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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年２月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/01/2023 会派名： |
○京極スポーツ・文化観光部長
おはようございます。
スポーツ・文化観光部長の京極でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、スポーツ・文化観光部関係で２月県議会定例会に提出しております提出議案及び所管事項につきまして文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案についてでありますが、今回提出しております議案は３件です。
私からは、03文化観光委員会フォルダ内の資料番号01説明資料、001議案・議説・説明要旨フォルダ内の資料番号02議案、資料番号04議案説明書（令和５年度関係）及び資料番号05議案説明書（令和４年度関係）により御説明いたします。
予算の詳細につきましては、後ほど所管局長から議案説明書に基づいて御説明いたします。
説明資料の３ページを御覧ください。
第１号議案、令和５年度静岡県一般会計当初予算についてであります。
議案では一般会計予算16ページから18ページになります。
スポーツ・文化観光部の一般会計予算の総額は、説明資料の表のとおり第６款スポーツ・文化観光費147億8002万3000円、第11款教育費366億11万円及び第12款災害対策費8000万円の合計514億6013万3000円、前年比11億7182万円余、2.3％の増となっております。
なお、別冊資料として03文化観光委員会フォルダ内の資料番号02令和５年度当初予算主要事業参考資料をお配りしておりますので、併せて御参照ください。
説明資料４ページを御覧ください。
債務負担行為についてであります。
議案ではー般会計予算21ページ、議案説明書（令和５年度関係）では193ページとなります。
委託契約１件、工事契約５件について議決を求めるものであります。
５ページを御覧ください。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では予算補194ページから196ページにかけてとなります。
スポーツ・文化観光部関係の一般会計補正予算の総額は、表に記載のとおり第６款スポーツ・文化観光費9242万3000円の減額、第11款教育費２億6963万円の減額及び第12款災害対策費3000万円の減額の合計３億9205万3000円の減額であり、この結果本年度の予算累計額は583億6837万1000円となります。
６ページを御覧ください。
２主な事業のうち、３段目大学生等学びの継続支援事業費助成３億2187万6000円の減額は、事業費の確定によるものであります。５段目地域観光支援事業費９億円の増額は、深刻な打撃を受けている観光産業の回復を図るため宿泊及び日帰り旅行を促進する経費であります。
３繰越明許費についてですが、議案では予算補198ページ及び200ページから201ページ、議案説明書（令和４年度関係）では137ページ、142ページ及び144ページとなります。
表の(1)変更に記載のとおり、観光費につきまして計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと等により年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、2400万円から88億200万円に変更するものであります。
７ページを御覧ください。
(2)追加に記載のとおり文化事業費4700万円、文化財費2400万円、世界遺産推進費1800万円、空港振興費２億8500万円、現年災害空港施設復旧費2700万円につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い資材の入手等に日時を要したこと等により年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものであります。
次に、４債務負担行為でありますが、議案では予算補202ページから203ページ、議案説明書（令和４年度関係）では146ページとなります。
(1)変更に記載のとおり、令和３年12月県議会において議決を頂いた委託契約１件について変更を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
第30号議案「博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」についてであります。
議案では別165ページから166ページ、議案説明書（令和５年度関係）では332ページとなります。
博物館法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであります。
次に、所管事項について御脱明いたします。
説明資料の９ページを御覧ください。
令和５年度スポーツ・文化観光部組織定数改編の概要についてであります。
主な変更内容といたしましては、パラスポーツの聖地づくりの推進のため、その推進役となるスポーツ振興課の生涯スポーツ班を生涯・パラスポーツ班に改称の上、増員いたします。
また、東アジア文化都市に選定された本県が日本の文化首都として幅広い分野にわたって魅力ある文化を国内外に発信するため、文化政策課を増員いたします。
さらに、私立幼稚園等における子供の安全確保に向けた指導体制を強化するため私学振興課を増員いたします。
なお、来年度の当部における局課単位の組織体制に変更はありません。
10ページを御覧ください。
令和５年度非常勤特別職の任用計画についてであります。
経営管理部にて策定した基本方針に基づき、令和５年度は静岡県立美術館、ふじのくに地球環境史ミュージアム、静岡県富士山世界遺産センターの３館長を引き続き非常勤特別職として任用する予定であります。
現任者の令和４年度における勤務状況、具体的な成果等については別冊として資料番号03令和５年度非常勤特別職任用計画を添付しましたので、後ほど御覧ください。
11ページを御覧ください。
東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組についてであります。
４に記載のとおり、令和５年度は民間事業者の投資を促す方策として引き続き県有地にてにぎわいを創出する取組を実施することとし、民間事業者や地元団体などによる活用を促進してまいります。
また、静岡市との連絡調整会議を開催し南北公有地の利活用について情報共有や検討を進めてまいります。
12ページを御覧ください。
スポーツの聖地づくり（令和５年度当初予算）の概要についてであります。
静岡県スポーツ推進計画の基本理念であるスポーツの聖地づくりの実現に向けて施策を着実に推進するため、計画の３つの基本方針であるスポーツによる健康づくりの推進、スポーツ文化の醸成とスポーツを通じた共生社会の実現、地域特性を生かしたスポーツによる地域と経済の活性化に基づき関連施策を展開してまいります。
13ページを御覧ください。
スポーツ参画人口の拡大及び競技力の向上についてであります。
県民の誰もが日常的にスポーツに親しむ機会を充実することでスポーツ参画人口の拡大を図るとともに、県内選手が国内外の主要競技会において優秀な成績を収めることを目的に競技力向上を図ってまいります。
具体的には、２(1)に記載のとおり基本方針１に基づき引き続き県民スポーツ・レクリエーション祭や親子運動あそびプログラムの普及・啓発などを実施し、生涯スポーツの振興に努めてまいります。
また、(2)に記載のとおり、基本方針２に基づき新たに官民連携コンソーシアムの設立やパラスポーツ情報センターを設置するパラスポーツの聖地づくり推進事業を行うとともに、引き続きパラリンピック候補選手への支援やわかふじスポーツ大会の開催等を県障害者スポーツ協会等と連携して実施してまいります。
さらに、３に記載のとおり、同じく基本方針２に基づき引き続きオリンピック候補選手への支援、ジュニア選手の発掘・育成・強化、指導者の資質向上に向けた研修などを実施してまいります。
14ページを御覧ください。
大規模国際スポーツ大会のレガシー推進についてであります。
ラグビーワールドカップや東京2020オリパラ大会の成果を一過性のものにしないため、両大会のレガシーを文化として定着、継承していくための取組としてロードレース調査大会の開催やラグビー全国ジュニア・ユース杯開催の支援などを進めてまいります。
さらに、基本方針３に基づきスポーツによる地域・経済の活性化を図るため県域スポーツコミッション機能を整備するとともに、日本サイクルスポーツセンターを活用した収益モデルの構築やエコパを拠点としたラグビー以外の競技の合宿誘致の推進、交流の拡大など大会会場を拠点とした先進モデル事業を推進してまいります。
15ページを御覧ください。
県域スポーツコミッション――スポーツコミッションShizuokaの設立についてであります。
大規模国際スポーツ大会の開催成果を生かし、大会・合宿誘致などスポーツによる地域と経済の活性化を推進する組織として県域を対象とするスポーツコミッションShizuokaをこの４月に設立し、３に記載のとおり本コミッションが中核となり本県スポーツの魅力の国内外に向けた情報発信や大会・合宿誘致の支援、スポーツボランティア等の人材育成などに取り組んでまいります。
推進体制については、４に記載のとおり外部からアドバイザーを招聘し専門性を高めるとともに、発信力強化のための顔となるスポーツアンバサダーを設置し活動を充実させてまいります。
16ページを御覧ください。
東アジア文化都市2023静岡県の開催についてであります。
東アジア文化都市2023静岡県は、中国の成都市、梅州市、韓国の全州市の各都市を交流都市として１月から取組が始まりました。
２に記載のとおり、実施コンセプトを「ようこそ！文化が花開く ふじのくに芸術回廊へ！」とし、次の17ページ別紙１のとおり事業を４階層に分け、県事業のほか市町、民間団体の参画を促し地域の多くの事業を取り込んでまいります。
また、事業スケジュールは18ページの別紙２のとおり、９月から11月のコア期間を中心に伊豆文学祭や国際オペラコンクールなど多彩なイベントを展開してまいります。
お戻り頂き、16ページを御覧ください。
３に記載のとおり、令和５年度予算につきましては主に新規事業として取り組む公式式典の開催や国際交流等の東アジア文化都市推進事業費で４億9800万円、これに関連事業であるコア事業、協働プログラムを加え合計21億5900万円を計上しております。
４に記載のとおり、事業目標につきましては事業数500本以上、経済効果100億円以上、来場者数360万人以上とし、過去の東アジア文化都市開催都市の中でも最大規模の実績を目指してまいります。
19ページを御覧ください。
ヴァンジ彫刻庭園美術館の譲渡申出に対する検討状況についてであります。
譲渡申出に対する検討に当たって、美術館施設単体でなくクレマチスの丘が持つ文化力を活用し県東部地域のさらなる発展を図るため、周辺３市２町と連携してクレマチスの丘広域的活用構想の策定を進めてまいります。
２に記載のとおり、美術館施設を含むクレマチスの丘エリアを地域の発展に生かすため効果的な活用の仕方を検討することを目的に県及び周辺３市２町によりクレマチスの丘広域的活用構想検討会議を設置いたしまして、３に記載のとおり６月には構想案を取りまとめる予定であります。
また、４に記載のとおり２月21日にサンフロント21懇話会から知事に対して提言が行われましたので、サンフロント21懇話会及び地元関係者とも十分に協議を行い構想を策定してまいります。
20ページをお開きください。
クレマチスの丘広域的活用構想の考え方についてであります。
１に記載のとおり、県東部地域は世界クラスの観光・文化資源の存在に加えファルマバレープロジェクトや「ウーブン・シティ」プロジェクトの開始等、国際的な競争力を持つエリアに発展する可能性を持っております。
また、２に記載のとおり地域の文化的要素は定住人口、交流人口、関係人口の増加、地域活性化や地域産業の付加価値の向上を図る上で重要な役割を担うことから、３に記載のとおりクレマチスの丘が有する文化の力と県東部のポテンシャルが融合することで観光・交流の拡大や地域経済の活性化など東部地域のさらなる発展につながる構想を策定してまいります。
21ページは文化の力を活用した国内の好事例についてであります。
22ページを御覧ください。
令和５年度文化財保存・活用の主な取組についてであります。
２(1)に記載のとおり、文化財の確実な継承のため文化財所有者が行う補修・整備事業に対する助成を行ってまいります。
また、イに記載のとおり、令和４年度に創設したしずおか遺産につきましては有識者による認定審査会を経て１月24日に３件を認定いたしました。
23ページを御覧ください。
認定されたしずおか遺産につきましては、観光活用や地元住民の理解促進のため市町等が行う情報発信等の経費に対する助成制度を新設いたしました。
また、ウに記載のとおり、県文化財保存活用サポートセンターにおいて市町の文化財保存活用地域計画の作成支援や文化財の活用促進に向けた取組を進めてまいります。
(2)に記載のとおり、存続が危ぶまれている無形民俗文化財につきましては民俗芸能フェスティバルの開催や動画の公開を通じて県民の関心を喚起する魅力発信等に取り組むほか、保護団体に対しては専門家によるアドバイザー派遣等を行う等、継承に向けてきめ細かな支援を実施してまいります。
24ページを御覧ください。
富士山世界文化遺産登録10周年を記念した機運醸成事業についてであります。
登録10周年を記念し、後世継承への機運醸成及び誘客促進を図るため一年を通じて事業を展開してまいります。
具体的には、２に記載のとおり６月に東京で開催する世界遺産登録10周年記念式典を皮切りに７月には富士山世界遺産センターの主催により富士市内で国際シンポジウム、11月には白山、立山との三霊山連携事業の一環として静岡市内で学術フォーラムを開催するとともに学生や企業との連携を促進し、年間を通じて登録10周年の機運を盛り上げてまいります。
25ページを御覧ください。
富士山富士宮口五合目来訪者施設整備事業についてであります。
富士宮口五合目における新たな来訪者施設の整備に向け現在基本設計を進めておりますが、地質調査を踏まえ検討した結果、事業費が増加する見通しとなったことから掘削範囲の見直しや居室の共用化などにより事業費の圧縮を図りました。一方物価高騰の影響を勘案し、現時点では約３億円の事業費の増加を見込んでおります。
また、３に記載のとおり特殊な環境下での難工事となることが見込まれるため、設計の段階から施工者の意見を取り入れるＥＣＩ方式の導入に向け、交通基盤部建築管理局がサウンディング型調査を実施し、現在結果の分析を行っております。
26ページを御覧ください。
総合教育会議の令和４年度開催結果についてであります。
２に記載のとおり、本年度は子供の健やかな成長を支える教育の推進など大きく４つの事項について協議し、今後推進していくべき取組について意見が出されました。
これらの意見を受け、３に記載のとおり令和５年度当初予算案において人間関係づくりプログラムの改定等による不登校対策の推進、探究的学びを推進するためのオンラインプラットフォームの構築などが措置されております。
27ページを御覧ください。
静岡県教育振興基本計画（2022年度〜2025年度）の令和４年度評価結果についてであります。
静岡県教育振興基本計画につきましては、毎年度評価を行いその進捗状況を確認し、施策の改善を図っていくこととしております。
本年度は、２に記載のとおり、計画の初年度であり指標の推移をもって客観的に達成度をはかることが困難なため、定性的な評価を実施することといたしました。具体的には令和４年度の取組状況及び今後の取組方針を整理するとともに、進捗状況等に応じて取組や指標の迫加・変更を行っております。
引き続き、教育委員会をはじめ全庁体制で有徳の人の育成に取り組んでまいります。
評価書につきましては、別冊資料、資料番号04として添付しておりますので後ほど御参照ください。
28ページを御覧ください。
令和５年度の本県観光施策についてであります。
本県観光産業を再び発展の軌道に乗せていくため、令和５年度当初予算23億7900万円余と繰越明許費88億200万円を合わせてポストコロナに向けた観光施策を展開してまいります。
個人旅行支援や団体旅行の底上げによる需要のソフトランディングの実施、インバウンド需要の獲得強化や本県の持つ豊かな魅力を生かしテーマ性のあるツーリズムを推進するしずおか感動体験ツーリズムの確立、公式観光アプリＴＩＰＳ等を用いたデータマーケティングの推進や市町への伴走支援によるデータ活用で新たな価値を生むＤＸの推進を柱に取り組んでまいります。
29ページを御覧ください。
観光促進事業の推進についてであります。
これまで、旅行需要の早期回復を図るため観光促進事業「今こそ しずおか 元気旅」の対象地域を段階的に拡大し展開してまいりました。本年度は12月までに約345万人の方々に御利用頂いております。
来年度は、旅行需要の動向等を踏まえた機動的な需要喚起策により需要のソフトランディングを図るとともに、ポストコロナに向けガストロノミーツーリズムや歴史・文化資源の活用など旅行スタイルの多様化やニーズの変化にも対応した本県ならではのテーマツーリズムを推進してまいります。
30ページを御覧ください。
インバウンド事業の推進についてであります。
水際対策の大幅な緩和を受け訪日旅行意欲が高まりを見せる中、２に記載のとおり本年度は訪日外国人観光客向け宿泊割引事業を実施するとともに、インフルエンサーによる情報発信や宿泊施設等における受入れ体制の強化などに取り組んでおります。
来年度は、３に記載のとおり本県へのインバウンド需要の本格的な回復を図るため、東アジア地域の旅行会社を対象にした旅行商品造成への支援やＳＮＳを活用した情報発信に加え訪日教育旅行の誘致に取り組んでまいります。
また、歴史・文化資源を活用した欧米市場向けの情報発信、現地観光展や商談会への出展など本県への誘客を強化してまいります。
31ページを御覧ください。
ガストロノミーツーリズムの推進についてであります。
本年度策定した推進方針に基づき、来年度は３に記載のとおり、官民一体となった取組を進めるため推進協議会を立ち上げ様々な関係者との連携を強化してまいります。
また、国内・海外向けのファムトリップを実施し食と食文化のストーリー発信を強化するほか、絶景スポットや文化施設で地元食材を使った特別な料理を味わうダイニングアウトを開催するなど、本県の多彩で高品質な食材と自然や景観、歴史・文化などの観光資源を融合し来訪者に感動体験を提供するガストロノミーツーリズムを推進してまいります。
推進方針は32ページに記載のとおりです。
33ページを御覧ください。
駿河湾フェリーの利活用促進についてであります。
１に記載のとおり、本年度の12月までの輸送人員は８万1217人、前年同期比126.1％となっております。個人利用を示す乗用車の利用、団体利用を示すバスの利用についてもともに前年同期を上回っております。
２に記載のとおり、一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーでは、アフターコロナを見据え今後の安定的な運航の継続や自立した収支構造の確立を目指し本年４月１日から新運賃を導入いたします。
来年度は、３に記載のとおり無料シャトルバスの運行による西伊豆地域の二次交通の強化、インバウンド需要の積極的な取り込み、新潟県佐渡市から土肥までを黄金kaidoとした観光ルートの開発、プロモーションを行うなど、法人や関係市町等と一体となって利活用促進を図ってまいります。
34ページを御覧ください。
観光分野におけるデジタルトランスフォーメーションの推進についてであります。
本県の観光分野におけるＤＸ――デジタルトランスフォーメーションの推進のため、令和２年度に構築した観光デジタル情報プラットフォームや公式観光アプリＴＩＰＳを活用して、旅行者への最適な観光情報の提供と旅行者データを蓄積・分析して県内事業者のマーケティングに活用する取組をさらに進めます。
加えて、県内の各地域がデータを活用して新たな旅行商品を創出する取組を後押しするため、市町観光協会等を対象にデジタルマーケティングに関するコンサルタントを実施するなど伴走型の支援を行ってまいります。
35ページを御覧ください。
令和５年度の空港関連施策についてであります。
競争力の高い富士山静岡空港の実現に向け、国際線の復便や国内線の維持・安定に取り組むとともに、富士山静岡空港の脱炭素化に向けた推進計画を作成するなどの取組を進めてまいります。
全体の概要は２に記載のとおりであります。
36ページを御覧ください。
富士山静岡空港の利用状況（令和５年１月分）についてであります。
令和５年１月の搭乗者数につきましては、２の表に記載のとおり全体で２万3286人、前年同月比18.2％の増加となり、前年同月を15か月連続で上回っております。
37ページを御覧ください。
富士山静岡空港における令和５年夏ダイヤ期間の運航計画についてであります。
令和５年夏ダイヤ期間の運航計画は、国内線、国際線を合わせて10路線、週84往復となっております。
国内線のうち全日本空輸の新千歳線、沖縄線はゴールデンウィークと７月から10月の繁忙期の運航となります。
フジドリームエアラインズの札幌への路線は、丘珠線が運航再開し、新千歳線及び丘珠線と合わせて２路線が就航することとなります。
国際線は、チェジュ航空のソウル線が令和５年３月26日から約３年ぶりに運航再開となります。その他の路線は現在欠航、運休しております。
38ページを御覧ください。
富士山静岡空港の国際線の運航再開についてであります。
令和２年３月以降全便の欠航、運休が続いていた国際線につきまして、県議会、経済界などの御協力の下オール静岡による働きかけの結果令和５年２月25日等には韓国、３月23日等にはベトナムからチャーター便が運航され、さきに御説明したとおり３月26日にチェジュ航空のソウル線の定期便の運航が再開されます。
これまで、２に記載のとおり、検疫等の国の関係機関と協力し国際線の受入れ体制の整備を進めてまいりました。
今後は、３に記載のとおり定期便が再開された韓国のほか台湾や中国の路線再開に向けて航空会社と連携した取組を進めてまいります。
39ページを御覧ください。
富士山静岡空港滑走路端安全区域――ＲＥＳＡの整備についてであります。
県では、国の新基準に適合するＲＥＳＡの整備に向け専門家の指導・助言を受けながら事業を進めています。
令和５年度は、４に記載のとおり、本年度に引き続きＲＥＳＡ本体の下部工事を実施するとともに、上部工事に着手する予定です。
今後とも、地元の理解・御協力を得ながら国が示す令和８年度末の期限までに確実に整備を進めてまいります。
40ページを御覧ください。
富士山静岡空港における脱炭素化推進の取組についてであります。
国内外で加速している脱炭素化の動きに対応していくため空港法等が改正され、空港管理者である県が空港脱炭素化推進計画を作成して空港の脱炭素化を推進することとされました。
富士山静岡空港におきましては、２に記載のとおり、空港関係者から成る富士山静岡空港脱炭素化推進協議会を設置して空港脱炭素化推進計画を作成し、空港の脱炭素化に向けた取組を積極的に進めてまいります。
続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について御説明をいたします。
005総合戦略評価書案フォルダ内の資料番号02美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価、もしくは別途配付しております美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記載された黄色のファイルを御覧ください。
１ページを御覧ください。
１概要であります。
令和２年３月に策定した第２期美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略について進捗状況の評価を実施いたしました。
２ＰＤＣＡサイクルの流れであります。
左側にありますとおり、総合戦略では５つの戦略に65の施策パッケージを位置づけまして取組を進めているところであります。
総合戦略ではＰＤＣＡを徹底することとしており、右側にありますとおり自己評価等に加え県議会の審査を経て次年度の施策展開に反映してまいります。
３今年度の評価方針であります。
ＫＰＩの進捗状況の評価を行い課題解決に向けた今後の取組方針を明示するとともに、ＫＰＩの見直しを行います。
４スケジュールであります。
本定例会での審査を踏まえまして、今月中に評価結果を公表してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、評価書案の所管部局につきましては資料番号01所管委員会一覧、または本冊子冒頭にお示ししておりますので御参照ください。
それでは、スポーツ・文化観光部が所管する今後の取組方針について御説明をいたします。
12ページを御覧ください。
重点課題１若者・女性の県内への就業の拡大におきましては、５つ目のチェックマークにありますとおり学生の県内定着促進に向けた県内企業の魅力を学生に知らせる取組として就職地を決める前の段階である大学１、２年生を対象に時期を前倒ししてインターンシップを展開してまいります。
13ページを御覧ください。
重点課題２若者・子育て世代の移住の拡大におきましては、最後のチェックマークにありますとおり移住につながる事前の関係性づくりに向けて自然、サイクリング、歴史・文化、食など本県の豊かな観光資源を活用した体験型観光等の旅行商品造成の取組を強化してまいります。
17ページを御覧ください。
戦略３“ふじのくに”ならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるにおきましては、本年の東アジア文化都市の開催都市に選定された本県が日本の文化首都として本県の魅力を国内外に発信していくため、県を挙げて春・秋の式典や国際交流事業に取り組むほかスポーツや食、ファッションなど幅広い分野にわたる文化芸術イベントを年間を通じて切れ目なく県内各地で開催してまいります。
評価書案の詳細については、23ページ以降を御覧ください。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。
○室伏政策管理局長兼総務課長
ここからは、第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」及び第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」について、お手元の議案説明書により御説明申し上げます。
初めに、令和４年度一般会計補正予算につきまして私から一括して御説明いたします。
001議案・議説・説明要旨フォルダ内の資料番号05議案説明書（令和４年度関係）をお開きください。
35ページを御覧ください。
主な内容につきまして款項目の目の単位で御説明いたします。
財源及び節の内訳につきましては、それぞれの目の欄に記載のとおりであります。
第６款スポーツ・文化観光費第１項スポーツ・文化観光費第１目スポーツ・文化観光総務費１億1010万5000円の減額は、スポーツ・文化観光部職員の人件費の補正であります。
第２目スポーツ・文化観光企画費141万6000円の減額は、(1)ア、スポーツ・文化観光企画推進費の事業費の確定に伴うものであります。
下段に参りまして、第２項スポーツ費第１目スポーツ費4680万6000円の減額は、36ページを御覧頂きまして下段に記載の(3)イ、スポーツ施設修繕事業費における契約差金による減など事業費の確定に伴うもの等であります。
37ページを御覧ください。
第３項文化費第１目文化事業費8116万3000円の減額は、下段の(2)ア、グランシップ管理運営事業費における光熱費高騰の影響等に伴う増及びイ、グランシップ修繕事業費における契約差金による減など事業費の確定に伴うもの等であります。
38ページを御覧ください。
第２目文化財費4543万8000円の減額は、中段の(2)ア地域ぐるみの文化財保存・活用推進事業費における補助対象事業費の確定に伴うものであります。
下段の第３目世界遺産推進費7060万8000円の減額は、39ページを御覧頂き(1)ア「富士山」後世への継承推進事業費における委託事業の減など事業費の確定に伴うもの等であります。
中段の第４目美術館費2740万5000円の減額は、下段の(1)イ美術館修繕事業費における契約差金による減など事業費の確定に伴うもの等であります。
その下、第５目地球環境史ミュージアム費3735万3000円の減額は、40ページを御覧頂き(1)アふじのくに地球環境史ミュージアム管理運営事業費における事業費の確定に伴うものであります。
第４項観光交流費第１目観光費６億6186万7000円の増額は、41ページを御覧頂き中段に記載の（シ）地域観光支援事業費における宿泊及び日帰り旅行を促進する経費の増額に伴うものであります。
その下、第５項空港振興費第１目空港振興費３億3399万6000円の減額は、42ページを御覧頂き下段(8)ア就航・海外交流促進事業費の補助対象事業費の確定等に伴うものであります。
112ページを御覧ください。
上段、第11款教育費第１項総合教育費第１目総合教育費52万4000円の減額は、(1)才徳兼備の人づくり推進事業費における事業費の確定に伴うものであります。
118ページを御覧ください。
下段の第６項大学費第１目県立大学・文化芸術大学費１億7932万2000円の減額は、119ページを御覧頂き(6)大学生等学びの継続支援事業費助成における事業費の確定に伴うものなどであります。
125ページを御覧ください。
下段の第10項私学振興費第１目私学振興費8978万4000円の減額は、126ページを御覧頂き中段(1)イ(ウ)にあります私立専門学校修学支援事業費助成における補助対象事業費の確定に伴うものなどであります。
128ページを御覧ください。
第12款災害対策費第１項観光施設災害復旧費第１目現年災害観光施設復旧費3000万円の減額は、対応する災害が発生しなかったことに伴うものであります。
続きまして、令和５年度一般会計予算のうち政策管理局分について御説明いたします。
001議案・議説・説明要旨フォルダ内の資料番号の04議案説明書（令和５年度関係）をお開きください。
44ページを御覧ください。
第６款スポーツ・文化観光費第１項スポーツ・文化観光費第１目スポーツ・文化観光総務費24億6401万2000円は、スポーツ・文化観光部の職員の人件費であります。
第２目スポーツ・文化観光企画費3639万9000円は、東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組などスポーツ・文化観光部施策の推進に必要な調整、調査等を行う経費であります。
そのほかの項、目につきましては担当局長から御説明申し上げます。以上で私からの説明は終わります。
○鈴木スポーツ・文化観光部理事兼スポーツ局長
私からは、第２項スポーツ費について御説明いたします。
議案説明書（令和５年度関係）の45ページをお開きください。
第１目スポーツ費15億5102万4000円であります。(1)イ、サイクルスポーツ県づくり事業費1440万円は、サイクルスポーツの聖地を実現するため展示会出展等を行う経費であります。
ウ大規模国際スポーツ大会レガシー推進事業費3220万円は、大規模国際スポーツ大会のレガシーを未来に継承し自転車競技大会やラグビー普及イベント等を行う経費であります。
エ、スポーツコミッション推進事業費6100万円は、スポーツによる地域と経済の活性化を図るため官民連携によるスポーツを通じたまちづくりを推進する経費であります。
(2)ア生涯スポーツ振興事業費2270万円は、スポーツ参画人口拡大のためしずおかスポーツフェスティバル、県民スポーツ・レクリエーション祭等を行う経費であります。
46ページを御覧ください。
(3)ア障害者スポーツ振興事業費助成3200万円は、スポーツ活動を通じて障害のある人の社会参加の促進を図るため指導員養成、県障害者スポーツ大会の開催等を行う経費であります。
(3)ウ、パラスポーツの聖地づくり推進事業費3760万円は、パラスポーツの聖地づくりを推進するため官民連携コンソーシアムの設立等を行う経費であります。
(4)スポーツ施設管理運営関連事業費８億9550万円は、県立スポーツ施設の管理運営、計画的な修繕や設備の更新に要する経費であります。
(5)競技スポーツ振興事業費３億8820万円は、競技力向上のため選手の強化、指導者養成、オリンピック候補選手支援、スポーツ医科学や食育の活用等を行う経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○田中文化局長
私からは、第３項文化費について御説明いたします。
46ページを御覧ください。
第１目文化事業費は28億1748万8000円であります。
47ページを御覧ください。
(1)イ東アジア文化都市推進事業費４億9800万円は、本県が2023年の東アジア文化都市に選定されましたことを契機に文化芸術、スポーツ、食文化など日本文化の価値を本県から国内外に発信する経費であります。
ウ文化芸術における静岡ブランド創造発信事業費5500万円は、本県が有する音楽等の地域資源を活用した静岡ブランドの創造、発信に要する経費であります。
オ、アーツカウンシル運営事業費助成１億3500万円は、県民主体の創造的活動を支援するためアーツカウンシルしずおかの運営に対して助成する経費であります。
カ子どもが文化と出会う機会創出事業費8680万円は、子供が文化と出会い体験する機会を拡大するため地域でのアウトリーチや鑑賞機会の増加に向けた取組を実施する経費であります。
キふじのくに文化芸術の祭典推進事業費6970万円は、ふじのくに芸術祭や障害者芸術祭等を総合芸術祭として一体的に開催し、広く県民に芸術創作の発表や鑑賞の機会を提供する経費であります。
ク魅力ある文化資源の観光活用推進事業費6280万円は、持続可能な観光地域づくりを推進するため県営文化施設を活用しガストロノミーツーリズム等の新たな旅行コンテンツを開発する経費であります。
ケ国際オペラコンクール開催事業費9400万円は、静岡国際オペラコンクールの開催を通じて音楽文化の一層の振興に要する経費であります。
48ページを御覧ください。
(2)グランシップ管理運営関連事業費11億7020万円は、公益財団法人静岡県文化財団を指定管理者としたグランシップの管理運営及び企画事業を行う経費並びに老朽化したグランシップの計画的な修繕や設備の更新、デジタル化を推進するため高速ＬＡＮ環境を整備する経費であります。
(3)ア「演劇の都」推進事業費7600万円は、演劇の都づくりを推進するため演劇人材を目指す高校生を育成する演劇アカデミーの運営等を行う経費であります。
イ静岡県舞台芸術センター事業費助成２億3500万円は、公益財団法人静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣが行う舞台芸術作品の創造と公演や中高生鑑賞事業の実施等へ助成するものであります。
第２目文化財費は５億6905万8000円であります。
49ページを御覧ください。
(2)ア文化財保存活用費1770万円は、文化財を次世代に継承するため県内遺跡調査、国指定文化財巡回調査等を行う経費であります。
イ文化財保存活用推進事業費１億9560万円は、市町の文化財保存活用地域計画の作成支援や国・県指定文化財の保存活用に必要な環境整備等、文化財の補修・整備に対して助成するものであります。
ウ無形民俗文化財持続可能化事業費600万円は、民俗芸能フェスティバルを通じて県民に無形民俗文化財を知る機会を提供し、広く民俗芸能の魅力を発信する経費であります。
(3)埋蔵文化財保存活用費３億4306万3000円は、埋蔵文化財の発掘、調査、保存活用に要する経費であります。
続きまして、第３目世界遺産推進費は６億8847万7000円であります。
(1)ア富士山世界文化遺産登録10周年機運醸成事業費5800万円は、富士山世界文化遺産登録10周年として機運醸成を図るほか、富士山等に係る学術調査等に要する経費であります。
続きまして50ページを御覧ください。
イ富士山世界遺産センター管理運営事業費２億2343万9000円は、富士山世界遺産センターの施設の管理運営をはじめ展示、調査研究、教育普及事業の実施などに要する経費であります。
エ快適な富士山来訪者受入促進事業費9937万6000円は、富士山における登山者の安全対策及び登山口での富士山保全協力金の受付等を行う経費であります。
オ富士山富士宮口五合目来訪者施設（仮称）整備事業費6790万円は、富士山富士宮口五合目に整備する来訪者の安全確保や価値の継承を推進する拠点施設の設計等を行う経費であります。
カ「富士山」後世への継承推進事業費6300万円は、富士山の保存管理を着実に実行するほか富士山の後世への継承に向けた意識醸成に要する経費であります。
続きまして、第４目美術館費は10億489万3000円であります。
(1)美術館管理運営関連事業費10億451万6000円は、県立美術館において国内外の優れた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展や常設展を開催するほか、教育普及の実施等の管理運営に要する経費並びに老朽化した県立美術館の計画的な修繕や設備の更新を行う経費であります。
51ページを御覧ください。
第５目地球環境史ミュージアム費２億2760万円であります。ふじのくに地球環境史ミュージアムの施設の管理運営をはじめ展示、調査研究、教育普及等に要する経費並びに老朽化したミュージアムの計画的な修繕や設備の更新を行う経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○影島観光交流局長
私からは、第４項観光交流費及び第12款災害対策費について御説明いたします。
引き続き51ページを御覧ください。
第１目観光費は23億4989万7000円であります。
52ページを御覧ください。
(1)イ(ア)県内宿泊旅行等促進事業費１億2700万円は、観光産業の本格的な回復を図るため旅行割引事業等により県内外からの誘客を行う経費であります。
(イ)インバウンド推進事業費１億500万円は、外国人観光客の誘客を強化するためＳＮＳ等を活用した情報発信や旅行商品造成への支援を行う経費であります。
(ウ)誘客推進事業費5315万円及び(エ)誘客推進事業費助成１億900万円は、魅力的な観光資源を活用した県内周遊促進や情報発信を行うほか、県域ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローの活動支援やツーリズムコーディネーターによる商品企画、販売等への支援を行う経費であります。
(オ)教育旅行推進事業費7900万円は、国内外からの誘致に積極的に取り組むためプロモーションや教育旅行を企画する旅行会社に対する支援を行う経費であります。
(キ)歴史・文化資源を活用した広域連携事業費１億1800万円は、大河ドラマの放送を契機にした地域資源の磨き上げや観光客の広域的な周遊促進等を行う経費であります。
(ク)観光情報プラットフォーム活用事業費7000万円及び(ケ)観光デジタル化推進事業費6500万円は、観光分野におけるＤＸの推進を図るため、観光アプリＴＩＰＳを活用したデジタルマーケティングの実践や市町等を対象としたデータ利活用に関するコンサルティングの伴走型支援等を行う経費であります。
(コ)地域資源を活かした観光促進事業費3000万円は、本県の多彩な地域資源を生かし環境や社会等に配慮した旅行商品造成への助成を行うものであります。
(サ)ガストロノミーツーリズム推進事業費6000万円は、本県の食や食文化を生かした旅行商品造成の支援、魅力発信等を行う経費であります。
53ページを御覧ください。
(タ)駿河湾フェリー利活用促進事業費２億1010万円は、関係市町等と連携して駿河湾フェリーの運航継続のための費用負担や環駿河湾地域の周遊を促進する経費であります。
ウ観光施設整備事業費11億円は、市町等が行う観光施設の整備に対して助成するとともに、県有観光施設の整備等を行う経費であります。
181ページを御覧ください。
第12款災害対策費第１項観光施設災害復旧費について御説明いたします。
第１目現年災害観光施設復旧費3000万円は、現年災害による観光施設の災害復旧に要する経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○永井空港振興局長
私からは、第５項空港振興費及び第12款災害対策費について御説明いたします。
53ページにお戻りください。
中段の第１目空港振興費は、30億7117万5000円であります。
54ページを御覧ください。
(3)富士の国空の玄関機能向上事業費1400万円は、空港利用者に本県と山梨県の魅力を発信するため両県の特産品や観光資源等を紹介する協働施設の運営等を行う経費であります。
(4)空港施設整備事業費11億5741万円は、滑走路端安全区域の本体工事及び運営権者の更新投資費用の一部負担を行う経費であります。
(6)富士山静岡空港脱炭素化推進計画作成事業費1900万円は、空港の脱炭素化に向け運営権者や航空事業者等と連携して推進計画を作成する経費であります。
(7)空港周辺地域振興推進事業費４億9753万2000円は、空港を生かした地域のまちづくりを行う地元市町に対して助成するほか、空港周辺の環境保全対策や立木伐採等の事前防災対策を行う経費であります。
(11)ア就航・海外交流促進事業費７億5831万3000円は、航空路線の維持、安定化に向け航空会社に対する助成等を行う経費であります。
イ空港定期便拡充促進事業費３億円は、定期便等の拡充に向け富士山静岡空港利用促進協議会に対する助成等を行う経費であります。
ウ航空物流推進事業費580万円は、航空物流の利用促進に向けトライアル輸送への支援等を行う経費であります。
エ空港アクセス向上事業費１億8500万円は、空港アクセスバスを運行するとともに西部及び中東遠地域の乗合タクシーの運行に対して助成するものであります。
181ページを御覧ください。
第12款災害対策費の中段の第２項空港施設災害復旧費について御説明いたします。
第１目過年災害空港施設復旧費2000万円は、令和４年に被災した空港周囲部の災害復旧に要する経費であります。
第２目現年災害空港施設復旧費3000万円は、現年災害による空港周囲部の災害復旧に要する経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○吉良総合教育局長
私からは、第11款教育費について御説明いたします。
少しお戻り頂きまして、160ページを御覧ください。
第１項総合教育費第１目総合教育費(1)才徳兼備の人づくり推進事業費1185万円は、総合教育会議等の運営、人づくり推進員の活動による人づくり、将来日本や世界に貢献する才徳兼備のリーダーとなる人材の育成等を行う経費であります。
168ページを御覧ください。
第６項大学費第１目県立大学・文化芸術大学費は66億6046万8000円であります。
(2)静岡県立大学支援事業費48億8300万円は、静岡県公立大学法人の大学運営に必要な運営費交付金等を交付するものであります。
(3)静岡文化芸術大学支援事業費16億7500万円は、公立大学法人静岡文化芸術大学の大学運営に必要な運営費交付金等を交付するものであります。
(4)未来を切り拓く多様な人材育成推進事業費5794万2000円は、県内高等教育のグローバル化や大学間連携の推進及び学術の振興を図るためふじのくに地域・大学コンソーシアムの運営を支援するほか、留学生の受入れと日本人学生の海外留学支援に要する経費であります。
(5)リカレント教育推進事業費3000万円は、社会人の職業上必要な知識や技術の学び直しを支援するため産学官の連携によりリカレント教育を推進する経費であります。
169ページを御覧ください。
(6)大学生等県内定着促進事業費600万円は、県内大学生の県内就職率を高めるとともに産業人材の確保を図るため、地域企業への理解を深めるキャリア教育を推進する経費であります。
(7)東アジア文化都市学生交流事業費助成400万円は、東アジア文化都市の開催に合わせ日中韓の学生交流を促進する経費であります。
177ページを御覧ください。
第10項私学振興費第１目私学振興費は、299億2779万2000円であります。
178ページを御覧ください。
(2)ア(ア)私立学校経常費助成174億7760万円は、私立小中高校及び幼稚園の教育条件の維持向上や学校経営の健全化を図るため経常的経費に対して助成するものであります。
(イ)私立専修学校運営費助成３億6800万円は、私立専修学校の教育条件の整備と教育内容の充実を図るため運営費及び職業実践専門課程の追加的経費に対して助成するものであります。
イ(ア)私立高等学校授業料減免事業費助成17億5200万円は、私立の全日制高校に通う生徒の授業料の負担を軽減するため授業料を減免する学校法人に対して助成するものであり、令和５年度は県単独で年収おおむね820万円未満の世帯まで拡充するものであります。
179ページを御覧ください。
(ウ)私立専門学校修学支援事業費助成６億1960万円は、私立専門学校に通う生徒の経済的負担を軽減するため授業料減免等の修学支援に対して助成するものであります。
(エ)私立高等学校等就学支援金等助成76億3585万5000円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料の一部を給付する経費であります。
(オ)私立高等学校等奨学給付金助成４億5939万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料以外の教育費の一部を給付する経費であります。
(キ)私立学校サポートスタッフ配置等事業費助成１億760万円は、きめ細かな学習指導や感染症対策を実施するため学習指導員、スクールサポートスタッフ等を配置する私立学校に対して助成するものであります。
180ページを御覧ください。
最下段の(3)私立学校耐震化促進等事業費助成１億4860万円は、私立幼稚園、小中高校及び専修学校が行う校舎や体育館等の改築、耐震補強、老朽補修等に対して助成するものであります。説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○坪内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言をお願いいたします。
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