本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
一問一答方式で伺います。
まず、経済産業部の一般会計の歳出決算状況として、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書199ページの翌年度繰越額と不用額の状況について伺います。
翌年度繰越額が約188億円、不用額が約50億円となっておりますが、この金額は例年と比較して多いのか少ないのか伺います。
○伊藤経理課長
繰越額につきましては、令和元年度から５年間の平均で186億1000万円となっており、例年と同規模かと思います。
不用額につきましては、同じく令和元年度から５年間の平均で54億6000万円となっており、例年より10％少ない状況です。
○野田委員
例年ほぼ同額の予算を立てていると思いますが、例えば事業着手が年度末になり遅れることがあると想定して、ある程度の繰越額や不用額を見越した形になっているのでしょうか。
○伊藤経理課長
繰越額につきましては、国の補正予算により事業着手が年度末になるものが多い状況となっております。国の補正予算は12月補正予算に計上するので、なかなか年度当初に想定できません。
経済産業部は市町や団体等への補助金が多く２月補正予算で不用分を減額するのですが、執行の可能性があるものは予算計上しておかなければならないため、どうしても毎年不用額が発生します。
○野田委員
繰越しや不用額が多いのはあまりいい形だとは思わないのですが、このぐらいの数字は仕方がなく例年当たり前と解釈してよろしいでしょうか。
○伊藤経理課長
財源が限られている中で効率的に事業を執行するためには、もちろん繰越額や不用額は少ないほうがいいと思いますので、さらに縮減する努力が必要であると考えています。
○野田委員
関連して、説明資料191ページの企業立地対策費の不用額が約14億円と最も多く、理由が事業費の確定等によるとなっておりますが、少し分かりにくいのでもう一度丁寧に説明していただけますか。
○山崎企業立地推進課長
企業が県内に立地する場合、建物や機械設備に対する助成と土地の取得等に対する助成の２種類の補助金制度で支援しています。補助金の仕組みとして、予算要求時に企業の投資額の見込みに基づき補助額を算定し２月補正等で予算計上します。投資が終わった段階で補助金額を確定して補助金を支出するために職員が現地に行って工場等を確認すると、当初の予定と実績のずれが生じ不用額が14億円になっています。
○野田委員
14億円が多いまたは少ないとの認識はお持ちですか。
○山崎企業立地推進課長
今申し上げましたとおり、不用額の発生自体はやむを得ないものですが、例年に比べ少し大きくなっているのは事実でございます。
その理由としては、ここ数年建設物価の上昇などにより１件当たりの単価が大きくなっています。昨年度は投資額が200億円を超えるものや100億円に迫る大規模な投資が多く、その分実績とのずれが大きく例年に比べると少し多い認識は持っております。
○野田委員
事業の性格上しようがないと思いますが、一般的に繰越額や不用額が多いと、その分の予算は必要ないと見られがちなので、繰越額や不用額があまり出ない予算執行がよろしいと意見を言わせていただきます。
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