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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 慎吾 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○赤堀委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
まずは今期定例会の議案から質問いたします。
第81号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」でございますが、今回の条例改正は自動車税種別割グリーン化税制に関するものであり、軽課される車と重課される車があるとのことですが、このグリーン化税制の延長によって県税収入にどのような影響があるのか教えていただきたいと思います。
○橋税務課長
令和４年度の対象車両から試算したところ、税が軽くなる軽課より税率が重くなる重課の台数が多いため、年間で約14億8200万円の増収を見込んでいるところです。
○赤堀委員
分かりました。ありがとうございます。
それでは、議案以外についてお伺いいたします。
総務委員会説明資料の７ページ、令和４年度一般会計決算見込等の状況ですが、決算に対する評価についてお伺いいたします。
令和４年度決算では、実質収支が51億円と令和３年度の54億円とほぼ同水準になっております。歳入、歳出とも前年度より大きく減額となるなどコロナ禍が続く中、難しい財政運営となったと推察いたしますが、この決算をどのように評価しているかお伺いいたします。
○山田財政課長
今回の決算につきましては、まだ一部の財政指標について算定中のところはありますけれども、全体といたしましては一定の評価をしているところでございます。
評価した点は大きく３点ございます。
１点目、まず６番委員から御紹介がありましたとおり、令和５年度に国へ返還を予定しているコロナ交付金等の特殊要因を除き、51億円余の黒字を確保できたことです。これは県税収入が最終予算額を上回って確保できたこと、あるいは経費節減の努力を行ったことなどの結果でありますけれども、その水準といたしましては過去10年間の黒字の平均額とほぼ同水準の黒字となっております。
２点目は、通常債の残高でございます。説明資料にはございませんが、県債発行の抑制に努めた結果、令和４年度末の残高につきましては１兆5962億円になり、目標としている１兆6000億円程度の範囲内でございます。
３点目は、基金残高でございます。税収などが見込みを上回ったことなどから基金の取崩しを165億円中止し、来年度以降の財源についても354億円を確保したところでございます。
厳しい財政状況ではありましたけれども、一定の財政の健全性は確保できたと考えております。
○赤堀委員
決算関係ですので、続けて説明資料19ページ、20ページの令和４年度県税及び地方譲与税決算見込についてお伺いいたします。
県税収入について、令和４年度決算見込額は令和３年度決算額を102億2500万円上回る4976億5600万円となっております。一方で令和５年度５月末調定額は前年同月対比96.4％と、令和４年度を3.6％下回る状況となっております。
そこで、この数年の新型コロナウイルスの影響がやや落ち着いてきた状況下で、令和４年度決算見込額についてどのように分析しているのか、また現時点で令和５年度の県税収入をどのように見込んでいるのか伺います。
それから個人県民税ですけれども、令和４年度の収入率の見込みは97.5％と聞いております。これは前年度より0.2ポイント上昇しておりますが、県が市町と一体となって徴収の向上に努めていることは私も承知しておりますが、この上昇した要因あるいは取組の内容についてお伺いいたします。
○橋税務課長
まず、令和４年度の決算見込みについてお答えいたします。
令和４年度の県税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の落ち込みから持ち直しが継続したことにより、前年度を上回っております。科目別に見ますと、法人県民税と法人事業税の法人二税が海外経済の回復に伴い輸出関連の製造業を中心とした企業収益を持ち直したことで前年度に比べ約125億円上回ったほか、地方消費税のうち輸入に係る貨物割が原油等の鉱物性燃料の価格上昇等により輸出取引額が増加したことから前年に比べて約６億円上回りました。
一方、個人県民税につきましては、均等割、所得割が新型コロナによる緊急事態宣言等で落ち込んだ労働時間が増加傾向に転じ、課税標準となる令和３年所得が増加したことから約11億円上回ったものの、株式等譲渡割所得が課税対象となる令和３年の株式等の譲渡益において株価が低下傾向になる中、利益率が低下したことで約27億円下回ったことから、個人県民税全体では約20億円下回っております。このような状況から令和４年度の決算見込額は約4977億円程度となり前年度を上回っております。
続きまして、令和５年度５月末の調定状況についてです。令和５年度決算処理につきましては調定ベースで５月末96.4％となっております。科目別に見ますと法人二税につきましては企業収益を反映する確定税額が増加しているんですが、企業収益の回復ペースが緩やかになったことで、特に３月決算法人において前年度に納付があった中間申告分を除いた確定申告が減少したことから、前年度比92.3％で下回っております。
地方消費税につきましては、輸出取引額増加により貨物割は好調に推移しておりますが、輸出の取引に係る還付額が増加したことにより譲渡割が減少し、全体としては前年同期比98.4％となっております。
個人県民税のうち均等割、所得割につきましては、前年度徴収努力により滞納繰越分の調定額が減少したことで前年同期比99.3％となっており、県税全体では前年度を下回っております。
今後の県税収入につきましては、政府の６月の月次報告で景気は緩やかに回復しているとされており、５月に上方修正された基調判断を維持しているということで回復基調は継続していると考えております。
一方で、現在２か月分の利下げが出ており、今後世界的な金融引締めによる海外経済の下振れや物価上昇のリスクなどもございますので、これらの状況を注視し的確な税収動向の把握に努めてまいります。
次に個人県民税については、昨年に比べ収入率は0.3ポイント上がっております。個人県民税につきましては制度上市町が賦課徴収するため、県と市町が連携して徴収対策の取組を行っており、その成果が表れてきていると考えております。
具体的な取組としましては、副知事を本部長、各市町の副市長、副町長を本部員とする静岡県個人住民税徴収対策本部会議による数値目標の設定や、この本部会議の推進組織として各財務事務所単位で設置された地区部会の振興課に加え、令和３年度からは税務課職員のほか財務事務所職員による市町への短期派遣による滞納整理等の支援などを行っております。
こういった取組は成果を上げていると考えておりますので、今後も市町と連携しながら収入率向上の取組を進めてまいりたいと考えております。
○赤堀委員
安定的な財政運営のためには、歳入の多くを占める税収を正確に見込むことが大前提になると考えます。物価や為替動向など景気の先行きは不透明な部分があるのは理解できますが、大幅な見込み違いがあると財政運営にも大きな影響があるので、しっかりと税収を見込んでいただきたいと思います。
また、収支均衡を図る上でも税収の伸びは大きな要因となりますので、経済活性化の推進に努めるとともに、個人県民税の徴収率向上にも引き続き努力していただきたいと思います。
次に、12ページの多文化共生施策の推進について伺います。
まず、令和５年度主要施策のうち地域日本語教育体制構築事業についてですが、たしか先週の一般質問の中で、地域日本語教室は今後県下全体に広げていくとお答えされたと記憶しておりますが、この事業のこれまでの成果と進捗状況、それから今後県下全体に展開していくスケジュールについてお伺いいたします。
また、外国人受入れ環境整備事業についてですが、相談員による対面電話等による対応を８言語、テレビ電話、通訳等を活用した対応を15言語行っているとのことですが、相談に来る外国人の国籍別の人数がもし分かったら教えていただきたいと思います。
以前はブラジルの方が圧倒的に多かったと思うのですが、最近は非常に多国籍化しており多くの国の方が見えておりますので、言語的にこの体制で十分なのかお伺いしたいと思います。
○石井多文化共生課長
まず、地域日本語教育体制構築について説明いたします。
令和２年度から昨年度までの累計で地域日本語教室を通じて多文化共生の場づくりに取り組む市町は11市町となっています。県が実施した交流型日本語教室では、300人以上の外国人県民が学習し、彼らの学習を支援するおよそ400人のサポーターが養成されています。
今後の市町への展開ですが、この対話交流型の地域日本語教室については開催に準備や調整が必要になりますので、教室設置を検討していただける市町と教室開始の前年またはそれ以前から県が設置している総括コーディネーター及び県が話し合うなどして準備を進め、日本語教室を開催していくよう進めていきます。
なお今年度については、富士宮市で事業を実施する予定となっております。
次に外国人受入れ環境整備事業ですが、国の整備事業費交付金を活用し、令和元年に多文化共生総合センター「かめりあ」を設置しております。昨年度は外国人県民からの相談件数が過去最多のおよそ2,600件ほどになっており、対応言語別に見ますと昨年度で一番多かったものがベトナム語で約700件、次がフィリピン語で約400件、ポルトガル語で約260件になっております。先ほど６番委員からもお話があったように、相談員による対応言語８言語及びテレビ電話、タブレット翻訳を活用して15言語に対応しており、言語の面ではほぼ全ての方の相談に対応できるかなと考えております。
本県の在留外国人数ですが、10万6000人を超えて過去最多となっており今後も外国人県民の増加が予想されますので、こういった相談体制の強化を計画していきたいと思います。
○赤堀委員
地域日本語教室は、外国人が日本人と交流することによって日本語の学習意欲が湧いてくるといった効果があると聞いております。ただ特に小さな市町においては、その日本語指導教師の確保が難しい。県のコーディネーターによる支援制度の継続をぜひお願いしたいと思います。
それから次に、16ページの逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会の提言への対応についてお伺いいたします。
１つは、再検証の方法についてまずは内部検証を実施し、その上で第三者等による確認が必要とされる論点があれば外部有識者の選定など体制を整えた上で検証を行うとのことですが、なぜ最初から第三者による検証を行わないのかが１点。
それから内部検証の結果については本年９月定例会を目途に県議会で報告するとのことですが、検証期間は実質２か月程度になります。この２か月では短くありませんかということが２点目。
それから３点目として、説明資料では内部の検証組織の会議は非公開で行うとのことでありますが、検証の公正性、中立性を確保するために会議を公開にする方法もあると思います。どうして公開しないのかについてお伺いいたします。
○清水総務局参事
まず、なぜ最初から第三者による検証を行わないのかとの御質問にお答えいたします。
これにつきましては特別委員会の場で検証の方法について議論された中で、組織文化の意識を改革するという意味で自ら総括すべきものであり、まずは当局側がしっかりと責任を感じて検証作業をもう一度行うべきである、あるいは内部での再検証を徹底してやるべきといった趣旨の議論がなされたことを踏まえ、特別委員会の提言の中から第三者委員会による再検証という内容が除かれた経緯がございました。このことから県といたしましては、再検証に関する特別委員会でのこうした議論を踏まえ、まずは徹底して内部検証を行おうと考えてございます。
続きまして、検証期間が短すぎるのではないかとの御質問にお答えいたします。
９月定例会を目途としていることにつきましては、速やかに検証作業を行い、なるべく早い時期にその結果を県議会に御報告すべきとの考えによるものであります。
ただ、これはあくまでも目途でございまして、これから２か月間における検証作業が不十分との状況が生じてしまった場合には、９月定例会には中間報告として検証の状況報告にとどまってしまう可能性もあり得ると考えております。検証作業につきましては、９月定例会という目途に捉われることなく徹底して行うことが重要と考えておりますので、その徹底した検証の結果につきまして、県議会に御報告させていただきたいと考えております。
最後に、内部の検証組織の会議をなぜ非公開とするのかについてお答えいたします。
内部の検証組織の会議は、個人情報など非開示情報を扱ったり、委員間の率直な意見の交換等を担保するため非公開で行おうと考えております。リアルタイムでの検証過程の公開は今のところ考えておりませんけれども、内部検証組織における検証結果の公表に合わせ、会議の資料や議事録、検証の基になる行政対応に係る公文書等も公表することで、検証の過程につきましても皆様に明らかにしてまいりたいと考えております。
○赤堀委員
県政にとってやっぱり県民の信頼は最も大切な要素の１つでありますので、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
次に、説明資料22ページの県有財産の売却計画について伺います。
今年度、2023年度は40か所の売却を計画しているとのことですが、未利用地の発生から売却までの手順についてお聞きしたいと思います。
当該県有地の所在市町への払下げを優先することが考慮されているのかどうか確認させていただきたいと思います。
○竹田資産経営課長
県有財産の売却計画におきまして、まず県の各部局において内部利用の希望がないことを確認してから売却可能財産として計画に計上しております。その後実際に売却を行う見込みがついた段階で、財産を所管している部局から地元の市町に対し取得希望があるかどうか照会を行っております。この段階で地元市町から取得希望が示された場合には、市町、財産所管部局、資産経営課を交えて取得条件の協議を行い、協議が整えば市町に随意契約で売却を行っております。地元市町が取得希望をしなかった場合には、原則として一般競争入札により民間に売却することになります。
なお、地元市町において積極的な取得意向がある場合は、売却のための条件が整う前から協議を行うこともございます。
○赤堀委員
入札にかける前に所在市町に話をしていただいて、所在市町に取得希望があれば随契で契約ができるとのことでよろしいですね。分かりました。
場所によっては、公共的に地元の市町にとって非常に利用価値が多いところもあると思いますので、ぜひ所在市町への払下げを優先的に行っていただきたいと思っております。
それでは、説明資料28ページの静岡県職員・警察官採用試験の概要についてお伺いいたします。
29ページを見ますと、早期試験では土木職が５人の公募に対して49人が受験し20人が合格しております。先ほど説明がありましたが、早期試験の効果が現れているのかなと思われます。通常試験がなかなか厳しい状況なものですから最終的にどうなるかはちょっと分からないんですが、市町、特に小都市においては、土木職を募集しても１人も応募がないんです。小さな市町にとっては技術者の確保が非常に困難な状況になってます。県から技術職の職員を派遣していただき市町職員の指導に当たっていただいたり、あるいは反対に県に勉強のために職員を出向させたりしながら技術者の養成を行っているのが現状でありまして、市町にとって技術者の養成は非常に大きな課題となっております。
先ほどの説明の中で、今年度の行政経営研究会では、人材の確保策についても検討するとお聞きしたのですが、土木職のように市町が直接採用をすることが困難な職種については、県が多めに採用して恒常的に市町に派遣する制度はできないでしょうか。
○村上職員課長
人事委員会の採用試験についての御質問になっておりますけども、採用試験については任命権者が検討しております採用計画に基づいて採用数を決定して公募をかけております。今年度については、任命権者から頂いた採用計画に基づいて採用しておりますけれども、概要については任命権者からお聞き頂きたいと考えております。
○遠藤人事課長
各市町において技術職員の確保が困難であることは承知しております。一方で派遣の要望があることも当然承知しておりますので、実際に関係する仕事をやっている部局あるいは職種の方から各市町と調整した上で、派遣者数を決定しています。
また、各市町からの御要望については市町行財政課におきまして情報収集し、ある程度取りまとめた上で人事課に情報提供していただいているところであります。
○赤堀委員
ありがとうございます。
今御説明頂いた内容で、市町からの要望には100％応えられているという理解でよろしいですか。
○遠藤人事課長
本県でも現在の採用数で十分足りているかといいますと、足りていないというのが正直な現状だと思っております。
なるべく御要望にはお応えできるようにしたいとは考えておりますが、若干対応できてない部分もあるのが正直な感想です。ただ可能な限り御要望に対応できるように計画していきたいと考えております。
○赤堀委員
台風が大型化したり集中豪雨が頻繁に起こるようになり、昨日も掛川市とか菊川市でかなり突風が吹きました。私も朝確認したんですが、菊川市内においても屋根が飛ばされたのが２件、あと体育館の扉が飛ばされたのですけれども、非常に災害復旧の業務が増加しております。市町にとって土木技術者の確保、養成は非常に重要な課題でありますので、ぜひ県との協力体制を築いていただきたいと思います。
また、これは直接人事課や県の所管ではないのかもしれませんが、先日静岡新聞に病院薬剤師不足が深刻との記事が出ておりました。記事では、本県の偏在指標は都道府県別で40位となり県内８つの２次医療圏全てが薬剤師少数区域に分類されたとあります。実際に公立病院の薬剤師不足ってすごく深刻なんです。市町によっては薬剤師修学資金貸与制度を設けて奨学金を貸与して返済を免除したり、あるいは民間の薬局と協力して敷地内薬局をやっている市もございます。しかしなかなか解消に至っておりません。
今後人口減少がさらに進んでいきますと、自治体でも特定の専門職に限らず人材確保はますます困難になっていくと思われますので、薬剤師に限らず職員体制について、行政経営研究会で検討していただくのも結構なんですけれども、県と市町が協力体制をつくっていただきたいと要望を申し上げて私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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