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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
初めに、先ほど来話題となっております議案第150号の新型コロナウイルス感染症対策について確認します。
５番委員からもお話がありましたが、この内容は２つの目的があると示されております。
１点目は、いわゆるワクチン接種ができない方、また12歳未満のお子さんに対して無料で検査を行うことによって、経済活動をはじめとした様々な活動を再開するに当たってワクチン接種している、またＰＣＲ検査等の検査で陰性である証明により行動範囲を広げられる。もう１点が感染拡大した場合に誰でも気軽に検査を受けられることです。
まず、ワクチン・検査パッケージで検査を受けて陽性が出た場合、先ほどの答弁では医療機関を受診していただくとありました。例えば、濃厚接触者等は保健所で検査をすることになっております。これから旅行に行こうと思って検査を受け、陽性が出たけど症状はない場合でも医療機関を受診しなくてはいけないのでしょうか。つまり、陽性が出た場合にその後の保健所の届出、療養の仕方等についての指導、それから再度ＰＣＲ検査等を受けなくてはいけないかどうか流れを確認したいと思います。また政令市の扱いはどうなっているのか伺います。
また、県外の方が本県に旅行した場合に身近なところで検査を受けるためにこの制度を利用できるのかどうかを伺いたいと思います。
○塩津新型コロナ対策推進課長
まず、１点目の無症状の場合における受診の必要性ですけれども、ワクチン・検査パッケージを使って検査を行った場合、無症状でも陽性となる可能性はありますので、その場合は同じように医療機関を受診して医師の確定診断を受けていただく流れになります。発生届が医療機関から出れば、濃厚接触者で陽性になった方と同じように保健所から連絡を差し上げて、療養またはその後症状が悪化した場合に治療していただく流れになります。
政令市の検査費用については、指令市、それ以外の市町にかかわらず県が費用を負担することになっています。
３点目の県外の方の利用についてですけれども、ワクチン・検査パッケージは、県外、県内の制約は特にありませんので、例えば県外にお住まいの方が伊豆に来られて検査を受ける場合は静岡県の負担で実施することができます。
ただ一方で、感染拡大傾向時の一般検査は不安に思う県民の方が対象になっていますので、県内にお住まいの方が対象になります。
○早川委員
無症状の方に陽性結果が出た場合、医療機関で確定診断を行うとおっしゃいましたが、これまで症状がない場合は保健所で検査を受けて、症状がある方はかかりつけ医があればかかり、かかりつけ医がない場合は発熱等外来支援センターに連絡して病院を紹介していただく流れを受けておりましたので、改めて症状がなくても医療機関を勧める理由について伺いたいと思います。
○塩津新型コロナ対策推進課長
まず、今までの検査の流れでは症状が出ていない無症状の方は濃厚接触以外のケースで一般の医療機関で検査をすることが想定されていなかったと思います。濃厚接触者の場合には、症状が出ていなくても陽性者の方と接触した機会が基準を超えている場合には濃厚接触者として保健所が検査を行う流れになってます。
今回は、今までの検査とは違う仕組みの中で本人の希望によりワクチン・検査パッケージにより検査を行う形になりますので、もし無症状の方でも陽性になった場合には医療機関を受診していただいて確定診断を受けていただく流れになります。
○早川委員
医療機関でかかった費用については、どのような扱いになりますでしょうか。
○塩津新型コロナ対策推進課長
ワクチン・検査パッケージの結果、陽性になりますと新型コロナウイルス感染症に罹患をしている可能性が高いので、通常の医療対応として検査費用に関しては公費で負担をする流れになると思います。
○早川委員
ありがとうございます。検査で明らかに陽性が出れば陽性者として扱って、すぐ保健所に報告して保健所から適切な指導を受ける形が私は御本人の費用負担や保健所の負担等もなくて済む気がいたします。
今のようなお話ですと混乱を生じかねないのでしっかりと御案内していただきたいと思いますが、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
○青山感染症対策局長
８番委員御指摘のとおり、従来無症状の方が受診することはまれですからあまり想定しておりませんでしたが、今回無症状の方でも簡易キットで検査するので陽性が出る可能性も否定できません。そうなったときには一応発熱等診療機関を受診していただいて、そこで陽性と分かると発熱等診療機関で発生届を書いていただいて本当の陽性者として認定されます。
この事業は、あくまでも社会経済を回すためのシステムとしてつくられていまして、言葉は悪いかもしれませんが本当の陽性者と本当の陰性者をきっちりと医療的な面で分けているわけではなく、社会経済を回す中でＰＣＲ、抗原定量検査、抗原定性検査の３つの検査を使ってとにかく陰性か陽性かを判断して社会経済活動に参加していただく仕組みです。やっていることを丁寧に説明しないと分かりづらいと考えています。
今回、予算をお認め頂ければ実際に今月末から事業が始まっていくことになりますので、参加していただける検査登録所も含めてしっかりと周知していただくとともに、実際に陽性者が見つかった場合には発熱等診療機関をしっかりと受診してもらう受診勧奨を検査所でもやっていただくよう少ない残り期間の中でしっかりと周知をしたいと思います。
○早川委員
ありがとうございます。感染拡大した場合にも対応していくことを考えると、親切なようで非常に分かりにくい印象がありますので、ここはきちんと対応していただくようお願いしたいと思います。県外の方も対応していただける、また政令市でも県費で実施するということで非常に安心いたしました。
12歳以下のお子さんについての検査も行えるとのことですが、ここのところ私の住む富士、また静岡市でも小学校のクラスターが発生しました。当然濃厚接触者については保健所できちんと検査していただいてるんですが、実はほかの市で学校関係の施設で発生したときに、学校全体で検査をやり費用は市が負担するところがあって、市町によってばらつきがあることに非常に保護者の中で不安が広がりました。
こうしたことが発生したときに、知事が必要だと認めていない機関でも12歳未満で気軽に検査ができることを考えますと、学校でも保健室がありますので必要だったら実施機関として考えてもいいのではないかと思うんですが、そのあたりの考え方を伺いたいと思います。
○塩津新型コロナ対策推進課長
ワクチン・検査パッケージについては、国において実施の要綱を定めています。その中で学校活動における利用については対象外と整理がされており難しいと考えています。
○青山感染症対策局長
補足いたしますけども、恐らく８番委員が例として挙げられた取扱いの違いは第５波の感染のピークの際の話ではないかと思います。第５波の感染のピークのときは、濃厚接触者の特定についてかなり厳密に範囲を狭め学級なら学級、部活動なら部活動といった形でやりました。
第５波が始まる前までは、まだ保健所に余力がありましたので濃厚接触者の隣のクラスまで関係者がいるとなれば検査したけれども、現実の話として第５波のときにかなり病床が逼迫しましたので、本当の濃厚接触者を検査対象としてやった結果として御父兄様の心配により学校として全校やらざるを得ないとか隣のクラスまでやらざるを得ないケースがあったことは私どもも聞いています。
感染拡大時は、今後ワクチン・検査パッケージの感染拡大傾向時の一般検査事業として対応できると思っています。現在のような状況であれば、先ほどの富士市の例でいけばかなり広い範囲で検査を実施しているのが実情ですので、保健所の体制もできる限り検査の範囲を限定せず広めの対応を考えています。
○早川委員
分かりました。ただ学校行事に関しては対象外だというお話でありましたが、学校行事で集団的に何かやるときに確認しようということではなくて、非常に感染が拡大しつつも学校内で感染拡大が心配されている中で検査を受けに行ったときに、ワクチン・検査パッケージは経済活動が目的だといっても検査を受けるときにどういう目的で受けるかは多分聞かれないと思います。学校で感染が拡大した時に濃厚接触者の扱いにはなっていないけれども、うちの子が心配だといって検査を受けさせてもできませんとは言えない。そういう理由をやり取りするのであれば、濃厚接触者でもないし検査の必要はないですよと窓口でお話しするしかないと思うんですが、ワクチンを打てない方、また12歳未満の子供は自由に検査を受けられるという判断でよろしいんでしょうか。
○塩津新型コロナ対策推進課長
今のところ、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業と感染拡大傾向時の一般検査事業は並行して動く時期も当然想定されています。その際には、目的によって使い分けていただくことは可能ですけれども、12歳未満のワクチンが打てないお子さんに関しては国の要綱に基づいて申請頂いて検査していく取扱いをせざるを得ないと思っております。
ただ、感染拡大傾向時の一般検査事業につきましては必要な事象が発生すれば早めに国と協議をした上で準備を進めていきたいと思っています。
○早川委員
混乱の心配がありますので、実施するに当たっての検討課題としてよく考えていただきたいと思います。
陰性証明の有効期間はどのくらいと考えてよろしいでしょうか。
○塩津新型コロナ対策推進課長
有効期間は検査方法によって２パターンあり、まずＰＣＲ検査と抗原定量検査に関しては精度が高い検査で、検体を採取した日から４日目までが有効期間となっています。
一方、抗原定性検査迅速キットに関しては検体を採取して検査した日とその翌日までが有効期限となっております。
○早川委員
ありがとうございます。
感染拡大防止対策と経済の両立をしていくことはとても課題が大きい中でワクチン・検査パッケージの効果は期待したいところでありますが、やはり運用については先ほど申し述べたとおりいろいろなケースを検討しながら分かりやすく県民の皆様に提示していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
ワクチン接種副反応について、今回の予算にも掲示されていますが３回目接種を推進するに当たって副反応コールセンターの継続案が示されております。現在、ワクチン接種副反応に関してどのくらいの御相談、あるいは具体的な御相談の内容等分かりましたら教えていただきたいと思います。
○佐野ワクチン推進室長
副反応コールセンターの運用は、昨年度の３月15日から実施しており３月15日から11月末まで延べ２万5285件の相談を受け付け１日平均で96.9件の実績になっております。
６月以降、かなり相談件数が多かったものですから、当初９時から17時の運用としておりましたが６月以降は22時までの運用としております。対応はいずれも看護師または保健師の医療に精通した方が対応しています。
相談内容は、発熱やアレルギー等新型コロナワクチン接種後の副反応が圧倒的に多く、最近であれば冬のインフルエンザワクチンとの接種間隔がどうなのか相談を受けるケースも多々あります。副反応だけではなくて、接種後の生活、運動は大丈夫なのかといった相談もあります。
○早川委員
ありがとうございます。
副反応コールセンターの相談内容を伺う中で、例えばワクチン接種後15分間安静にして様子を見る間にモニターでこういうことが心配される方はこちらにとか、こういう反応がありますよと積極的にお示し頂いている市町もある一方で、あまりそういうことをされていない市町もあるようなので、ぜひ県で作成した案内等を示していただきたいと思います。
あわせて、新型コロナウイルス感染症そのものの後遺症についても伺いたいと思います。
蒲原病院が後遺症外来を設けているんですが、県内の非常に広い地域の後遺症と思われることで悩んでいる方からお話を伺ったんですが、今の後遺症と見られる方々への対応について県の取組を伺いたいと思います。
○米山新型コロナ対策企画課長
現在、医療機関向けと実際に県内でコロナにかかった人向けの後遺症の状況調査を実施しており、医療機関向けは12月中、県民向けは１月中に取りまとめる予定です。
医療機関向けの調査は、後遺症の診療の可否や対応内容を医療機関にお聞きし、情報を取りまとめた上で県民の方に提供していきたいと考えております。県民向けの調査に関しては、実際にどの程度の方が後遺症で困っているのか実態をまずつかんで、その方たちにどういった対応ができるのか今後検討してまいりたいと考えています。
○早川委員
ありがとうございます。
調査をしていただいていると聞いて少し安心しました。県民の皆さんに寄り添った対応をぜひお願いしたいと思います。
まだ未知の部分もたくさんありますので、副反応、後遺症含めて医療の最先端で頑張っていらっしゃる方々がしっかりと対応できるネットワークや情報提供など構築していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
地域包括ケアシステムの確立について伺います。いつまでも住み慣れた地域で安心して過ごすためにこの地域包括ケアシステムがうたわれ、また介護保険事業が始まってきたわけでありますが、運動と特に高齢者の方々の栄養状態の指導や確認、相談の人材確保については不十分だと言われています。フレイルを考えたときに、管理栄養士等人材をしっかり置いて地域に密着していくべきであると思うのですが、特に小さな町や市では人材確保がなかなか難しいという御相談があります。
例えば、伊豆・賀茂地域であれば広域で県が採用して派遣する対応ができないだろうかと御相談を受けましたが、県としてのお考えがあれば伺いたいと思います。
○島村健康増進課長
地域包括ケアシステムの確立に関して、管理栄養士の関わりは非常に重要であると認識しております。特に健康づくりや介護予防施策では、低栄養を予防することでフレイルを予防し機能を維持することは非常に大事だと認識しており、市町が行う施策に協力可能な管理栄養士を確保する必要があります。
県では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組として、通いの場など市町の介護予防事業に協力可能な管理栄養士の養成研修を令和２年度から実施しております。
県の栄養士会に栄養ケアステーションがあり、管理栄養士の派遣調整を行っております。そこで通いの場に介入する管理栄養士の養成研修を行った栄養士を名簿として登録し、市町の求めに応じて栄養ケアステーションから派遣する仕組みを令和３年度から始めたところであります。この仕組みを活用して、効率的・効果的な健康づくりや介護予防の推進を図っていくこととしております。
○早川委員
ありがとうございます。
今年度から管理栄養士によるケアステーションの活用を始めていただいたということですが、実際に活用例はございますか。
○島村健康増進課長
今年度から始めたところで実績はまだ数が低い状況です。理由としては、令和３年度はコロナ禍で通いの場の活動が十分になされていなかったことが考えられ、実態調査をかけているところです。
伊豆地域でも、研修を受講し登録されている管理栄養士方がいらっしゃいますので、市町に栄養ケアステーションの派遣調整の仕組みを普及啓発し、利用していただけるようにしていきたいと思っております。
○早川委員
ありがとうございます。
コロナ禍で通いの場がないからこそ健康管理はとても大事だと思います。あと静岡県、特に賀茂・伊豆地域は自然豊かで食材も豊富であることを考えると、例えばワーケーションみたいな形で伊豆の地域のために働いてみませんか、伊豆の自然の中で健康管理を考えてみませんかといった形で広く県外の栄養士を募集することもこれからは面白いんじゃないか。健康づくりとかに関心がある方に静岡県を知っていただきたいと思いますので、様々な工夫をして生活支援をしていただきたいと思います。
あわせて、買物難民が非常に課題となっております。元気な高齢者の方でもスーパーとか大きなところに行きたいがなかなか車がないと買物にも行けない、車の運転免許を返上しちゃった、あるいは車を運転していた御主人が亡くなってしまって自分一人になって困ったという御相談を富士の中でも伺います。
そういう中で、私の住んでいる地域では昼間空いている特別養護老人ホームのデイサービスの車で地域のために巡回をして買物支援に使っていただく工夫をしている事業所の話を伺い、地域密着で動いていることを感じました。
こうした事例をうまく活用すると、多くの方が住み慣れた地域で住み続けることにつながっていくんじゃないかと思うんですが、そうした取組の事例、あるいは介護予防対策も含めた買物難民対策はどのように考えているか伺います。
○島村健康増進課長
買物など外出が困難な高齢者を支援するために、運転ボランティア等による移動支援のサービスを行っております。本年４月時点で22市町の63団体が移動支援サービスを実施しておりますが、県では市町向けの報告会等々をして横展開を図るとともに、専門家を派遣して助言などを行っているところです。
また、令和２年度には県でモデル事業として下田市、伊豆市、静岡市で双方がタブレットを利用したオンラインでの買物支援を実施しております。
今年度は、浜松市天竜区などで地元の団体が主体となったオンラインでの買物支援が行われており、今後もそのモデル事業がさらなる広がりを見せて定着していくことを目指して取り組んでいきます。
○早川委員
ありがとうございます。
22市町の63団体で実施されておりますが、まだ取り組み出したばかりという印象があります。やはり、地域の中で住み続けるとなったらたくさんの支え合うグループができていかないと難しいと思うので、ぜひこうした好事例を多くの方に発信していただく努力をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
医療的ケアが必要な子供への支援について９月議会でも質問しまして、先ほど５番委員からも医療的ケア児支援センターの件について質問がありました。今回電話回線や事務用品の予算がついたとのことですが、県内１か所だけで、センターの場所は具体的にはまだ決まっていないということでしょうか。
９月定例会のときにもありましたが、今後内容を決めていくための関係団体等との協議はいつ頃提示していくのか伺いたいと思います。
○石田障害福祉課長
医療的ケア児支援センター設置場所については、当初予算、運営費の予算を頂いてから委託先を決めていくため設置場所は現時点では決めておりません。県自立支援協議会重心部会といった親の会や関係者がいる場所で御意見を頂きながら決めていきたいと思います。
他県の事例で、国で示されている看護協会に委託するケースや障害の医療的福祉の入所施設が受皿となっているケースを中心に検討してまいりたいと思っております。
○早川委員
ありがとうございます。
ぜひ医療的ケアが必要なお子さんの状態がよく分かる方々が相談の窓口に立つ体制を取っていただきたいと思います。
医療的ケアが必要な子供への支援について、質問を通じて県単独事業でレスパイトケアの制度をつくっていただきました。
ところが、これは義務教育のお子さんが対象で、義務教育を終えた特別支援学校の高等部あるいは18歳以降のお子さんもいらっしゃるため非常に使い勝手が悪いとの声を頂いており、ぜひ拡充していただきたいと思いますが、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
実際の利用実績も教えていただきたいと思います。
○松林疾病対策課長
県では、在宅で人工呼吸器等を使用している難病患者などの介護をされている御家族を支援するために難病患者介護家族リフレッシュ事業を実施してきたところです。８番委員お話しのとおり、平成27年１月から地域医療介護総合確保基金を活用して、義務教育を受ける児童生徒に係る学校の送迎や在校時に付き添って人工呼吸器管理等の医療的ケアを行っている保護者の負担軽減のため、市町に対する就学支援事業を新たに設けたところです。昨年度の実績になりますけれども、４人のお子さんに御活用を頂いています。
それから、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が今年６月に成立して９月に施行されています。この法律の第７条に、学校の設置者は医療的ケア児が教育を受けられるようになどの基本理念にのっとり学校に在籍する医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務があると規定されたところです。
県外では教育部門で対応している自治体もありますので、今回の法律の施行を踏まえて適切な支援をどのように確保していくべきか関係部門とも調整が必要と考えています。今後しっかりと話し合ってまいりたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
もともと、私たちの市では子供たちが等しく教育を受けることに当たって健康福祉部の制度を学校で使えることではなく、学校の中に学校看護師という形で責任持って子供たちをケアする体制を望んでいたので、今回法律も整備されて非常に期待しているところですが、実際には看護師の不足とか課題が多いとも聞いております。
関係機関と調整していくということですが、いつ頃までにどのような形で進めていくのか伺いたいと思います。
○松林疾病対策課長
県の事業の中に市町に対して補助しているものがありますので速やかに調整させていただきたいのですが、具体的にいつまでとお示しできるものではありません。
○早川委員
私は毎回お話しさせていただているんですが、多くのお子さんは医療が進み助けられましたが、助けたのは県立こども病院だったと認識をしております。事故等で途中で障害を負ってしまったお子さんもいらっしゃいますが、多くがこども病院にお世話になったけれども、地域に帰ってみたらこんなに大変だったなんて思わなかったというお母さんたちのお話をたくさん聞いてきました。
ほとんどのお子さんが県立特別支援学校に籍を置いていらっしゃいます。そういった意味では、県がやはり責任持って助けた命をしっかり支援していく体制を取っていただきたいですし、具体的に関係機関の調整はまだ示せないということでしたが、具体的に示していく前向きな話合いをぜひしていただきたいと思います。何年待てばこれが形になるんですかと言いたい気持ちでいっぱいです。でも気持ちだけでは済まないので、具体的な体制をぜひ主導してつくっていただきたいと思います。
では次に、子宮頸がんワクチン接種について伺います。子宮頸がんにつきましては、罹患する年齢がだんだん若年化してきて年間約１万2000人近くの女性が子宮頸がんにかかり、年間約3,000人近くが貴い命を失っているとのことです。御承知のように、この子宮頸がんの原因の多くはヒトパピローマウイルス――ＨＰＶの感染によるものだということで、ＨＰＶワクチンが2013年に定期接種となりました。
小学校６年から高校１年生相当の女子が接種を希望すれば無料で接種ができるということでありましたが、接種後に健康被害を訴える方々が相次いで2013年６月から国は積極的勧奨を中止しました。当初７割近くあった接種率が１％未満と大変低迷をしている中で、罹患者が増え亡くなる方も増えているとのことで、国では検討部会で積極的勧奨の再開が認証されて来年４月から積極的な接種をしていこうという流れになってまいりました。
こうした流れを受ける中で、幾つか課題があります。つまり積極的な接種勧奨でなかった時期に接種の対象であった子供たちが接種機会を逃してしまったことで、救済措置――キャッチアップ接種の実現に向けて国も専門家部会の中で必要性が認められたということですが、まだ結論は出ておりません。
県として来年４月から積極的な勧奨を受けてどのように子宮頸がんワクチンに取り組んでいくのか、今の取組状況について伺います。
○櫻井感染症対策課長
８番委員がおっしゃるとおり、現在キャッチアップ接種の、従来接種対象であった方の対象年齢を超えて接種を行うことについて国において検討を進めているところです。
具体的に、この接種対象をどこまで遡っていくのかについては現在国の審議会において３案が示されて検討されていることを承知しています。引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
現在県の取組としては、接種自体は市町が実施していますが、国が接種再開について通知を出しましたので県医師会、県病院協会等関係機関にこの旨周知して対応の準備をお願いするとともに、県ホームページやパンフレット等を活用して接種積極的勧奨再開について広く県民の皆様に周知を図っています。
今回一旦積極的勧奨がストップしたことについて対象の方は不安があると思いますので、ワクチン接種の有効性や安全性について正確な情報を提供するよう心がけ周知に努めていきたいと考えております。
○早川委員
当時センセーショナルな報道が重なり、推奨する医者等の方々に批判が相次ぎとても心痛い状況が長く続いたように思います。ぜひ正しい情報の適切な周知を積極的に行っていただきたいと思います。
一方で、実際に接種後に体調不良を訴えるお子さんや御家族もいることは確かです。国ももう少し積極的に寄り添う姿勢を見せてほしいと思っていますが、実際県内で副反応に悩んで体調不良を訴えている方々の相談の窓口は県でどのような体制をしいているのか伺いたいと思います。
○櫻井感染症対策課長
県内のＨＰＶワクチン接種後の副反応による報告件数は、実際に平成25年度からこれまで34件報告されております。過去においては５年、６年ほど前、県内で国の予防接種の被害認定に認定された方もいました。ただ令和元年度、令和２年度はゼロです。実際に相談について県の感染症対策課と教育委員会で相談窓口を設置しておりますが、相談、申請はほぼない状況になっております。
○早川委員
ありがとうございます。
接種している方がほとんどいらっしゃらないので、そういう御相談もないと思いますが、一応県では相談窓口をしっかり開いてきちんと対応しているとの認識でよろしいでしょうか。
あわせて、思春期相談員の方ともお話をしたんですが、要は思春期の持つ内面的な課題が非常に影響している部分もあるのではないかと言われました。つまり思春期に多い機能性身体症状についての受皿がなく、お話を伺っていくと実際そうした課題を抱えていて、たまたま接種したときがきっかけで身体症状が出ていたケースもあるように伺っております。
思春期の、特に若い女性の機能的な面、身体症状また精神的な部分のケアについてどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
○河本こども家庭課長
県では、思春期健康相談室を設置し各種相談に対応しているところであります。
○藤曲委員長
思春期の方に対する対応の、もう少し具体的な内容について明日の委員会の中で御答弁をお願いします。
○早川委員
どこが担当で、誰が大変かといういきさつを見るだけでも、思春期の対応は難しいというか課題があることは私も実感しました。特に子宮頸がんワクチンは筋肉注射で非常に痛みを伴うこともあるんですが、例えば感覚障害というか少し触れただけでも痛さを感じるお子さんが筋肉注射を受けたときのショックがほかのものに関連していったとか、あるいは先日伺った方はお母さんとの関係が課題になっていて、子宮頸がんワクチン接種がきっかけで副反応だと思われた症状に苦しんでいらっしゃるお話も伺いました。
ただ、実際に副反応として扱うべきものもあると思うので、小児科の医師、学校の先生方がそうしたとてもデリケートな時期であることも課題であると認識できる受皿がしっかり整わないと、ワクチンが始まってもうまく広がっていかないという心配があります。要望としてきちんと取り組んでいただきたいと思います。
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