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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
一問一答方式でお願いいたします。
最初に、総務委員会説明資料の４ページですが、平成30年度一般会計の決算見込みについてであります。平成30年度決算での歳入と歳出が昨年度と比べて大きく減少している要因は何かお答えいただきたいと思います。
○平塚財政課長
決算額の増減についてお答えいたします。
まず歳入についてですが前年度から352億円余減少しております。一番大きな要因は県税になります。冒頭でも経営管理部から御説明がありましたけれども、政令市への税源移譲がありまして、県税で151億円前年度から減っております。そのほかとしまして県債が150億円減少しております。県債につきましては平成29年度に税収が落ちたことで減収補塡債という特殊な県債を発行しておりますけれど平成30年度において減ったことが歳入減少の主な原因はその２つになります。
それから、歳出減の要因ですけれども、先ほど御説明しました県税の税源移譲ですが、税源移譲する前は移譲相当分の財源を交付金で政令市に渡しており、金額が約250億円ありましたのでその分です。それから積立金におきまして平成29年度にふじのくにづくり基金で200億円を積み立てております。それが平成30年度になくなったことで、主な歳出減はそういったものになります。
○加藤委員
平成30年度ですが、実質収支の約50億円についてはどのように評価しているかお尋ねします。
○平塚財政課長
実質収支が49億7800万円で、昨年度の実質収支とほぼ同じということで特段昨年度と比べまして大きな要因はなかったと思っていますし、約50億円ということでもともと当初予算では繰越金を30億円で予算をとっております。結果としまして20億円がプラスで今年度に使える活用財源になりますので、これについては決算としてはまずは問題なかったのかなと評価しております。
○加藤委員
決算の約50億円はどのような処置になるのか教えてください。
○平塚財政課長
50億円のうち、20億円分が活用できると先ほど御説明しましたが、今回６月補正予算案を提案し、その中で一部を使っております。今後９月補正、12月補正と財政需要に応じて補正予算を組む可能性もありますけれども、活用していくことになろうかと思います。
○加藤委員
続きまして、委員会説明資料６ページの基金残高見込み額で教えていただきたいんですが、中段に庁舎建設基金が55億円ほどあるんですが、実際に庁舎建設等の計画が具体的にあるのかお伺いしたいと思います。
○平塚財政課長
庁舎建設基金についてお答えいたします。
本年度は、資料にあるとおり積立金、取り崩しともゼロで活用の予定をしておりません。ただ庁舎ということで、県の場合高等学校や警察署とかいろいろな施設がありますので年度ごと案件を見ながら活用方針を決めているところであります。
○加藤委員
続きまして、委員会説明資料10ページの地方創生の推進で概要のところに、平成30年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口を踏まえて今後長期人口ビジョンの改定を行っていくとの記述がございますが、当初策定をされた平成27年度との差異がどの程度現状であるのか。現状というのは平成30年度の予測ですが、どういう状況なのかをまずお答えいただきたいと思います。
○吉良総合政策課長
昨年３月に国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計人口でございますが、2045年の本県の推計人口が294万3000人という推計になってございます。一方で、本県の長期人口ビジョンでございますけれども、2020年に合計特殊出生率2.07、社会移動の均衡を達成したという仮定値において2045年の人口展望を327万人としてございまして、直近の社人研の推計、本県の長期人口ビジョンの仮定値には約30万人の差があります。
○加藤委員
30万人の差というのは、今度の平成30年度の数値との比較で平成27年度に対して30万人少ないという目安でよろしいですか。
○吉良総合政策課長
昨年３月の社人研の推計では、2045年までの人口推計を算出してございます。2045年の本県人口が294万3000人と推計されています。一方で本県の長期人口ビジョンの2045年の推計が327万人で、その差が約30万人でございます。
○加藤委員
今後、いろいろ策定されていますけれども、先ほど御説明がありましたが若者会議を開催していくということであります。大変重要なことだと思いますけれども具体的にどんな内容になるのか、対象がどういう方なのか教えてください。
○吉良総合政策課長
本県では、県民の方々、特に若い方々にも御参加いただきまして、施策レビューということで実施してございます。施策レビューに御参加いただく若者の方、大学生、社会人の方を対象に若者会議を開催してまいりたいと考えてございます。
具体的な開催でございますけれども、実は従前、本県の将来を考える若者会議をやったことがございますけれども、その中で行政が余りリードし過ぎますと例えば若者の口から健康寿命の延伸などの言葉は普通出てこないんじゃないかとの御指摘もいただきました。本当に人口減少の現状を我々から示して若者の皆さんに自由に御議論いただいて提言をいただければと考えているところでございます。
○加藤委員
今の件に関しまして、具体的にどのようにスクリーニングといいますか参加者を集めたりするのか、その手法と人数的なものも含めて体制を教えてください。
○吉良総合政策課長
施策レビューの実施につきましては、私どもで大学を回り、また商工会議所等で若手の社会人の推薦をお願いしています。施策レビューの募集とあわせて若者会議につきましてもあわせて周知して参加を募っているところでございます。今参加を表明いただいていますのが34名でございます。
○加藤委員
次に移りまして、委員会説明資料11ページの“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進の本年度の取り組みの(2)で、今後先導的モデルとなるエリア形成を促進ということの中で、新たに整備する産業・文化等の拠点を計画的に連携・補完させるエリア形成を進めていくとのことでありますけれども、ここに記載されている新たに整備する産業・文化等の拠点というのは具体的に何を指すのかお尋ねします。
○岩崎フロンティア推進室長
産業・文化等の拠点につきまして御説明させていただきます。
県内75のフロンティア推進区域で整備を進めております。産業文化等の拠点につきましては、まず産業分野では企業や工場、研究所等の産業集積拠点、それから物流施設や植物工場などの生産拠点などの整備を行っております。また文化の拠点といたしましては世界遺産韮山反射炉のガイダンスセンター、それから江川文庫等の整備を進めております。さらに道の駅などのにぎわい交流施設等を防災施設とあわせて整備を進めているところでございます。
○加藤委員
続きまして、委員会説明資料16ページの会計年度任用職員制度の創設ということで先ほども御質問が出ておりましたが、今回創設される臨時・非常勤職員の会計年度任用職員、フルタイム、パートタイムとございますが、それぞれ人数をどの程度だと考えているのか、全体の職員の中における人数的な位置づけがどのようになるのか教えてください。
○縣人事課長
臨時・非常勤職員の人数と割合でございますが、非常勤職員・臨時職員はどうしても勤務時間が一定ではございませんので、総務省が平成28年度に行いました調査をもとに、人数をお答えしたいと思います。その際の調査の定義といたしまして、まず常勤職員の定義が、企業局、がんセンターといった地方公営企業を除き、行政委員会を除くという数字でございまして、平成30年度で正規職員が5,596人、これに対しまして非常勤職員あるいは臨時的任用職員を時間数等で換算いたしまして、合わせまして864人工でございまして、全体の職員に対し非正規の職員がおよそ13％となっております。
○加藤委員
今お答えいただいた数字は、例えば他県の状況と比べてみた場合にどういう位置づけになるのかもしわかれば教えていただきたいです。
○縣人事課長
他県との比較データが今手元にはないのですが、県内市町と比較した場合、平成28年度調査の結果では市がで33.5％、町が35.3％となっておりまして、比較的全体とすれば少ない状況になっております。
○加藤委員
これらの方々の給与と待遇について、どのような考え方、基準等があるのか教えてください。
○縣人事課長
明確な給与水準等はこれから法施行に合わせまして決定していくこととなりますが、１つの原則といたしましては、いわゆる非正規の職員と正規の職員では原則といたしまして職務内容あるいは職務の責任に差があるべきというのが原則だと考えております。処遇につきましては一部の技術職種の給与水準については民間の賃金水準あるいは現在のそうした職への応募状況を考えて、引き上げの必要があると考えておりまして、今検討しているところです。
○加藤委員
臨時的任用職員もいらっしゃるわけですけれども、この方々は常勤職員が行うべき業務に従事とのことで同等との考え方だと思うんですが、こういう方々の雇用契約期間とか、常勤の方がまた戻った場合その後の処遇がどうなるのか教えてください。
○縣人事課長
臨時的任用職員は、冒頭に御説明いたしましたとおり、欠員が生じた場合にのみ正規職員と同じ処遇で任用することとなっております。原則といたしましては１年に満たない欠員を臨時的に埋める制度上の前提がございますので、１年を超える任用は想定しておりません。
○加藤委員
次に移りますけれども、委員会説明資料19ページの第111号議案についてです。
自動車税の改正ですが、まず引き下げの対象となる自家用自動車等の台数についてどの程度になるかお伺いしたいと思います。
○杉澤税務課長
本年４月現在の軽自動車を除く自動車の課税台数は、全体で約151万台ございます。うち税率引き下げの対象となりますのは自家用乗用車等で約127万台でございます。なお現在課税されております自動車は税率引き下げの対象にはなりませんで、あくまでも本年10月以降に初回新規登録した自動車が税率引き下げの対象になります
○加藤委員
引き下げ額は、排気量によって1,000円から4,500円と幅があるわけですが、改正により県税としての減収額はどの程度になるかお伺いします。
○杉澤税務課長
税率の引き下げは、先ほど申し上げましたように本年10月以降に購入した自動車に適用されることから影響額につきましては買いかえや新規購入が進むにつれて増加します。仮に現在課税されている全ての自家用乗用車等が本年10月以降に買いかえられた場合は平年度ベースで約44億円の減収となる見込みでございます。自動車の買いかえ年数は約13年と言われておりますことから、44億円を13年で割りますと１年当たり３億3000万円になります。
したがいまして、３億3000万円ずつ毎年減収額が増加して令和15年度に平準化されるイメージになります。なお本年度につきましては、税率引き下げの対象が10月以降の月割りの課税分となりまして4100万円の減収を見込んでおります。
○加藤委員
次に、委員会説明資料22ページに県有財産の売却計画が示されておりますけれども、この中で対象財産について未利用となっている財産の記載がございます。具体的にどのような財産であるのか種別等がわかりましたら教えてください。
○萩原管財課長
未利用になっている財産でございますが、非常に多くございます。約８割が職員用の住宅を廃止したものでございまして、あと残りの２割が学校や交番等の庁舎系を廃止したものと考えてもらえばよろしかろうと思います。
○加藤委員
委員会説明資料23ページです。
県職員住宅の管理計画で廃止する分も多いのですけれども、逆に老朽化に対し新たな職員住宅を整備する戸数は16戸と少ないんですが、いわゆるファシリティマネジメントの観点からは極力民間の民有財産を借り上げるとかいうようなことで対処しているのが現状ではないかと思います。あえてここで新設について理由をお尋ねしたいと思います。
○三倉福利厚生課長
第２次職員住宅管理計画におきましては、今後、県が管理する職員住宅は県の業務において必要性の高いものに限定するということで、それ以外の職員住宅は段階的に廃止していく方針にしております。この方針に基づきまして例えば静岡市内の職員住宅も順次廃止してまいりますが、新たに整備する住宅につきましては県庁舎に近接する場所に居住地制限がある地震防災対策要員などが入居する住宅としております。
どうして借り上げでなく整備なのかでございますが、県が職員住宅の入退去や維持補修などを直接管理することによりまして、人事異動時の住宅確保の要請に対して速やかに、また安定して対応できることが１つ。それから災害発生時には発災直後における当該職員の安全確認やお互いの情報共有がしやすいメリットもあると考えております。
もう１点、経費的な面でございますが、16戸の職員住宅の建築費、維持管理費と借り上げた場合の賃借料相当を比較いたしますと、つくったほうが安くつくと試算しておりますので整備することにしております。
○加藤委員
次に、委員会説明資料25ページになりますが、行政経営研究会の取り組みで、これからの課題検討会の中に示されておりますが、水道事業の広域連携等についてであります。県の状況というのは私もまだわかってない部分がたくさんあるわけですけれども、市町の公営企業会計で水道等をやっている中では民営化の問題というのが非常にクローズアップされています。県のこの水道事業広域連携等の中でいろいろ協議される中で営化について何かお話があるのか、どう捉えているのかもしあれば教えてください。
○山田市町行財政課長
行政経営研究会の水道広域化の課題検討会の中で、民営化の議論があるかでございますけれども、そうした議論は行っておりません。課題検討会は平成28年に国から広域連携を検討せよということと、経営戦略を策定せよという要請があって設置したものでございまして、この３年間は中心的にその議論を進めてきたところであります。
○加藤委員
そうしますと、逆に民営化についてどのように捉えていったらいいのか何か御所見がありますか。
○山田市町行財政課長
私どもの経営管理部での市町行財政課では、主として水道事業については、公営企業経営の中の財政面の議論を所管しているということでございます。一方で水道事業の運営につきましてはくらし・環境部の水利用課が所掌しております。
その中で、両者とも水道民営化については経営効率化の１つの手法であるとは認識しておりますけれども、現在県内市町で具体的な議論が始まっているということもございませんし、課題検討会の中での提起もございませんので、議論はまだしていないところでございます。
○加藤委員
次に、委員会説明資料29ページに移りますけれども、ワークステーションの拡充で障害者雇用の促進に向けて取り組みをされていることは大変すばらしいと思います。この場所が第１、第２とも静岡県庁にあるということでお伺いしたいのは、非常にいい取り組みであるので、例えば東部総合庁舎とかほかの出先機関等でも取り組みができたら大変すばらしいと思うわけであります。お考えがどうであるのかお答えいただきたいと思います。
○縣人事課長
ワークステーションにつきましては、昨年度発生いたしました障害者雇用率の問題もございまして現在出先機関に拡充ができないかということで今年度に各出先機関の総務課と私どもが話をしまして、どのような業務があるか、どの程度できるかを検証しているところでございます。
○加藤委員
第１ワークステーションのケースでも結構ですが、雇用数は少ないものの実際の賃金レベルはどの程度になっているのか、わかれば教えてください。
○縣人事課長
現在、ワークステーションは正規職員が２人おりまして、正規の技能労務職員と同等の給与設計でございます。あと非常勤職員が別におりまして、通常の非常勤職員と同様の額で現在仕事をしてございます。
○加藤委員
下のほうに作業実績の記載ございましていろんな事に取り組まれていらっしゃってすばらしいなと思いますが、ワークステーションで一般からの業務等を受け入れることは、お考えとしてはないのでしょうか。できたらいいなとは思いますがいかがでしょうか。
○縣人事課長
現在のところは、県庁内の業務請負にとどまっておりますが、取り組みを始めて５年６年とたつ中で当初から従事している職員は、その後就労のレベルが上がってきている現状があります。当初は折り込みしかできなかったことが、徐々にできることがやはりふえてきましてパソコン入力等々にもこれからトライをしようという状況がございます。
今のところは、庁内の業務の中で、どこまでの業務をそういったセクションに任せることができるかということで職域の拡大を考えております。
○加藤委員
最後に、第125号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」です。
今回提案されました人事委員会委員候補者について複数の中から最適と考えられた理由についてお伺いします。
○八木行政経営局長
人事委員会委員を適任と考えた理由でございます。人事委員会委員につきましては地方公務員法によりまして人格が高潔であること、地方自治の本旨、民主的で能率的な事務の処理に理解があって人事行政に識見を有する者と決められております。今回同意をお願いしております岡部氏につきましては１つはヤマハ株式会社の取締役常務職役員を長くされまして、会社経営に尽力された方でございます。あわせまして社外では浜松商工会議所の副会頭とか、浜松地域のイノベーション推進機構理事長と地域経済の発展に貢献される要職を歴任された方です。現在でも県文化財団の理事や舞台芸術センターの理事といったことで県民文化の振興に貢献されております。
お人柄は、非常に高潔で温厚、誠実な人柄と幅広い識見を持っていらっしゃる方でございます。また平成25年から29年まで県多文化共生審議会の副会長を務めるなど県政上も非常に貢献された方でございます。今回退任される委員は会社経営に携わった方でございますので、今後予想されます公務員の定年の引き上げとか、あとは臨時・非常勤に対する制度改正もございます。こうした公務員制度改革に伴う課題の対応のためには、民間企業の人事、労務に高い識見を持っていることに加えまして県政運営に貢献された方であり、岡部氏を選任することが最適であるということで同意をお願いしているところであります。
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