本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩田 徹也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○岩田委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項58ページ、サービス産業の生産性向上支援について、令和７年度に行う複数企業へのＤＸ導入実証調査の内容、主な業種及び企業数を伺います。
○花嶋商工振興課長
実証調査につきましては、中小企業のＤＸ導入に対する支援機関の体制整備を進める上で行うものです。ＤＸ導入に当たっては個々にデジタルツールを導入するだけではなく、会社全体の業務フローやプロセスを改善していく意識が必要となります。
このような観点から、例えば製造業であっても生産現場だけの改善を図るのではなく、総務、経理といったバックオフィスを含めた一連の業務フローの中で、どこに生産性向上のボトルネックや課題があるのかをまず確認します。その後企業の思いを確認しながら、将来のＤＸ実現を見据えた業務改善計画の作成や企業規模に見合った導入システムの選定を行ってまいります。このような具体的な調査を行うことで、支援機関側のノウハウの蓄積を図ってまいります。
また、主な調査業種及び企業数につきましては、令和７年度は本県において従業者数が最も多い製造業をはじめ、事業所数の多い卸売・小売業、サービス産業等から合計３社から５社程度の調査を予定しています。
○岩田委員
企業側の努力もあると思うのですが、県からの発信もすごく効果的だと思いますので、上手にやっていただければと思います。
続いての質問です。
同じく説明資料35ページもしくは静岡県スタートアップ支援戦略2025の10ページになります。
参考資料10ページにある事業スキームは、浜松市の方式をそのままスライドしたと聞いたのですが、県との違いはあるのでしょうか。
○山家産業イノベーション推進課長
浜松市のファンドサポート事業では、浜松市内に事業所等の拠点を構えて市内で事業を実施するスタートアップのみを対象としております。
一方、県の事業では、県内に事業所等の拠点を構えて県内で事業を実施するスタートアップを対象とするため県内全域が対象となります。このため事業所の拠点や事業実施場所の要件が浜松市と異なります。
また、県の場合はスタートアップが実施する事業をＡＯＩやＭａＯＩ等といった次世代産業関連プロジェクトの関連分野や県内の地域課題に資するものなどとする予定で、応募があった中から県への貢献度が高い事業を実施するスタートアップの選定という点が浜松市と大きく異なると考えております。
○岩田委員
地域課題解決が大きな違いということ、また令和５年度９月に策定した戦略の３本柱である創出、育成、連携に誘致が増えたことにも関わってくる部分かもしれませんが、参考資料２ページにあるスタートアップ数の本県割合のうち、西部は所在数108件、比率60％で伊豆・東部の所在数がかなり少ないのですが、伊豆・東部地域に対する特別なアプローチはあるのでしょうか。
○山家産業イノベーション推進課長
伊豆・東部地域は首都圏からのアクセスもよく自然環境に恵まれ、温泉や観光地などの地域資源が豊富なことから首都圏のスタートアップを呼び込むためのポテンシャルが非常に高い地域と考えております。
浜松市では、ベンチャーキャピタルと連携した資金調達支援と市内で実証実験を行う際の支援をセットで行うファンドサポート事業により、市外から多くのスタートアップを呼び込んでおります。県におきましても、来年度のベンチャーキャピタルと連携した資金調達支援と実証実験へのサポートの２つを行うこととしております。
また、実証実験サポート事業では、地域課題の解決に資するものを実証フィールドとする場合のサポートを想定しております。例えば伊豆地域では生活交通、地域医療体制の確保、防災対策、鳥獣被害対策といった市町が抱える様々な地域課題とその課題を解決できる技術、製品を有するスタートアップをマッチングさせることで誘致に結びつけたいと考えております。
○岩田委員
参考資料２ページの全国のスタートアップ数を見ると東京都が圧倒的に多いのは分かるのですが、次いで大阪府、その次に神奈川県です。
伊豆・東部地域は、東京都や神奈川県と非常にアクセスがよいので、ここを１つの魅力として伊豆・東部地域を発信していただきたいと思います。
もう１点、同じ参考資料２ページの静岡県の開業率、廃業率を見ると、全国平均も同じように推移しているのでこういうものなのかもしれませんが、昨日３番委員の質問に対する答弁の中で、静岡県のスタートアップは15社ぐらいが平均であり、今後は年間で20社を目指し増やしていくとの話がありましたが、開業率と廃業率は増えていくのでしょうか。
○山家産業イノベーション推進課長
開業率が低いことは起業を希望する方が少ないということになります。このためまずは開業率を引き上げることがスタートアップ数の創出にもつながると考えております。
また、廃業率が低いことは一見よいことに思いますが、新陳代謝が悪いとの見方もできます。そのため開業率と廃業率の両方を引き上げることと併せて、常に開業率が廃業率を上回る状態をつくっていきたいと考えております。
○岩田委員
もう１つの目標に、評価額100億円以上のスタートアップを５年間で３社の創出を目指す設定があります。
スタートアップのうち全国平均で100億円を達成した企業は僅か１％ぐらいです。20社ずつ毎年５年間で増やして約100社にし、そのうちこうしたスタートアップを３社創出する具体的な施策はあるのでしょうか。
○山家産業イノベーション推進課長
現在、評価額50億円から100億円のスタートアップ数はゼロですが、静岡県と同規模の都道府県では100億円以上のスタートアップが一、二社とのことで３社と設定しました。
昨日も申し上げましたが、株式会社トヨコーが昨年度のビジネスプランコンテストで２位を受賞し、１月28日に上場予定でございます。そうした成功事例を横展開していくことで、評価額100億円以上のスタートアップを創出したいと考えております。
○岩田委員
リーディング企業が１社あると大分機運も高まると思いますので、ぜひ支援をよろしくお願いします。鈴木知事が、東部・伊豆地域に力を入れていくとのお話もある中で、特に首都圏と県内の橋渡しにより東部・伊豆地域への呼び込みも目標を持ってぜひ実現していただきたいと思います。
以上で終わりますが、県庁内の職員よりも各地域にいる職員数が1,500人を超える規模感で運営されているお話を聞きました。首長との面会の中で地域の課題感を吸い上げることもされているのでしょうけれども、本当に困っている人たちは首長にすら言う余裕もないと思うんですよ。首長の耳に届くような地域課題ばかりではなく、そうした方々の要望も吸い上げられるよう、県内全域にいる県職員のネットワークを持って、現場に出向いて現場で解決するしか答えはないと思います。それができるのが唯一ここだと思いますので、ぜひ困り事を抱えている県民に耳を傾けて改善に向かって一緒に頑張っていただければと思います。
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