまいります。
その下の農業算出額は、市場価格の低下、リーフ茶の需要低迷等により減少しております。また１経営体当たり漁業生産額は主要魚種の不漁等により基準値以下となりました。課題としてコロナ禍で農産物の価格下落や水産物の販売額が減少していることを踏まえ、今後の方向性として農業における先端技術の導入促進や水産業者等の新たな取組への支援と生産性、収益性の向上や需要の拡大を図ってまいります。
その他詳細につきましては、お手元にあります水色の冊子、資料３評価書案を御参照ください。
続きまして、次期総合計画の骨子案についてであります。
資料４静岡県の新ビジョン後期アクションプラン（骨子案）を御覧ください。
２計画期間のとおり、2022年度から2025年度までの新たな基本計画を策定するとともに、2018年度からおおむね10年間を期間とする基本構想について残り６年間の計画期間を４年間で前倒しして完遂することを目指し、ふじのくにづくりの総仕上げの道筋を明確にしてまいります。
なお、本骨子案については８月19日に開催いたしました第１回総合計画審議会にお示しし、御審議を頂いたところであります。
２ページをお開きください。
第３章本県が直面する課題に記載の従前からの課題認識やコロナ禍で顕在化した課題認識を踏まえ、資料右側の第４章新ビジョンの基本方針では１基本理念を引き続き富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりに据え、サブタイトルを東京時代から静岡時代へといたします。
この構成要素として、１つ目に富国有徳の意義と東京一極集中から地方活躍の時代への転換を明らかにするとともに、２つ目に静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にを掲げ、３つ目には環境と経済の両立を図り誰一人取り残さない社会を目指して、静岡県をＳＤＧｓのモデル県にを柱として掲げてまいります。
３ページをお開きください。
３基本理念の具体化の方向のとおり、(2)持続的な発展に向けた新たな挑戦をはじめ５つの方向に基づき、右側の４取組の視点において総合計画審議会評価部会の御意見等を踏まえ、破線で囲んだ視点を加えてまいります。
４ページをお開きください。
５理想の姿の具体的イメージといたしまして、これまでの６つの指標に加え経済再生の指標として実質県内総生産の増加など３指標を追加してまいります。
５ページをお開きください。
第５章政策体系と行政経営につきましては、これまでの整理を踏まえまして黄色く塗った部分を新たな政策体系の柱として追加等を行ってまいります。このうち経済産業部は、主に政策４の環境と経済が両立した社会の形成において脱炭素社会の構築を、政策７の誰もが活躍できる社会の実現において活躍しやすい環境の整備と働き方改革を、政策８の富をつくる産業の展開においてＤＸによる産業構造の改革や地域主導型の経済政策フジノミクスの推進、農林水産業の競争力の強化などに取り組んでまいります。
６ページをお開きください。
経済産業部の主な取組を説明いたします。
政策４では、１脱炭素社会の構築において再生可能エネルギーの導入、利用促進や技術革新の推進などに取り組んでまいります。
７ページをお開きください。
政策７では、１活躍しやすい環境の整備と働き方改革において女性、高齢者、障害のある方、外国人の活躍促進に取り組んでまいります。
また、政策９の２新しい働き方の実践においてテレワーク等多様な働き方の推進に取り組んでまいります。
１つ戻りまして、政策８では１ＤＸによる産業構造の改革においてデジタル人材の確保・育成など、２地域主導型の経済政策フジノミクスの推進においてバイ・ふじのくに、バイ・山の洲(くに)などによる個人消費の重点喚起や先端産業創出プロジェクトの展開など、３リーディングセクターによる経済の牽引において医薬品・医療機器産業、次世代自動車等による経済の牽引を、４富を支える地域産業の振興において中小企業、小規模事業者の生産性向上の支援など、５農林水産業の競争力の強化において第１次産業の生産現場へのＡＩやＩＣＴなどの先端技術の導入、６次産業化、農商工連携等による農林水産業の競争力の強化等に取り組んでまいります。
８ページをお開きください。
現行計画と次期計画案につきまして、変更箇所を対比できるようにした表でございます。左側が現行計画、右側が次期計画案となっております。
以上が本日御審査頂く次期計画の骨子案でございます。よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
○鈴木政策管理局長
政策管理局長の鈴木でございます。よろしくお願いします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の11ページをお開きください。
第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
16ページをお開きください。
経済産業部に係る予算は、下段の第８款経済産業費４億5537万4000円のうち、次ページの第９項労働委員会費173万5000円の減額を除く４億5710万9000円と、18ページの上段第12款災害対策費の第４項農林水産施設災害復旧費２億9900万円であります。
20ページをお開きください。
繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、第８款経済産業費第６項農地費であります。
22ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
経済産業部に係るものは、１変更として事項番号31の１件と、24ページに参りまして２追加として事項番号75の１件であります。
49ページをお開きください。
第105号議案「静岡県家畜共同育成場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」であります。
51ページをお開きください。
第106号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
63ページをお開きください。
第110号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
経済産業部に係るものは、最上段の林道整備事業と次の農村総合整備事業であります。
65ページをお開きください。
第111号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
131ページをお開きください。
報告第28号は、交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書を御用意ください。32ページをお開きください。
第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係の主な事業について御説明いたします。
第８款経済産業費のうち、第２項産業革新費第１目産業革新費(1)ア、マリンバイオ産業振興事業費1550万円の減額は補助対象経費の決定等に伴い事業費を変更するものであります。
次に、(2)イ先端企業育成プロジェクト推進事業費助成1595万3000円の減額は補助対象経費の決定等に伴い事業費を変更するものであります。
エ、ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費1000万円は、自動車産業の構造変化に対応するため自動車メーカーの系列を加えた大手・中小企業等によるワークショップを開催し、企業間連携を促進する経費の補正であります。
33ページを御覧ください。
上から２段目のケ温泉を活用した新しいヘルスケアプロジェクト事業費500万円は、温泉を核とし自然、歴史、文化、食、運動等を組み合せ伊豆地域に適したヘルスケアサービスを創出するための調査を行う経費の補正であります。
次に、(3)ア６次産業化推進事業費1243万2000円の減額は国庫支出金の決定に伴い事業費を変更するものであります。
イ（ア）県産品輸出促進事業費6300万円は、輸出先国の規制等に対応するため食品製造事業者等が行う施設等の整備を支援する経費の補正であります。
下段の第４項商工業費第１目商工業費、次ページにまいりまして(1)被災中小企業復旧支援事業費助成４億5000万円は、熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害により被災した施設等の復旧を行う事業者に対して助成する経費の補正であります。
次に、第５項農業費第１目農業費(1)ア（ア）多様な就農形態による人材確保事業費200万円は、農業分野の人材を確保するため移住者等のニーズに合った多様な就農形態の実証を行う経費の補正であります。
次に、第８項水産・海洋費第１目水産・海洋費、次ページに参りまして(3)ア（イ）水産・海洋技術研究所庁舎等維持補修費530万円は、水産・海洋技術研究所浜名湖分場の外壁修繕工事に係る設計を行う経費の補正であります。
43ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、第４項農林水産施設災害復旧費第２目現年災害農林水産施設復旧費(1)ア現年災害農地等復旧費助成１億9500万円及びその下の(2)ア団体営現年災害林道復旧費１億400万円は、令和３年７月１日からの大雨等により被災した農地、農業用施設や林道の復旧を行う市町に対して助成する経費の補正であります。
48ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、第８款経済産業費第６項農地費４億3300万円であります。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い用地補償交渉、関係機関との調整、その他計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため繰越明許費を設定するものであります。
50ページをお開きください。
３債務負担行為であります。
１変更でありますが、経済産業部に係るものは上段の31農業農村整備事業等工事契約の１件であり、２段目の県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業青木地区頭首工工事について債務負担行為限度額を3000万円から5000万円に変更するものであります。
52ページをお開きください。
２追加でありますが、経済産業部に係るものは上段の75県単独治山事業等工事契約の１件であり、令和３年度から４年度にわたる契約を行うため債務負担行為限度額を２億5000万円とするものであります。
72ページをお開きください。
第105号議案は、受益者負担の適正化を図るため静岡県家畜共同育成場の利用料金の上限額を改定するとともに、利用料金の承認について所要の改正を行うものであります。
73ページを御覧ください。
第106号議案は、家畜伝染病予防法施行規則の一部改正に伴い家畜検査手数料の一部を廃止するものであります。
77ページをお開きください。
第110号議案は、令和３年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであり、林道整備事業で９市町から計１億4683万円、農村総合整備事業で９市町から計１億3275万円とするものであります。
79ページをお開きください。
第111号議案は、令和３年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を23市町から合計で５億5730万3000円とすることについて議決を求めるものであります。
97ページをお開きください。
報告第28号は、令和２年７月31日に浜松市西区舞阪町舞阪において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年９月７日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○塚本労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の塚本でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、本議会に提出しております補正予算議案及び所管事項について御説明申し上げます。
初めに、提出案件第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
提出いたしました産業委員会提出案件及び報告事項の１ページ、あわせて議案説明書の35ページをお開きください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費につきまして、173万5000円減額補正するものであります。
第１目委員会費の30万6000円の減額及び第２目事務局費の142万9000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国会議の中止に伴う補正であります。補正後の予算額は9984万6000円となります。提出案件につきましては以上でございます。
続きまして、所管事項について御報告いたします。
説明資料の２ページをお開きください。
事件の取扱状況であります。
令和３年度の事件の状況は、前年度からの繰越分を含め不当労働行為事件の審査が１件、労働争議の調整が５件、個別的労使紛争のあっせんが８件、計14件であります。これらの事件の終結状況は解決が６件、打切りが４件、取下げ等が１件、合わせて11件であります。
次に、本年度取り扱った新規事件の紛争内容であります。
不当労働行為の審査につきましては、新規の申立て事件はありませんでした。
労働争議の調整につきましては、事件数は５件で内容は団交促進が２件、経営または人事が３件となっております。
３ページを御覧ください。
個別的労使紛争のあっせんにつきましては、事件数は７件で内容は賃金等が１件、経営または人事が６件となっております。
次に、個別労働紛争処理制度周知月間の取組予定であります。
全国の労働委員会が、毎年10月に制度の集中的な広報を実施しております。本県では県、市町の広報誌などへの記事掲載、チラシ等の配布、ラジオ広報、県ホームページへの記事掲載のほか、本年度は市町の相談窓口や商工会議所などを訪問し制度の一層の周知を図ってまいります。
私からは以上であります。よろしくお願いいたします。
○田内委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、経済産業部のうち政策管理局、産業革新局、就業支援局、商工業局及び労働委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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